第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,494

8,051

売掛金

2,165

2,188

その他

841

1,405

貸倒引当金

△12

△10

流動資産合計

8,489

11,634

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,035

4,619

土地

6,507

3,941

その他（純額）

279

2,275

有形固定資産合計

10,822

10,836

無形固定資産

64

126

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,021

4,532

その他

776

747

貸倒引当金

△34

－

投資その他の資産合計

4,763

5,280

固定資産合計

15,650

16,243

資産合計

24,140

27,878

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

400

447

未払法人税等

681

1,141

1年内償還予定の社債

770

840

1年内返済予定の長期借入金

1,903

2,158

その他

1,528

2,403

流動負債合計

5,284

6,991

固定負債

 

 

社債

3,571

4,116

長期借入金

10,363

8,136

資産除去債務

263

272

その他

187

176

固定負債合計

14,385

12,701

負債合計

19,669

19,693

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年８月31日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

287

287

資本剰余金

242

2,302

利益剰余金

3,927

5,482

自己株式

△110

△17

株主資本合計

4,346

8,055

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47

58

繰延ヘッジ損益

△13

△10

為替換算調整勘定

47

36

その他の包括利益累計額合計

80

84

新株予約権

－

1

非支配株主持分

42

44

純資産合計

4,470

8,185

負債純資産合計

24,140

27,878

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

売上高

13,983

売上原価

8,345

売上総利益

5,638

販売費及び一般管理費

※１ 3,339

営業利益

2,298

営業外収益

 

受取利息

1

受取配当金

4

貸倒引当金戻入額

36

その他

14

営業外収益合計

56

営業外費用

 

支払利息

74

支払手数料

125

その他

38

営業外費用合計

239

経常利益

2,116

特別利益

 

固定資産売却益

487

特別利益合計

487

税金等調整前四半期純利益

2,603

法人税、住民税及び事業税

1,044

法人税等調整額

2

法人税等合計

1,047

四半期純利益

1,556

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,554

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

四半期純利益

1,556

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

10

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

△9

その他の包括利益合計

3

四半期包括利益

1,559

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,557

非支配株主に係る四半期包括利益

2

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

2,603

減価償却費

268

固定資産売却損益（△は益）

△487

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△36

賞与引当金の増減額（△は減少）

49

社債発行費

16

受取利息及び受取配当金

△5

支払利息

74

売上債権の増減額（△は増加）

△23

たな卸資産の増減額（△は増加）

△23

立替金の増減額（△は増加）

△503

仕入債務の増減額（△は減少）

47

未払金の増減額（△は減少）

△338

未払費用の増減額（△は減少）

87

前受金の増減額（△は減少）

87

その他

168

小計

1,983

利息及び配当金の受取額

5

利息の支払額

△75

法人税等の支払額

△625

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

資産除去債務の履行による支出

△4

有形固定資産の取得による支出

△2,019

有形固定資産の売却による収入

3,069

無形固定資産の取得による支出

△56

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△5

長期貸付金の回収による収入

41

敷金及び保証金の差入による支出

△563

敷金及び保証金の回収による収入

51

その他

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

511

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

1,800

短期借入金の返済による支出

△1,800

長期借入れによる収入

1,600

長期借入金の返済による支出

△3,571

社債の発行による収入

983

社債の償還による支出

△385

自己株式の売却による収入

2,153

その他

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

766

現金及び現金同等物に係る換算差額

△9

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,556

現金及び現金同等物の期首残高

5,494

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 8,051

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（平成29年８月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,400百万円

9,600百万円

借入実行残高

2,547

－

差引額

3,852

9,600

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

　　至　平成29年８月31日）

給料及び手当

1,900百万円

 

２　業績の季節的変動

　当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

現金及び預金勘定

8,051百万円

現金及び現金同等物

8,051

 

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年３月26日を払込期日とする公募による普通株式に係る自己株式の処分、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第三者割当による普通株式に係る自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が2,060百万円発生したことにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が93百万円減少しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,302百万円、自己株式が17百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年８月31日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

48円32銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,554

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,554

普通株式の期中平均株式数（千株）

32,174

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

47円56銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

普通株式増加数（千株）

513

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）１．当社は、平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。