第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,131

12,745

売掛金

4,114

1,793

その他

3,620

2,847

貸倒引当金

12

11

流動資産合計

16,854

17,374

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

22,216

24,440

工具、器具及び備品(純額)

1,041

1,071

リース資産(純額)

1,388

1,241

土地

10,932

10,715

建設仮勘定

3,452

1,662

その他(純額)

17

23

有形固定資産合計

39,049

39,154

無形固定資産

 

 

のれん

39,671

39,108

顧客関連資産

5,031

4,909

その他

172

179

無形固定資産合計

44,875

44,196

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

631

496

敷金及び保証金

13,147

12,926

繰延税金資産

1,835

2,141

その他

1,079

1,092

投資その他の資産合計

16,694

16,655

固定資産合計

100,618

100,007

資産合計

117,473

117,381

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

917

368

未払法人税等

1,789

2,035

短期借入金

500

1年内償還予定の社債

1,015

978

1年内返済予定の長期借入金

6,929

7,095

その他

9,569

9,503

流動負債合計

20,221

20,480

固定負債

 

 

社債

4,490

4,311

長期借入金

51,863

52,350

繰延税金負債

1,571

1,506

リース債務

960

853

資産除去債務

2,015

2,034

その他

547

410

固定負債合計

61,448

61,467

負債合計

81,670

81,948

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,052

12,067

資本剰余金

14,067

14,082

利益剰余金

9,635

8,164

自己株式

17

17

株主資本合計

35,738

34,296

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

67

98

繰延ヘッジ損益

178

112

為替換算調整勘定

87

73

その他の包括利益累計額合計

22

59

新株予約権

19

19

非支配株主持分

67

1,058

純資産合計

35,802

35,433

負債純資産合計

117,473

117,381

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

売上高

10,405

10,447

売上原価

5,842

7,702

売上総利益

4,562

2,744

販売費及び一般管理費

2,475

3,712

営業利益又は営業損失(△)

2,087

968

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

2

営業補償金

193

その他

5

41

営業外収益合計

10

235

営業外費用

 

 

支払利息

65

136

社債利息

6

5

支払手数料

842

169

為替差損

46

182

その他

83

64

営業外費用合計

1,044

559

経常利益又は経常損失(△)

1,053

1,291

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

128

雇用調整助成金

※1 218

特別利益合計

0

347

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

9

180

減損損失

100

子会社整理損

70

新型コロナウイルス感染症による損失

※2 246

特別損失合計

9

598

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,044

1,543

法人税、住民税及び事業税

531

351

法人税等調整額

101

413

法人税等合計

632

62

四半期純利益又は四半期純損失(△)

411

1,480

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

1

9

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

409

1,471

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

411

1,480

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

151

31

繰延ヘッジ損益

10

65

為替換算調整勘定

0

14

その他の包括利益合計

161

81

四半期包括利益

249

1,398

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

247

1,389

非支配株主に係る四半期包括利益

2

9

 

【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項に関する注記)

当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年1月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 

(1)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末(いずれも直近12カ月)における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ(※)を第2四半期末および決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。

ネット・レバレッジ・レシオ:α

2020年2月期:α≦6.50

2020年8月期:α≦6.25

2021年2月期:α≦6.00

2021年8月期:α≦5.75

2022年2月期:α≦5.50

2022年8月期:α≦5.25

2023年2月期:α≦5.00

2023年8月期:α≦4.75

2024年2月期:α≦4.50

2024年8月期:α≦4.25

※ネット・レバレッジ・レシオ=(ネット有利子負債残高-(売掛金+在庫-買掛金))/(営業利益+減価償却費(リース減価償却費を含む)+のれん償却費+長期前払費用償却費+買収関連費用-リース債務返済額)

 

(2)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末および第2四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80%以上かつ247億円以上に維持すること。

 

(3)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30%以上に維持すること。

 

(4)2020年2月期以降(2020年2月期を含む)の第2四半期末および決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

なお、当該契約の契約金額および借入残高は次のとおりであります。

 

 

 

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

契約金額

借入残高

 

 

一年内返済予定の長期借入金

長期借入金

25,000百万円

2,004百万円

22,214百万円

 

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び2020年4月に発出された緊急事態宣言に伴う会議室利用客の減少や宿泊施設の休業等を受け、当第1四半期連結会計期間の売上高の減少等、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を受けております。しかしながら、2020年5月25日の全国的な緊急事態宣言の解除以降、緩やかに経済状況は回復し、第4四半期末までには収束するものと予想しており、それに伴って当社グループの業績も第3四半期以降は一定の回復をするものと見込んでおります。当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産(のれんを含む)の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、固定資産の減損損失100百万円を計上しております。

 なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、第二波等の発生により事態がさらに長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当座貸越契約及び貸出コミットメント

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年5月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,284百万円

18,284百万円

借入実行残高

1,459

1,959

差引額

1,825

16,325

 

(四半期連結損益計算書関係)

※業績の季節的変動

 当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第1四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。

 

※1 雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

 

※2 新型コロナウイルス感染症による損失は、緊急事態措置等の影響に伴う人件費であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

減価償却費

271百万円

631百万円

のれんの償却額

8百万円

562百万円

顧客関連資産償却費

-百万円

122百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
 2019年5月31日付での日本リージャスホールディングス株式会社との企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額42,906百万円は、会計処理の確定により5,040百万円減少し、37,866百万円となっております。また、前連結会計年度末の顧客関連資産は5,400百万円、繰延税金負債が1,653百万円それぞれ増加しております。なお、同社のみなし取得日を前第1四半期連結会計期間末としているため、前第1四半期連結累計期間の四半期損益計算書に与える影響はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

12円54銭

△39円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

409

△1,471

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)

409

△1,471

普通株式の期中平均株式数(千株)

32,671

37,585

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

672

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。