文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成29年４～６月の実質ＧＤＰ成長率が６四半期連続でのプラスであり、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大や好調な企業業績を受けた設備投資の増加に支えられて、内需主導型で日本経済が回復基調にあると考えられます。また、雇用環境については、人手不足を背景として改善が続く見込みです。
一方、海外経済も緩やかな回復傾向がみられる中、特に、米国はトランプ政権の政策動向に注視は必要なものの、平成29年８月の製造業ＩＳＭ指数は58.8ポイントと平成23年４月以来６年４ヶ月ぶりの高水準となっており、製造業を中心とした民間需要による成長の下支えが期待されています。
当社グループを取り巻く環境においては、労働市場における需給の逼迫に伴い各企業の新卒採用活動の積極化や、パートタイム労働者の正規雇用化などを背景に、社員教育研修等のニーズが増大し、当社貸会議室の需要も好調に推移いたしました。また、企業業績の改善に伴い、従来よりも高価格帯の会議室の利用も増加しているほか、宿泊研修施設への需要も高まっております。
このような状況のなか、当社グループは平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
当第２四半期における主な出店といたしましては、８月にリゾート型宿泊研修施設である「レクトーレ熱海桃山」「レクトーレ箱根強羅」をリニューアルオープンしたほか、８月に札幌に直営レストラン「Ｋｉｚｕｎａ Ｓｕｓｕｋｉｎｏ Ｓ４」を新たにオープンいたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末での当社グループが運営する貸会議室数は、全国の大都市圏を中心に1,813室（前期末比3.5％増）となりました。
以上のとおり、企業による旺盛な需要を積極的に取り込む一方、出店の加速化が奏功した結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,983百万円、営業利益は2,298百万円、経常利益は2,116百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,554百万円となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,145百万円増加し、11,634百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が2,556百万円あったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ592百万円増加し、16,243百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加が583百万円、敷金及び保証金の増加が511百万円、その他有形固定資産のうち、建設仮勘定の増加が1,831百万円に対し、土地が2,566百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,707百万円増加し、6,991百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が255百万円、未払法人税等の増加が460百万円あったことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少し、12,701百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少が2,226百万円に対し、社債が544百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ3,715百万円増加し、8,185百万円となりました。主な増加要因は、資本剰余金の増加が2,060百万円に加え、利益剰余金の増加が1,554百万円あったことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,556百万円増加し、8,051百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,288百万円となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が2,603百万円、法人税等の支払額が625百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は511百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2,019百万円、敷金及び保証金の差入による支出が563百万円あった一方で、長期貸付金の回収による収入が41百万円、敷金及び保証金の回収による収入が51百万円、有形固定資産の売却による収入が3,069百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は766百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が1,600百万円及び社債の発行による収入が983百万円に加え、自己株式の売却による収入が2,153百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が3,571百万円、社債の償還による支出が385百万円あったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。