１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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営業補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第
１四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成29年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
6,400百万円 |
13,400百万円 |
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借入実行残高 |
2,547 |
2,547 |
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差引額 |
3,852 |
10,852 |
業績の季節的変動
当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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減価償却費 |
126百万円 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月26日を払込期日とする公募による普通株式に係る自己株式の処分、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第三者割当による普通株式に係る自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が2,060百万円発生したことにより、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が93百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本剰余金が2,302百万円、自己株式が17百万円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
164円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
747 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
747 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
4,534,786 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
162円47銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
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普通株式増加数（株） |
68,777 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）当社は、平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（株式分割）
当社は、平成29年７月３日開催の臨時取締役会において、株式分割の実施について決議いたしました。
また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更いたします。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
平成29年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数を、１株につき７株の割合をもって分割いたします。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,730,000株
今回の分割により増加する株式数 28,380,000株
株式分割後の発行済株式総数 33,110,000株
株式分割後の発行可能株式総数 84,000,000株
(3）株式分割の効力発生日
平成29年９月１日
(4）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
23円56銭 |
該当事項はありません。