第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．当社は、平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．第10期から第12期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
６．第10期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第９期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
７．当社は、平成29年１月14日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、また、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成17年８月 |
東京都港区浜松町二丁目７番17号に当社を設立し、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始 |
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平成18年10月 |
本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転 |
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平成20年７月 |
株式会社コンビニステーション（現・連結子会社）設立 |
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平成21年12月 |
株式会社ＴＫＰプロパティーズ（現・連結子会社）設立 |
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平成22年５月 |
株式会社ＴＫＰキャピタル設立 |
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平成22年９月 |
株式会社ＴＫＰテレマーケティング （現・連結子会社、現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立 |
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平成22年11月 |
TKP New York,Inc.（米国 現・連結子会社）設立 |
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平成23年４月 |
ＴＫＰガーデンシティ品川を開設し、料飲サービスの内製化開始 |
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平成24年２月 |
株式会社ＴＫＰキャピタルを当社に吸収合併 |
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平成24年９月 |
TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.（シンガポール 現・連結子会社）設立 |
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平成25年１月 |
株式会社常盤軒フーズ（現・連結子会社）を設立し、料飲サービスの内製化強化 |
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平成25年２月 |
本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転 |
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平成25年11月 |
「ＴＫＰリゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修会場の提供開始 |
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平成26年１月 |
TKP International Limited（香港 現・連結子会社）設立 |
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平成26年５月 |
第一種旅行業免許取得 |
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平成26年８月 |
アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設 |
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平成27年１月 |
ＴＫＰ伊豆長岡石のや（現・伊豆長岡温泉 Villa Garden 石のや）開業 |
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平成27年８月 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号（現・連結子会社）設立 |
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平成28年３月 |
株式会社ファーストキャビンと業務・資本提携契約を締結 |
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平成28年４月 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号（現・連結子会社）設立 |
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〃 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号（現・連結子会社）設立 |
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平成28年６月 |
TKP New Jersey LLC（米国 現・連結子会社）設立 |
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平成28年７月 |
株式会社ＴＫＰメディカリンク（現・連結子会社）設立 |
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平成28年８月 |
アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅北口＞ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ開設 |
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平成28年12月 |
アパホテル＜ＴＫＰ日暮里駅前＞開設 |
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〃 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号（現・連結子会社）設立 |
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〃 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号（現・連結子会社）設立 |
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〃 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号（現・連結子会社）設立 |
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平成29年２月 |
TKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHD（マレーシア 現・連結子会社）設立 |
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平成29年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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平成29年４月 平成29年５月 平成29年９月 〃 平成29年10月 平成29年11月 平成29年12月 |
ベイサイドホテル アジュール竹芝の運営を開始 郊外型の大型宿泊研修施設「レクトーレ湯河原」開設 コンパクトホテル「ファーストキャビンＴＫＰ名古屋駅」開設 株式会社メジャース（現・連結子会社）を子会社化 コワーキングスペースとの融合施設「ＴＫＰガーデンシティ広島駅前大橋」開設 株式会社大塚家具との業務・資本提携を締結 アパホテル＜ＴＫＰ東京西葛西＞開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社19社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。
当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室・宴会場運営サービスを中心に展開しており、その特徴としては、以下の点があげられます。
① ポータルサイトの集客力、貸会議室の豊富な管理運営実績を活かし、単に貸会議室・宴会場を提供するサービスだけでなく、付随する料飲・ケータリング、レンタル・オプション、宿泊、イベント制作・運営サポート等の様々なサービスを顧客のニーズに応じて提供し、収益機会の獲得に取り組んでいる点。
② 遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を有する不動産オーナーを、貸会議室の管理運営対象の主なターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、リーズナブルな価格での顧客へのサービス提供を実現している点。
具体的な会議室の用途は、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等多岐にわたっております。企業向け研修サービス市場規模やＭＩＣＥ（※）開催件数・参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が予想されます。
さらに、利用顧客は様々な業種の法人、かつ、リピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。
なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
当社グループが提供する空間再生流通事業は、貸会議室・宴会場運営サービス、料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。
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社名 |
提供するサービス |
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株式会社ティーケーピー |
貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス |
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株式会社コンビニステーション |
貸会議室・宴会場運営サービス |
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株式会社ＴＫＰプロパティーズ |
その他サービス（ビル管理サービス） |
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株式会社ＴＫＰテレマーケティング |
その他サービス（テレマーケティングサービス） |
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株式会社常盤軒フーズ |
料飲サービス |
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株式会社ＴＫＰメディカリンク |
その他サービス（医療系学会運営サポートサービス） |
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3L entrance株式会社 |
レンタルオフィス・コワーキングスペースサービス |
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株式会社メジャース |
イベントプロデュースサービス |
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株式会社SCENT |
マーケティング・ブランディング・ウェディングサービス |
