２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,819	4,881
売掛金	2,056	2,670
前払費用	621	732
繰延税金資産	118	207
その他	97	244
貸倒引当金	△11	△22
流動資産合計	7,700	8,713
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 3,769	※１ 5,476
工具、器具及び備品（純額）	109	235
土地	※１ 1,737	※１ 1,929
建設仮勘定	85	606
その他（純額）	45	47
有形固定資産合計	5,748	8,294
無形固定資産
ソフトウエア	57	88
その他	－	5
無形固定資産合計	57	93
投資その他の資産
投資有価証券	539	1,536
関係会社株式	207	357
長期貸付金	70	193
関係会社長期貸付金	6,468	10,052
敷金及び保証金	3,682	4,585
繰延税金資産	130	162
その他	32	546
貸倒引当金	△1,347	△1,529
投資その他の資産合計	9,783	15,905
固定資産合計	15,590	24,294
資産合計	23,291	33,007

		（単位：百万円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	411	530
未払金	612	743
未払費用	397	561
未払法人税等	678	924
前受金	265	382
1年内償還予定の社債	770	※１ 840
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,843	※１ 3,064
その他	73	292
流動負債合計	5,053	7,340
固定負債
社債	3,571	※１ 3,696
長期借入金	※１ 10,182	※１ 13,433
資産除去債務	245	288
その他	111	158
固定負債合計	14,110	17,576
負債合計	19,164	24,916
純資産の部
株主資本
資本金	287	287
資本剰余金
資本準備金	242	242
その他資本剰余金	－	2,060
資本剰余金合計	242	2,302
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,662	5,499
利益剰余金合計	3,662	5,499
自己株式	△110	△17
株主資本合計	4,081	8,072
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58	19
繰延ヘッジ損益	△13	△7
評価・換算差額等合計	45	11
新株予約権	－	5
純資産合計	4,127	8,090
負債純資産合計	23,291	33,007

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	20,806	26,792
売上原価	12,845	16,421
売上総利益	7,960	10,370
販売費及び一般管理費	※ 5,126	※ 6,802
営業利益	2,833	3,567
営業外収益
受取利息	44	77
受取配当金	5	6
関係会社業務受託料	37	38
貸倒引当金戻入額	3	34
受取手数料	－	20
その他	18	15
営業外収益合計	110	191
営業外費用
支払利息	96	122
社債利息	15	17
支払手数料	8	144
社債発行費	46	16
その他	22	46
営業外費用合計	190	347
経常利益	2,753	3,411
特別損失
減損損失	173	91
貸倒引当金繰入額	138	247
特別損失合計	312	338
税引前当期純利益	2,440	3,072
法人税、住民税及び事業税	1,068	1,341
法人税等調整額	△55	△106
法人税等合計	1,012	1,235
当期純利益	1,428	1,837

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2,059	16.0	2,758	16.8
Ⅱ　人件費		653	5.1	955	5.8
Ⅲ　経費	※	10,132	78.9	12,707	77.4
売上原価		12,845	100.0	16,421	100.0

前事業年度

（自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日）

当事業年度

（自　平成29年３月１日

至　平成30年２月28日）

※　経費の内訳は、次のとおりであります。

※　経費の内訳は、次のとおりであります。

支払運営報酬	1,117百万円
地代家賃	5,537
消耗品費	731
水道光熱費	783
賃借料 外注加工費	806 417
その他	740

支払運営報酬	1,361百万円
地代家賃	6,551
消耗品費	730
水道光熱費	1,141
賃借料 外注加工費	998 770
その他	1,154

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	287	242	－	242	2,234	2,234	△110	2,653
当期変動額
当期純利益					1,428	1,428		1,428
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,428	1,428	－	1,428
当期末残高	287	242	－	242	3,662	3,662	△110	4,081

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	53	△22	30	－	2,684
当期変動額
当期純利益					1,428
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	9	15	－	15
当期変動額合計	5	9	15	－	1,443
当期末残高	58	△13	45	－	4,127

