第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,494	5,706
売掛金	2,165	2,879
繰延税金資産	119	228
その他	722	924
貸倒引当金	△12	△23
流動資産合計	8,489	9,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２ 4,035	※１,※２ 5,551
工具、器具及び備品（純額）	※２ 125	※２ 264
土地	※１ 6,507	※１ 8,356
建設仮勘定	90	2,804
その他（純額）	※２ 63	※２ 44
有形固定資産合計	10,822	17,021
無形固定資産	64	273
投資その他の資産
投資有価証券	539	1,536
長期貸付金	70	193
敷金及び保証金	4,021	4,983
繰延税金資産	133	259
その他	33	547
貸倒引当金	△34	－
投資その他の資産合計	4,763	7,521
固定資産合計	15,650	24,815
資産合計	24,140	34,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	400	591
未払法人税等	681	1,123
1年内償還予定の社債	770	※１ 840
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,903	※１ 3,154
その他	1,528	2,261
流動負債合計	5,284	7,971
固定負債
社債	3,571	※１ 3,696
長期借入金	※１ 10,363	※１ 13,668
資産除去債務	263	320
その他	187	218
固定負債合計	14,385	17,904
負債合計	19,669	25,875
純資産の部
株主資本
資本金	287	287
資本剰余金	242	2,302
利益剰余金	3,927	5,998
自己株式	△110	△17
株主資本合計	4,346	8,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47	8
繰延ヘッジ損益	△13	△7
為替換算調整勘定	47	34
その他の包括利益累計額合計	80	34
新株予約権	－	5
非支配株主持分	42	43
純資産合計	4,470	8,655
負債純資産合計	24,140	34,530

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	21,978	28,689
売上原価	13,707	17,738
売上総利益	8,271	10,950
販売費及び一般管理費	※１ 5,576	※１ 7,501
営業利益	2,694	3,449
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	5	6
為替差益	2	4
助成金収入	10	4
債務免除益	17	－
貸倒引当金戻入額	3	34
受取手数料	－	20
その他	20	21
営業外収益合計	62	92
営業外費用
支払利息	117	144
支払手数料	8	144
支払保証料	15	21
社債発行費	46	16
その他	16	15
営業外費用合計	204	341
経常利益	2,552	3,200
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 487
特別利益合計	－	487
特別損失
固定資産処分損	－	203
減損損失	※３ 191	※３ 91
特別損失合計	191	295
税金等調整前当期純利益	2,360	3,392
法人税、住民税及び事業税	1,066	1,542
法人税等調整額	△54	△220
法人税等合計	1,011	1,321
当期純利益	1,348	2,071
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3	0
親会社株主に帰属する当期純利益	1,352	2,071

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	1,348	2,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△39
繰延ヘッジ損益	9	5
為替換算調整勘定	△22	△12
その他の包括利益合計	※ △7	※ △45
包括利益	1,341	2,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,343	2,024
非支配株主に係る包括利益	△1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	287	242	2,575	△110	2,994
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,352		1,352
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,352	－	1,352
当期末残高	287	242	3,927	△110	4,346

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41	△22	70	89	－	15	3,100
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							1,352
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	9	△23	△8	－	26	17
当期変動額合計	5	9	△23	△8	－	26	1,369
当期末残高	47	△13	47	80	－	42	4,470

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	287	242	3,927	△110	4,346
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,071		2,071
自己株式の処分		2,060		93	2,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,060	2,071	93	4,224
当期末残高	287	2,302	5,998	△17	8,571

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47	△13	47	80	－	42	4,470
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							2,071
自己株式の処分							2,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	5	△13	△46	5	0	△39
当期変動額合計	△39	5	△13	△46	5	0	4,185
当期末残高	8	△7	34	34	5	43	8,655

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,360	3,392
減価償却費	440	635
固定資産売却損益（△は益）	－	△487
固定資産処分損益（△は益）	－	203
減損損失	191	91
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△22
社債発行費	46	16
受取利息及び受取配当金	△8	△8
支払利息	117	144
売上債権の増減額（△は増加）	△593	△637
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6	△27
前払費用の増減額（△は増加）	△110	△601
仕入債務の増減額（△は減少）	△22	70
未払金の増減額（△は減少）	139	304
未払費用の増減額（△は減少）	48	155
前受金の増減額（△は減少）	7	87
その他	△105	△24
小計	2,510	3,292
利息及び配当金の受取額	8	8
利息の支払額	△118	△144
法人税等の支払額	△1,303	△1,161
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,096	1,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,769	△9,498
有形固定資産の売却による収入	－	3,130
無形固定資産の取得による支出	△31	△83
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	15
投資有価証券の取得による支出	△400	△1,058
長期貸付けによる支出	－	△178
長期貸付金の回収による収入	16	43
敷金及び保証金の差入による支出	△776	△983
敷金及び保証金の回収による収入	252	67
資産除去債務の履行による支出	△2	△7
その他	6	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,705	△8,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200	3,300
短期借入金の返済による支出	△210	△3,300
長期借入れによる収入	6,737	9,250
長期借入金の返済による支出	△1,490	△4,816
社債の発行による収入	1,853	983
社債の償還による支出	△780	△805
リース債務の返済による支出	△27	△29
自己株式の売却による収入	－	2,153
非支配株主からの払込みによる収入	28	－
その他の収入	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,310	6,735
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△305	211
現金及び現金同等物の期首残高	5,799	5,494
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,494	※ 5,706

