文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成29年１～３月の実質ＧＤＰ成長率が５四半期連続でのプラスであり、個人消費の伸びは小幅にとどまるものの、外需や設備投資の増加に支えられて、日本経済が回復基調にあることが確認されます。
雇用環境については、人手不足を背景として改善が続く見込みです。
海外経済も、緩やかに回復していると見られます。米国はトランプ政権の政策動向に注視は必要なものの、平成29年５月の製造業ＩＳＭ指数は54.9ポイントと３ヶ月ぶりに上昇し、個人消費を初め、民間需要による成長の下支えが期待されます。
当社グループを取り巻く環境においては、労働市場における需給の逼迫から、各企業の新卒採用活動が積極化しており、またパートタイム労働者の正規化に伴う社員教育研修等のニーズから、当社貸会議室に対する需要も増加いたしました。また、企業業績の改善により、従来以上の高品質な会場の利用場面も見られるようになり、当社の最上級品質のグレード「ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ」の需要も引き続き高まっていくと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。また、スペースマッチングサービスであるクラウドスペースの運営を開始いたしました。加えて、事業譲受によりコワーキングオフィス・レンタルオフィス事業へ参入いたしました。
国内会議室においては、「ＴＫＰ大阪堺本町カンファレンスセンター」、「ＴＫＰ札幌コンベンションホール」、「ＴＫＰガーデンシティ浜松町」（アジュール竹芝内）を積極的に展開いたしました。また、宿泊施設においては都市型リゾートセミナーホテルである「ベイサイドホテルアジュール竹芝」、ハイブリッドリゾート研修ホテルである「レクトーレ湯河原」の運営を開始いたしました。
海外においては、海外７都市目となるマレーシアのクアラルンプールに「ＴＫＰクアラルンプールカンファレンスセンター」をオープンいたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末では、全国の大都市圏を中心に1,833室（前期末比4.6％増）の貸会議室を運営しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,253百万円、営業利益は1,415百万円、経常利益は1,247百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は747百万円となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,326百万円増加し、12,815百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が3,446百万円及び売掛金の増加が741百万円あったことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ490百万円増加し、16,141百万円となりました。主な増加要因は、敷金及び保証金の増加が263百万円あったことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、5,654百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が209百万円あったことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円増加し、15,938百万円となりました。主な増加要因は、社債の増加が699百万円、長期借入金の増加が861百万円あったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,893百万円増加し、7,364百万円となりました。主な増加要因は、資本剰余金の増加が2,060百万円に加え、利益剰余金の増加が747百万円あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。