１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日 至 2018年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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社債発行費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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前受金の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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第１四半期連結会計期間より、株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を2019年５月31日に取得したことにより、みなし取得日を2019年５月末として連結の範囲に含めております。（当該連結子会社54社を含む。）
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。さらに、有限会社品川配ぜん人紹介所の株式を2019年７月１日に取得したことにより、みなし取得日を2019年８月末として連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年２月28日） |
当第２四半期連結会計期間 （2019年８月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
10,010百万円 |
5,094百万円 |
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借入実行残高 |
5,315 |
2,935 |
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差引額 |
4,695 |
2,159 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
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給料及び手当 |
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２ 業績の季節的変動
当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第１四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
10,642百万円 |
16,271百万円 |
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現金及び現金同等物 |
10,642 |
16,271 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
取得による企業結合
当社は、2019年７月１日付で、有限会社品川配ぜん人紹介所（以下、「品川配ぜん」）の代表取締役である渡邊國紘氏との間で株式譲渡契約を締結し、同社の発行済株式の全てを取得し、2019年８月31日付で連結子会社といたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 有限会社品川配ぜん人紹介所
事業の内容 人材紹介業、人材派遣業
（２）企業結合を行った主な理由
品川配ぜんは、1970年の創業以来、大手配ぜん会社の１社として、著名ホテルを中心に配ぜん人材の派遣・紹介を行っています。現在、約3,800名の登録者を抱えており、すべての人材に充実した研修を行い、プロフェッショナルなサービス人材の提供を得意としています。
一方当社は、「ガーデンシティ」ブランドを中心としたホテル宴会場を運営しており、必要なサービススタッフは外部手配の配ぜん会社によりその多くを賄っておりました。今回の子会社化により、かかる費用の削減や、経験豊富なサービススタッフの増加やサービス人材研修制度の一体化による当社グループ全体のサービスレベルの向上が期待できます。
また、近年日本ではサービス人材の採用は日に日に難しくなっており、ホテル業界においても人材不足は顕著となっています。今後当社は総合的な「ホテル宴会場運営支援事業」への参入を予定しており、品川配ぜんを通じての他ホテル様へのサービス人材支援・ＴＫＰグループの顧客基盤を活かした集客支援など、ホテル業界全体への支援を拡大していきたいと考えております。
（３）企業結合日
2019年８月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
有限会社品川配ぜん人紹介所
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年８月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
400百万円 |
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取得原価 |
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400百万円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 １百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
318百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
208 |
百万円 |
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固定資産 |
34 |
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資産合計 |
243 |
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流動負債 |
156 |
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固定負債 |
3 |
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負債合計 |
160 |
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※上記数値は提出日現在における暫定的なものであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年３月１日 至 2018年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
18円29銭 |
22円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
596 |
745 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
596 |
745 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
32,605 |
32,682 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
17円88銭 |
22円34銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
736 |
685 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
１．新株式の発行及び株式売出しについて
当社は、2019年９月18日の取締役会において、公募及び第三者割当による新株式発行、並びに当社株式の売出しに関する決議を行い、公募による新株式発行については、2019年10月７日に全額の払込を受けており、第三者割当による新株式発行については、2019年11月６日に払込を受ける予定であります。