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　19社

(2）連結子会社名

株式会社コンビニステーション

株式会社ＴＫＰプロパティーズ

株式会社ＴＫＰテレマーケティング（注）

株式会社常盤軒フーズ

株式会社ＴＫＰメディカリンク

３Ｌ entrance株式会社

株式会社メジャース

株式会社ＳＣＥＮＴ

TKP New York,Inc.

TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.

TKP International Limited

TKP NEW JERSEY LLC

TKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHD

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－１号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－２号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－３号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－４号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－５号

株式会社ＴＫＰＳＰＶ－６号

　上記のうち、当連結会計年度において、株式会社3Lentrance及び株式会社メジャースの株式を100％取得したため、また、新設子会社である株式会社SCENTを連結の範囲に含めております。なお、帝珂碧（上海）会务有限公司は期中に清算したため連結の範囲から除外しております。

（注）株式会社ＴＫＰテレマーケティングは平成30年３月１日付けで株式会社ＴＫＰコミュニケーションズに商号変更を行っております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社

　関連会社（株式会社ジーアップキャリアセンター）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。

（決算日が12月31日の子会社）

TKP International Limited　他５社

決算日が12月31日の海外連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

国内子会社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～49年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ

ヘッジ対象・・借入金

ハ　ヘッジ方針

　金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物及び構築物」5,983百万円、「減価償却累計額」△1,947百万円、「建物及び構築物（純額）」4,035百万円、「工具、器具及び備品」361百万円、「減価償却累計額」△235百万円、「工具、器具及び備品（純額）」125百万円、「その他」170百万円、「減価償却累計額」△106百万円、「その他（純額）」63百万円は、それぞれ「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23百万円は、「その他」20百万円、「貸倒引当金戻入額」３百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△215百万円は、「その他」△105百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△110百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
建物及び構築物	985百万円	1,997百万円
土地	3,998	1,628
計	4,984	3,625

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	－百万円	45百万円
社債（銀行保証付無担保社債）	－	810
１年内返済予定の長期借入金	370	438
長期借入金	5,248	1,844
計	5,618	3,137

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産にかかる減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
減価償却累計額	1,340百万円	1,860百万円

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,400百万円	8,100百万円
借入実行額	2,547	2,000
差引額	3,852	6,100

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	2,281百万円	3,035百万円
雑給	691	997

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
土地	－百万円	487百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
北海道	貸会議室	建物及び構築物	2
埼玉県	貸会議室	建物及び構築物	6
千葉県	貸会議室	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	1
東京都	貸会議室	建物及び構築物	4
神奈川県	貸会議室	建物及び構築物	0
		その他	0
長野県	貸会議室	建物及び構築物	0
静岡県	貸会議室	建物及び構築物	139
		工具、器具及び備品	3
		その他	0
愛知県	貸会議室	建物及び構築物	0
		その他	0
大阪府	貸会議室	建物及び構築物	2
		工具、器具及び備品	1
山口県	貸会議室	建物及び構築物	0
福岡県	貸会議室	建物及び構築物	3
		工具、器具及び備品	0
Singapore	貸会議室	建物及び構築物	15
		工具、器具及び備品	2

　当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額はゼロ円としております。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
北海道	貸会議室	建物及び構築物	3
千葉県	貸会議室	工具、器具及び備品	2
東京都	貸会議室	建物及び構築物	1
静岡県	貸会議室	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
愛知県	貸会議室	建物及び構築物	32
		工具、器具及び備品	0
大阪府	貸会議室	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
福岡県	貸会議室	建物及び構築物	6
		工具、器具及び備品	0
鹿児島県	貸会議室	建物及び構築物	25
		工具、器具及び備品	4

　当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性が著しく低下した上記の貸会議室について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額はゼロ円としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6百万円	△56百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6	△56
税効果額	0	17
その他有価証券評価差額金	5	△39
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	14	8
組替調整額	－	－
税効果調整前	14	8
税効果額	△4	△2
繰延ヘッジ損益	9	5
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22	△19
組替調整額	－	6
税効果調整前	－	6
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△22	△12
その他の包括利益合計	△7	△45

