当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当中間連結会計期間(自2025年３月１日至2025年８月31日)における日本経済は、2025年４月～６月の実質GDPが年率換算で2.2%増となり５四半期連続でプラスになるなど堅調に推移いたしました。本年４月に始まった米国通商政策の変更による影響は、日本を含む多くの国との関税交渉が妥結し、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。地政学リスク、物価上昇など先行き不透明な部分は一部残るものの、企業収益の見通しの改善や所得向上による個人消費の回復、また、旺盛なインバウンド需要の継続などを背景として、国内景気は徐々に明るさを取り戻している状況にあります。
人手不足やデジタル化による戦略展開に向けてDX投資は拡大しており、民間企業から公共サービスまで、あらゆる領域でのDX化が引き続き進んでいます。一方で、生成AIに関しては、７月発表の総務省「令和７年版情報通信白書」によると生成AIを活用する方針の国内企業は５割程度に留まり、８割を超える欧米や中国と比して著しく低い水準にあります。より踏み込んだ企業内での生成AI活用には、まだ時間が掛かる可能性がありますが、日進月歩で進歩する技術革新をキャッチアップし、AI市場での競争優位性を維持していくためには、今後も不断の研究開発を推進することが不可欠となっております。
こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする５カ年の中期経営計画を推進しています。３年目に当たる当期は、最終年度である2027年度の飛躍へ向けた土台作りの年と位置付けており、本年度については自社製新作ゲームの投入を予定していないため、ゲーム事業以外での自社事業の底上げにより増益を達成することを目標に掲げています。既に黒字化をしたAIチャットサービス等のSaaS事業とIoT＆デバイスセグメントの自社製品aiwa事業は引き続き増収を確保しており利益も拡大しています。一方で、HealthTech事業（医療・介護分野の「KarteConnect」や、㈱Wellmiraで展開しているウェルネス事業）については、下期に向けて大きく増収増益を見込んでいますが、当中間連結会計期間では赤字となっています。また、今後の伸長が期待されるAIソリューションの分野は、短期間、低価格でAI活用需要に対応可能なフレームワーク「AIdeaSuite」の研究開発体制を拡充していますが、未だ国内企業のAI活用については、強い関心を持ちながらも本格的な投資判断に至る企業が少なく、投資先行の状態となっています。
以上により、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,875,556千円(前年同期比12.2％減)、営業損失は153,087千円(前年同期は営業利益11,713千円)、経常損失は180,079千円(前年同期は経常利益65,219千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は206,989千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失66,821千円)となりました。また、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費等を含む）及び為替差損益の合計額) については、新作ゲーム未発売の影響が大きく94,194千円、前年同期比82%減となりました。
セグメント別の事業動向については以下の通りです。
当中間連結会計期間におけるライフデザイン事業の売上高は1,214,621千円(前年同期比33.8％減)、セグメント損失106,612千円(前年同期はセグメント利益25,949千円)となりました。
HealthTech事業においては、同事業の中核である㈱Wellmiraが大阪・関西万博の経産省展示ブースに実証事業者として参加し、AI健康アプリ「カロママプラス」の新機能「AIチャット」を体験いただくなど、PHR（Personal Health Record）事業者として認知度向上を図りました。また、「カロママプラス」の機能を切り出して第三者のサービスにソリューションとして提供する計画を進めており、これに関する開発も進行しています。医療・介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」については、本年３月から病院への提供が始まりましたが、展示会に出展する等、新たな提供先拡大に向けた取り組みを強化しています。
コンシューマ＆コンテンツ事業は、昨年２月に国内、５月にアジアで発売した新作ゲームの販売高が、発売後１年超となり経年減少していますが、アジア地域においては根強い人気で、引き続き一定のリピートを確保しています。また、SONYグループのネットアニメ配信会社Crunchyroll社と組んで、スマートフォンに移植した作品を「Crunchyroll Game Vault」で配信を開始しました。
当中間連結会計期間におけるAI＆クラウド事業の売上高は1,337,144千円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は66,256千円(前年同期比39.6％減)となりました。
SaaS事業におけるAIチャットサービスについては、管理者向けに新たに「分析エージェント機能」を搭載するなど継続的な品質向上を図っており、展示会への積極出展も行うなどマーケティング活動も積極的に拡大しています。また、前期に大規模リニューアルしたクラウドアドレス帳サービス「SMARTアドレス帳」も順調に顧客数が増加しており、当第２四半期もSaaS事業は増収増益となりました。下期についても、AIチャットサービスの機能向上、フルクラウド対応版「SMARTアドレス帳」の提供開始などにより、引き続き収益拡大を計画しています。