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TKP International Limited |
貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス |
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TKP New York,Inc. |
貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス |
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TKP SINGAPORE IN PTE.LTD. |
貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス |
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TKP New Jersey LLC |
貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス |
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TKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHD |
貸会議室・宴会場運営サービス、オプションサービス、料飲サービス |
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株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号 |
宿泊サービス |
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株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号 |
宿泊サービス |
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株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号 |
宿泊サービス |
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株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号 |
宿泊サービス |
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株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号 |
宿泊サービス |
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株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号 |
宿泊サービス |
注）株式会社ＴＫＰテレマーケティングは平成30年３月１日付けで株式会社ＴＫＰコミュニケーションズに商号変更を行っております。
（※）ＭＩＣＥとは、企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
(1）貸会議室・宴会場運営サービス
当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っております。
当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京都、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール、マレーシア等にて展開しており、最近３年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。
平成28年２月期末時点：1,536室
平成29年２月期末時点：1,752室
平成30年２月期末時点：1,858室
当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。
このような中、当社グループは貸会議室を以下の５つの形態に分け、利用顧客のニーズに応えております。
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（平成30年２月28日現在） |
（注）上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は22室あります。
加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとの繋がりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。
(2）料飲サービス
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。
(3）オプションサービス
貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・ＰＣ・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。
(4）宿泊サービス
貸会議室・宴会場運営サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのＴＫＰアパホテル、宿泊研修施設かつリゾートホテルとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のや、総合シティホテルとしてのアジュール竹芝、コンパクトホテルとしてのファーストキャビンの運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。
(5）その他サービス
上述の料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス同様、貸会議室・宴会場運営サービスから派生したサービスです。
具体的には、ビルの管理・清掃・警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、株式会社ＴＫＰメディカリンクによる医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、平成29年９月に子会社化した株式会社メジャースによるイベントプロデュース等も展開しております。
これらの派生サービスにより、当社グループは下記の効果を狙っております。
・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、顧客単価をアップ。
・宿泊サービスにより、宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進、利便性の向上。
・その他サービスにより、会議室利用における発注者（法人）の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、外注ニーズを収益化。
（Ｂ to Ｂのシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図）
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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株式会社コンビニステーション |
東京都千代田区 |
9 |
貸会議室・宴会場運営サービス |
100.0 |
当社からの会議室の運営受託 当社への管理部門業務委託 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰプロパティーズ |
東京都新宿区 |
9 |
ビル管理 サービス |
55.6 |
当社からの会場の清掃業務受託 当社への管理部門業務委託 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰテレマーケティング （注）２、３ |
東京都新宿区 |
50 |
テレマーティングサービス |
100.0 |
当社からのコールセンター受託 当社への管理部門業務委託 役員の兼任１名 |
|
株式会社常盤軒フーズ |
東京都新宿区 |
9 |
料飲サービス |
100.0 |
当社からの弁当・ケータリング製造業務受託 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰメディカリンク |
東京都新宿区 |
40 |
医療系学会運営サポートサービス |
75.0 |
役員の兼任１名 |
|
3L entrance株式会社 |
東京都新宿区 |
5 |
レンタルオフィス・コワーキングスペースサービス |
100.0 |
無し |
|
株式会社メジャース |
東京都港区 |
20 |
イベントプロデュースサービス |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
株式会社SCENT |
東京都新宿区 |
9 |
当社グループ向けマーケティング・ブランディング・ウェディングサービス |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
TKP New York,Inc. （注）２ |
米国 ニューヨーク州 |
2,307千 US＄ |
貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.（注）２ |
シンガポール マーケットストリート |
500千 シンガポール＄ |
貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
TKP International Limited |
中国 香港中西区 |
750千 香港＄ |
貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
TKP New Jersey LLC （注）２ |
米国 ニュージャージー州 |
600千 US＄ |
貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス |
70.0 |
無し |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
TKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHD |
マレーシア クアラルンプール |
2 マレーシアリンギット |
貸会議室・宴会場運営、オプション、料飲サービス |
100.0 |
役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任１名 |
|
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号 |
東京都新宿区 |
9 |
宿泊サービス |
100.0 |
当社からの設備投資資金の借入 役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはサービス別の区分の内容を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＴＫＰテレマーケティングは平成30年３月１日付けで株式会社ＴＫＰコミュニケーションズに商号変更を行っております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年２月28日現在 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
1,019 |
(1,187) |
|
仕入部門 |
10 |
(2) |
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全社（共通） |
74 |
(22) |
|
合計 |
1,103 |
(1,211) |
（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が当連結会計年度中において、276名増加したのは、業容拡大に伴う新卒及び通年採用によるものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
995(921) |
35.2 |
2.4 |
3,845,432 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
911 |
(897) |
|
仕入部門 |
10 |
(2) |
|
全社（共通） |
74 |
(22) |
|
合計 |
995 |
(921) |
（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．従業員数が当期中において、231名増加したのは、業容拡大に伴う新卒及び通年採用によるものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。