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	47,300	4,682,700	－	4,730,000
合計	47,300	4,682,700	－	4,730,000
自己株式
普通株式（注）	4,584	453,816	－	458,400
合計	4,584	453,816	－	458,400

（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。

・平成29年１月14日実施の１株を100株への株式分割（発行済株式）：　4,682,700株

・平成29年１月14日実施の１株を100株への株式分割（自己株式）　：　　453,816株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	－
	合計		－	－	－	－	－

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	4,730,000	28,380,000		33,110,000
合計	4,730,000	28,380,000		33,110,000
自己株式
普通株式（注）	458,400	2,750,400	2,704,100	504,700
合計	458,400	2,750,400	2,704,100	504,700

（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。

・平成29年９月１日実施の１株を７株への株式分割（発行済株式）：　28,380,000株

・平成29年９月１日実施の１株を７株への株式分割（自己株式）　：　 2,750,400株

・平成29年３月26日を払込期日とする公募による自己株式の処分により2,170,000株、並びに平成29年４月25日を払込期日とする第３者割当による自己株式の処分により、534,100株、合計2,704,100株を処分しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5
	合計	－	－	－	－	－	5

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	5,494百万円	5,706百万円
現金及び現金同等物	5,494	5,706

（リース取引関係）

（借手側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
１年内	3,822	5,021
１年超	13,391	18,973
合計	17,214	23,995

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払法人税等は、短期の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。

　デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、長期貸付金、敷金及び保証金について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,494	5,494	-
(2）売掛金	2,165	2,165	-
(3）投資有価証券	130	130	-
(4）長期貸付金（＊１）	83
貸倒引当金（＊２）	△34
	49	49	-
(5）敷金及び保証金	4,021	3,973	△47
資産計	11,862	11,814	△47
(1）買掛金	400	400	-
(2）未払法人税等	681	681	-
(3）社債（＊３）	4,342	4,326	△16
(4）長期借入金（＊４）	12,266	12,150	△115
負債計	17,690	17,558	△132

　（＊１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。

　（＊２）　長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　（＊３）　１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

　（＊４）　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,706	5,706	-
(2）売掛金	2,879	2,879	-
(3）投資有価証券	1,132	1,132	-
(4）長期貸付金（＊１）	197	197	-
(5）敷金及び保証金	4,983	4,935	△48
資産計	14,899	14,851	△48
(1）買掛金	591	591	-
(2）未払法人税等	1,123	1,123	-
(3）社債（＊２）	4,536	4,512	△24
(4）長期借入金（＊３）	16,822	16,777	△45
負債計	23,074	23,005	△69

　（＊１）　１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。

　（＊２）　１年内償還予定の社債を含めて記載しております。

　（＊３）　１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(4）長期貸付金

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

(5）敷金及び保証金

合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）長期借入金

借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	408
合計	408

当連結会計年度（平成30年２月28日）

区分	連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式	403
合計	403

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,494	-	-	-
売掛金	2,165	-	-	-
長期貸付金	13	44	16	8
合計	7,673	44	16	8

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,706	-	-	-
売掛金	2,879	-	-	-
長期貸付金	4	13	16	162
合計	8,590	13	16	162

４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,903	1,925	4,297	1,492	1,150	1,496
社債	770	770	670	645	485	999
合計	2,673	2,695	4,967	2,138	1,636	2,496

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,154	3,077	2,820	2,478	2,275	3,015
社債	840	740	715	555	869	815
合計	3,994	3,818	3,536	3,034	3,144	3,831

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	130	45	84
合計		130	45	84

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	277	45	231
小計		277	45	231
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	855	1,058	△203
小計		855	1,058	△203
合計		1,132	1,104	28

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	1,127	854	△19
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	2,241	1,693	（注）２．

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	854	580	△11
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	3,621	2,844	（注）２．

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
販売費及び一般管理費	－	5

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　2名 当社執行役員　5名 当社従業員　　34名 子会社取締役　2名 子会社従業員　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　899,500株
付与日	平成28年12月14日
権利確定条件	「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成30年12月14日　至平成38年12月13日

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　21名 子会社従業員　2名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　58,100株
付与日	平成29年７月18日
権利確定条件	「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成31年7月18日　至平成39年７月17日

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社取締役　1名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　4,000株
付与日	平成29年12月1日
権利確定条件	「第一部　企業情報　第４提出会社の状況 １．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成31年12月１日　至平成39年11月13日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）に

よる分割後の株式数に変換して記載しております。

平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前　　　（株）
前連結会計年度末	899,500	－	－
付与	－	58,100	4,000
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	899,500	58,100	4,000
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）平成29年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しており

ます。

平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　 （円）	866	2,500	2,500
行使時平均株価　　　　　　　 （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	－	672	902