(1）公募による新株式発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式 4,282,700株
② 発行価格 １株につき5,095円
③ 発行価格の総額 21,820百万円
④ 払込金額 １株につき4,857.40円
⑤ 払込金額の総額 20,802百万円
⑥ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 10,401百万円
増加する資本準備金の額 10,401百万円
⑦ 払込期日 2019年10月７日
(2）当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 500,000株
② 売出価格 １株につき5,095円
③ 売出価格の総額 2,547百万円
④ 引受価額 １株につき4,857.40円
⑤ 引受価額の総額 2,428百万円
⑥ 受渡期日 2019年10月８日
(3）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
① 売出株式の種類及び数 普通株式 717,300株
② 売出価格 １株につき5,095円
③ 売出価格の総額 3,654百万円
④ 受渡期日 2019年10月８日
(4）第三者割当による新株式発行
① 募集株式の種類及び数 普通株式 （上限）717,300株
② 払込金額 １株につき4,857.40円
③ 払込金額の総額 （上限）3,484百万円
④ 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額 （上限） 1,742百万円
増加する資本準備金の額 （上限） 1,742百万円
⑤ 払込期日 2019年11月６日
⑥ 割当先 野村證券株式会社
(5）資金使途
当社子会社の株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号（以下、「ＴＫＰＳＰＶ－９号」）は、2019年５月31日付で日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てを取得しております。その際に必要な資金については、ＴＫＰＳＰＶ－９号が株式会社みずほ銀行に対してＡ種優先株式13,000百万円を発行するとともに、当社が株式会社みずほ銀行からの短期借入金を原資として、ＴＫＰＳＰＶ－９号に資金を貸し付けております。
今回調達した資金（払込金額上限24,287百万円）につきまして、当社は13,000百万円を2019年11月末までにＴＫＰＳＰＶ－９号に融資し、残額を2019年12月末までに短期借入金の返済に充当する予定であります。ＴＫＰＳＰＶ－９号は、当社からの融資資金13,000百万円全額を、Ａ種優先株式の自己株式取得資金に充当する予定であります。
２．台湾においてリージャス事業を運営する台湾子会社計13社（以下、「台湾リージャス社」）の持分取得及びマスターフランチャイズ契約の締結について
当社は、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月９日付で、当社が設立した特別目的会社である株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号を通じて、IWG plc（以下、「IWG」）のグループ会社であるIWG Group Holdings Sarl 及び Regus Group Limitedとの間で、台湾リージャス社の持分全てを取得する契約を締結し、これと同時にIWGの100％子会社であるFRANCHISE INTERNATIONAL SARLとの間でマスターフランチャイズ契約を締結いたしました。また、2019年９月30日付で台湾リージャス社13社の持分全てを取得し、子会社化する手続きを完了いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 台湾リージャス社
事業の内容 レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
② 企業結合を行った主な理由
台湾リージャス社は、レンタルオフィス世界No.1ブランド「Regus」を展開するIWGの台湾事業であり、台湾国内の３都市でレンタルオフィスを展開し、台湾フレキシブルワークスペース業界の最大手企業です。2008年に台湾において事業を開始し、「Regus」「SPACES」「HQ」等の多彩なブランドを通じてレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営しております。
当社は台湾リージャス社の持分取得による既存拠点の獲得と同時に、IWGとの間で台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを得る契約を締結いたしました。これにより、IWGの台湾における独占的パートナーとして、IWGのブランドポートフォリオ、グローバルネットワーク、海外セールスマーケティングチーム、インフラ及びバックオフィスのサポートを活用しつつ、サービス拠点の拡大が可能となります。
当社は今後の海外展開戦略について、当社貸会議室単独の出店ではなく、他事業と組み合わせた出店の拡大を検討しております。この戦略のもとで、日本と商習慣の近似する台湾市場において、既にワークスペースのブランドとネットワークを有する台湾リージャス社を買収し、共同で出店を推進することが、当面の海外展開において最適の方針と考え、本件買収の契約締結に至りました。
なお、具体的なシナジーとしては、①共同出店による拠点ネットワークの拡大、②両社のリソースを融合することによる顧客サービスの向上等をもたらすものと考えております。
③ 企業結合日
2019年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号が現金を対価として持分を取得したことによるもので
あります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
18.3百万英ポンド |
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取得原価 |
|
18.3百万英ポンド |
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6）子会社の設立
当社は、2019年７月19日に、台湾リージャス社の持分の全部を取得する目的で100％子会社である株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号を設立しました。子会社の概要については以下の通りです。
子会社の概要
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(1）名称 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号 |
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(2）所在地 |
東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
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(3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 河野貴輝 |
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(4）事業内容 |
持株会社としての台湾リージャス事業の統括管理全般 |
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(5）資本金 |
９百万円 |
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(6）設立年月日 |
2019年７月19日 |
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(7）大株主及び持株比率 |
株式会社ティーケーピー 100％ |
該当事項はありません。