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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
12,000,000 |
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計 |
12,000,000 |
（注）平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、84,000,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年10月16日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
4,730,000 |
33,110,000 |
東京証券取引所 マザーズ |
単元株式数 100株 |
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計 |
4,730,000 |
33,110,000 |
－ |
－ |
（注）平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は28,380,000株増加し、33,110,000株となっております。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成29年７月３日 |
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新株予約権の数（個） |
8,300（注）１ |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
58,100（注）１、４ |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
１株当たり17,500円（注）２ |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成31年７月18日 至 平成39年７月３日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 17,500 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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代用払込みに関する事項 |
－ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
割当日以降、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
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調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
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分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
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既発行株式数＋ |
新規発行又は処分株式数× |
１株当たりの払込金額又は処分金額 |
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調整後払込金額＝調整前払込金額× |
新規発行前の株価 |
||
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既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数 |
|||
上記に定める場合の他、割当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限としてその権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 平成31年７月17日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
② 平成31年７月18日から平成33年７月17日までは、割当数の４分の１について行使することができる。
③ 平成33年７月18日から平成35年７月17日までは、割当数の４分の２から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
④ 平成35年７月18日から平成37年７月17日までは、割当数の４分の３から②及び③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
⑤ 平成37年７月18日から平成39年７月３日までは、割当数から②乃至④で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
(6）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるものとする。
４．平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」が調整されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
－ |
4,730,000 |
－ |
287 |
－ |
242 |
（注）平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は28,380,000株増加し、33,110,000株となっております。
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平成29年８月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー |
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東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海トリトンスクエアタワーＺ |
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STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST. BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 東京都中央区日本橋３丁目11－１ (常任代理人) |
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計 |
－ |
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（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．当第２四半期会計期間末現在における、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．上記のほか、当社所有の自己株式72,100株（1.52％）があります。
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平成29年８月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 72,100 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,656,000 |
46,560 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 1,900 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
4,730,000 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
46,560 |
－ |
（注）平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式（自己株式等）の株式数は普通株式504,700株、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式32,592,000株、議決権の数は325,920個、単元未満株式の数は普通株式13,300株、発行済株式総数の株式数は33,110,000株、総株主の議決権の議決権の数は325,920個となっております。
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平成29年８月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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株式会社ティーケーピー |
東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
72,100 |
－ |
72,100 |
1.52 |
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計 |
－ |
72,100 |
－ |
72,100 |
1.52 |
（注）平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。これにより自己名義所有株式数は432,600株増加し、504,700株となっております。
該当事項はありません。