文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による金融政策を背景に、企業業績の回復や、雇用環境の改善など、内需主導型で緩やかな回復基調にあることが確認されます。オフィス市場については、首都圏を中心にオフィス空室率の低下や賃料の上昇が見られ、好調が続いております。また、雇用環境については、人手不足を背景として改善が続く見込みです。
当社グループを取り巻く環境においては、労働市場における需給の逼迫に伴い各企業の新卒採用活動が積極化したことや、パートタイム労働者の正規雇用化に伴う社員教育研修等のニーズが増大し、当社貸会議室の需要も好調に推移いたしました。また、企業業績の改善に伴い、従来よりも高品質な会場の利用場面も見られるようになり、当社の最上級品質のグレード「ガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ」の需要増加が予想されるほか、宿泊研修の活発化に伴い、リゾート研修ホテルである「レクトーレ」シリーズの需要も引き続き増加していくと予想されます。
このような状況のなか、当社グループは平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへの上場を果たしました。また、株式会社メジャースを子会社化し、高付加価値なイベントプロデュース事業にも参入したことに加え、株式会社大塚家具と業務・資本提携を行い、オフィスビルやホテル以外の商業施設を、会議室・宴会場・イベントホールとして空間再生するという新たな取り組みを始めております。
当第３四半期における主な出店といたしましては、「アパホテル<ＴＫＰ札幌駅北口>ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ」の増室、「レクトーレ熱海小嵐」のリニューアルオープンに加え、コワーキングスペースとの融合施設である「ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋」、当社初のコンパクトホテルである「ファーストキャビンＴＫＰ名古屋駅」を新たにオープンいたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループが運営する貸会議室数は、全国の大都市圏を中心に1,829室（前期末比4.4％増）となりました。
以上のとおり、企業による旺盛な需要を積極的に取り込む一方、出店の加速化が奏功した結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は21,301百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は3,042百万円（前年同期比17.0％増）、経常利益は2,821百万円（前年同期比12.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（前年同期比47.6％増）となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,907百万円増加し、10,397百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加が1,421百万円あったことによるものです。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、19,459百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の増加が1,471百万円、敷金及び保証金の増加が692百万円、有形固定資産のその他のうち建設仮勘定の増加が1,576百万円、投資その他の資産のその他のうち投資有価証券の増加が1,272百万円に対し、土地が2,066百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,635百万円増加し、6,919百万円となりました。主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加が623百万円、買掛金の増加が309百万円、未払法人税等の増加が185百万円あったことによるものです。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、14,173百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少が535百万円に対し、社債が278百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,293百万円増加し、8,763百万円となりました。主な増加要因は、資本剰余金の増加が2,060百万円に加え、利益剰余金の増加が1,984百万円あったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。