（注）平成29年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しており

ます。

平成29年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に変換して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　第４回新株予約権については、付与日において未公開企業であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、付与日における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

　第５・６回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
株価変動性（注1）	39.01％	37.60％
予想残存期間（注2）	7.5年	7.5年
予想配当（注3）	0円／株	0円／株
無リスク利子率	0.010％	△0.040％

（注）１.上場後２年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。

２.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３.平成29年２月期の配当実績によります。

４.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源

的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 2,765百万円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　 該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	46百万円		67百万円
未払事業所税	36		44
フリーレント家賃	20		16
未払賞与	－		76
その他	23		23
小計	126		228
評価性引当額	△7		－
計	119		228
繰延税金負債（流動）
未収還付事業税	△0		－
計	△0		－
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	341		365
資産除去債務	75		88
フリーレント家賃	55		53
繰越欠損金	460		434
その他有価証券評価差額金	-		62
その他	37		29
小計	969		1,033
評価性引当額	△765		△653
計	203		380
繰延税金負債（固定）
建物附属設備（資産除去債務）	△40		△44
その他有価証券評価差額金	△29		△70
その他	-		△4
計	△70		△120
繰延税金資産の純額	252		488

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
住民税均等割	0.51		0.98
留保金課税	8.26		7.88
税額控除	△2.63		△2.53
評価性引当額	2.85		1.24
海外子会社税率差異	0.50		0.33
その他	0.29		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.85		38.94

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社の主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

拠点ごとに使用見込期間（10～15年）を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り（△0.266％～1.927％）を基準に決定した利率を適用して算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	185百万円	264百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	51
時の経過による調整額	1	1
見積変更による増加	33	－
資産除去債務の履行による減少	△2	△7
その他増減額（△は減少）	－	13
期末残高	264	323

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり純資産額	148円08銭	263円95銭
１株当たり当期純利益金額	45円22銭	63円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	62円84銭

　（注）１．当社は、平成29年３月27に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,352	2,071
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,352	2,071
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,901	32,388
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	571
（うち新株予約権（千株））	－	（571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第4回新株予約権　128,500株	第5回新株予約権　58,100株 第6回新株予約権　 4,000株

（重要な後発事象）

重要な後発事象はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
株式会社ティーケーピー	第21回無担保社債	平成25年 ９月27日	275 ［75］	200 ［75］	0.66	なし	平成32年 ９月25日
株式会社ティーケーピー	第22回無担保社債	平成25年 ９月30日	200 ［100］	100 ［100］	0.54	なし	平成30年 ９月28日
株式会社ティーケーピー	第23回無担保社債	平成27年 ３月31日	785 ［143］	642 ［143］	0.44	なし	平成34年 ３月31日
株式会社ティーケーピー	第24回無担保社債	平成27年 ３月31日	392 ［72］	320 ［72］	0.75	なし	平成34年 ３月31日
株式会社ティーケーピー	第25回無担保社債	平成28年 ２月25日	300 ［50］	250 ［50］	0.18	なし	平成35年 ２月25日
株式会社ティーケーピー	第26回無担保社債	平成28年 ２月29日	240 ［60］	180 ［60］	0.39	なし	平成33年 ２月28日
株式会社ティーケーピー	第27回無担保社債	平成28年 ２月29日	300 ［54］	246 ［54］	0.60	なし	平成35年 ２月28日
株式会社ティーケーピー	第28回無担保社債	平成28年 ８月31日	450 ［100］	350 ［100］	0.12	なし	平成33年 ８月31日
株式会社ティーケーピー	第29回無担保社債	平成28年 ９月30日	500 ［71］	428 ［71］	0.14	なし	平成35年 ９月29日
株式会社ティーケーピー	第30回無担保社債	平成28年 12月29日	900 ［45］	855 ［45］	0.33	あり	平成38年 12月29日
株式会社ティーケーピー	第31回無担保社債	平成29年 ４月28日	－	500	0.39	なし	平成34年 ４月28日
株式会社ティーケーピー	第32回無担保社債	平成29年 ４月25日	－	465 ［70］	0.34	なし	平成36年 ４月25日
	合計	－	4,342 ［770］	4,536 ［840］	－	－	－

　（注）１．［　］内は１年以内に償還予定のものであります。

２．連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	840	740	715	555	869

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,903	3,154	0.92	－
１年以内に返済予定のリース債務	28	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,363	13,668	0.76	平成31年～44年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1	5	－	平成31年～34年
合計	12,296	16,830	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,077	2,820	2,478	2,275
リース債務	1	1	1	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,253	13,983	21,301	28,689
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	1,247	2,603	3,308	3,392
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（百万円）	747	1,554	1,984	2,071
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	23.56	48.32	61.41	63.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	23.56	25.07	13.31	2.67

　（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき７株の株式分割を行っております。当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。