ソリューション事業においては、SaaSサービスでカバーするのが難しい個別企業の高度なAI活用需要に対し、短期間、低価格でAIサービスを構築するためのフレームワーク「AIdeaSuite」を展開しています。米国での生成AIの進化は日進月歩で、これらに対応していくために研究開発体制の拡充を行っています。現時点では、個別のAIサービス構築に向けて投資決定に舵を切る会社が限られていることから投資先行の状態にありますが、将来に向けては企業活動へのAIの取り込みは必須であり、今後徐々に需要が顕在化するものと予想しています。
当中間連結会計期間におけるIoT＆デバイス事業の売上高は2,435,946千円(前年同期比0.3％減)、セグメント利益は140,979千円(前年同期比76.1％増)、為替差損益を含めた実質セグメント利益は130,303千円（前年同期比1.9%減）となりました。
ODM事業については、当第２四半期が生産体制の移行時期にあたるため、業績の大きな落ち込みを予想しておりましたが、第１四半期が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間では売上高・利益ともに前年同期比で若干減に留まりました。なお、中国深圳自社工場のみでの開発・生産体制から、複数地域での多様な開発・生産体制への移行は順調に進展しつつあります。IoTサービスへの旺盛な需要を背景に受注状況は順調であり、下期からは新たな体制の下で付加価値の高いデバイス生産を行ってまいります。
自社製品aiwa事業については、主力のタブレット製品やコンパクト・デジタルカメラなどの販売が順調に推移し、増収増益となりました。法人向けにWindows11 Pro搭載ノートPC「aiwa book S15」や2in1 Windows SIM フリータブレット「aiwa tab WS10L」を、個人向けにはSIMフリータブレットの３機種「aiwa tab AS8L-2」「aiwa tab AS10L」「aiwa tab AS11L-2」を発売するなど、法人個人を網羅した更なるラインナップ拡充に努めています。
また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間末における流動資産は5,437,292千円となり、前連結会計年度末に比べ592,592千円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が196,637千円、原材料が184,605千円減少したことなどによるものです。固定資産は4,640,312千円となり、前連結会計年度末に比べ97,311千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が132,441千円増加したものの、有形固定資産25,469千円、投資その他の資産が9,660千円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は10,077,604千円(前連結会計年度末は10,572,886千円)となり、前連結会計年度末に比べ495,281千円減少いたしました。
当中間連結会計期間末における負債合計は4,037,731千円(前連結会計年度末は4,448,665千円)となり、前連結会計年度末に比べ410,934千円減少いたしました。これは主に契約負債が295,894千円増加したものの、買掛金が187,733千円、借入金が総じて166,836千円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は6,039,873千円(前連結会計年度末は6,124,221千円)となり、前連結会計年度末に比べ84,347千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が138,147千円増加したものの、利益剰余金が268,693千円減少したことなどによるものです。
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は23,254千円減少し、当中間連結会計期間末の資金は2,933,904千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は412,530千円(前年同期は1,684,815千円の収入)となりました。これは主に棚卸資産の減少298,729千円、契約負債の増加305,809千円などの増加要因によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は313,686千円(前年同期は359,988千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出324,513千円などの減少要因によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は104,818千円(前年同期は326,740千円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入205,700千円、短期借入金の純増減額200,000千円などの増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出416,835千円、自己株式の取得による支出84,892千円などの減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当中間連結会計期間におきましては、IoT＆デバイス事業において54,993千円の研究開発費を計上しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。