第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,494

6,915

売掛金

2,165

2,571

その他

841

918

貸倒引当金

△12

△8

流動資産合計

8,489

10,397

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,035

5,506

土地

6,507

4,441

その他（純額）

279

2,000

有形固定資産合計

10,822

11,948

無形固定資産

64

284

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

4,021

4,713

その他

776

2,512

貸倒引当金

△34

－

投資その他の資産合計

4,763

7,226

固定資産合計

15,650

19,459

資産合計

24,140

29,857

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

400

709

未払法人税等

681

866

1年内償還予定の社債

770

840

1年内返済予定の長期借入金

1,903

2,526

その他

1,528

1,976

流動負債合計

5,284

6,919

固定負債

 

 

社債

3,571

3,850

長期借入金

10,363

9,827

資産除去債務

263

266

その他

187

228

固定負債合計

14,385

14,173

負債合計

19,669

21,093

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年11月30日）

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

287

287

資本剰余金

242

2,302

利益剰余金

3,927

5,912

自己株式

△110

△17

株主資本合計

4,346

8,485

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47

201

繰延ヘッジ損益

△13

△9

為替換算調整勘定

47

39

その他の包括利益累計額合計

80

230

新株予約権

－

3

非支配株主持分

42

43

純資産合計

4,470

8,763

負債純資産合計

24,140

29,857

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

16,510

21,301

売上原価

10,088

12,977

売上総利益

6,421

8,324

販売費及び一般管理費

3,821

5,282

営業利益

2,599

3,042

営業外収益

 

 

受取利息

2

1

受取配当金

5

5

貸倒引当金戻入額

3

38

その他

25

21

営業外収益合計

36

66

営業外費用

 

 

支払利息

83

107

支払手数料

6

136

その他

44

43

営業外費用合計

134

287

経常利益

2,501

2,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

487

特別利益合計

－

487

特別損失

 

 

減損損失

136

－

特別損失合計

136

－

税金等調整前四半期純利益

2,365

3,308

法人税、住民税及び事業税

1,040

1,297

法人税等調整額

△18

25

法人税等合計

1,022

1,322

四半期純利益

1,342

1,985

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,344

1,984

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年11月30日)

四半期純利益

1,342

1,985

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

153

繰延ヘッジ損益

7

4

為替換算調整勘定

△49

△7

その他の包括利益合計

△44

150

四半期包括利益

1,298

2,136

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,301

2,134

非支配株主に係る四半期包括利益

△2

1

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成29年２月28日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年11月30日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,400百万円

9,600百万円

借入実行残高

2,547

－

差引額

3,852

9,600

 

（四半期連結損益計算書関係）

　業績の季節的変動

　当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年11月30日）

減価償却費

296百万円

429百万円

のれんの償却額

－

8

 

（株主資本等関係）

　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年３月26日を払込期日とする公募による普通株式に係る自己株式の処分、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第三者割当による普通株式に係る自己株式の処分を行い、自己株式処分差益が2,060百万円発生したことにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が同額増加するとともに、自己株式が93百万円減少しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,302百万円、自己株式が17百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年11月30日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

44円96銭

61円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

1,344

1,984

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,344

1,984

普通株式の期中平均株式数（千株）

29,901

32,316

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

60円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

524

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．当社は、平成29年３月27日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年７月３日開催の取締役会決議により、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

　当社は、平成29年12月28日開催の臨時取締役会において、自社運営のホテル出店に関する設備投資について、下記のとおり決議いたしました。

１．設備投資の目的

　宿泊サービス拡大のための新規宿泊施設の建設投資であります。

２．設備投資の内容

①博多大名

　所在地　福岡県福岡市中央区大名

　設備内容　ホテルに関する土地、建物等

　投資予定額　約3,358百万円（土地　1,458百万円、建物　約1,800百万円）

②博多東比恵

　所在地　福岡県福岡市博多区東比恵

　設備内容　ホテルに関する土地、建物等

　投資予定額　約2,539百万円（土地　939百万円、建物　約1,500百万円）

３．設備の導入時期

①博多大名

　土地取得　　平成30年１月

　開業予定　　平成31年11月

②博多東比恵

　土地取得　　平成30年１月

　開業予定　　平成31年11月

４．設備投資が営業活動に及ぼす重要な影響

　当該設備投資は土地取得後にホテル建設を予定しておりますが、開業予定が平成31年11月であるため、平成30年２月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。