当事業年度（自　平成29年３月１日　　至　平成30年２月28日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	287	242	－	242	3,662	3,662	△110	4,081
当期変動額
当期純利益					1,837	1,837		1,837
自己株式の処分			2,060	2,060			93	2,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,060	2,060	1,837	1,837	93	3,990
当期末残高	287	242	2,060	2,302	5,499	5,499	△17	8,072

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	58	△13	45	－	4,127
当期変動額
当期純利益					1,837
自己株式の処分					2,153
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39	5	△33	5	△27
当期変動額合計	△39	5	△33	5	3,963
当期末残高	19	△7	11	5	8,090

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～49年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・金利スワップ

ヘッジ対象・・借入金

(3）ヘッジ方針

金利スワップは借入金利息等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、各資産科目に対する控除項目として独立記載しておりました「減価償却累計額」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」5,020百万円、「減価償却累計額」△1,250百万円、「建物（純額）」3,769百万円、「工具、器具及び備品」294百万円、「減価償却累計額」△184百万円、「工具、器具及び備品（純額）」109百万円、「その他」72百万円、「減価償却累計額」△26百万円、「その他（純額）」45百万円は、それぞれ「建物」、「工具、器具及び備品」、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22百万円は、「貸倒引当金戻入額」３百万円、「その他」に18百万円として組み替えております。

（売上原価明細書）

「外注加工費」は重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	985百万円	1,997百万円
土地	1,410	1,628
計	2,395	3,625

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
１年内償還予定の社債（銀行保証付無担保社債）	－百万円	45百万円
社債（銀行保証付無担保社債）	－	810
１年内返済予定の長期借入金	370	438
長期借入金	5,248	1,844
計	5,618	3,137

２　保証債務

　下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
㈱常盤軒フーズ	240百万円	㈱常盤軒フーズ	180百万円
㈱メジャース	－	㈱メジャース	145

３　偶発債務

前事業年度（平成29年２月28日）

　連結子会社であるTKP New York,Inc.の銀行取引に関連し、極度額（145百万円）の債務保証枠を設定しております。なお前事業年度末において保証の実行残高は（143百万円）であります。

当事業年度（平成30年２月28日）

　連結子会社であるTKP New York,Inc.の銀行取引に関連し、極度額（134百万円）の債務保証枠を設定しております。なお当事業年度末において保証の実行残高は（132百万円）であります。

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,400百万円	8,100百万円
借入実行額	2,547	2,000
差引額	3,852	6,100

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.3％、当事業年度7.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.7％、当事業年度92.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	2,062百万円	2,688百万円
役員報酬	134	136
雑給	638	958
減価償却費	22	30
貸倒引当金繰入額	9	10

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　207百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　357百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		51百万円
未払事業所税	36		43
未払賞与	－		72
フリーレント家賃	34		42
資産除去債務	75		89
減価償却超過額	71		79
貸倒引当金繰入超過額	416		475
その他有価証券評価差額金	－		62
その他	44		36
繰延税金資産小計	724		952
評価性引当額	△403		△461
繰延税金資産合計	321		491
繰延税金負債
建物附属設備（資産除去債務）	△40		△44
その他有価証券評価差額金	△25		△70
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△72		△121
繰延税金資産の純額	249		370

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
住民税均等割	0.44		1.02
留保金課税	7.99		8.70
評価性引当額	1.83		1.93
税額控除	△2.58		△2.79
税率変更による繰延税金資産の修正	0.63		－
その他	0.12		0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.49		40.21

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	4,733	2,239	144 (82)	6,827	1,351	423	5,476
工具、器具及び備品	277	221	10 (8)	478	242	76	235
土地	1,737	220	29	1,929	－	－	1,929
建設仮勘定	85	2,049	1,529	606	－	－	606
その他	70	13	2	81	34	12	47
有形固定資産計	6,904	4,734	1,715 (91)	9,923	1,628	512	8,294
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	182	94	25	88
その他	－	－	－	6	0	－	5
無形固定資産計	－	－	－	189	95	25	93

　（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

（増加）

アパホテル＜TKP東京西葛西＞建築工事費等　　　　　　　　　　　　　 建物　　　　914百万円

ファーストキャビンTKP名古屋駅改装工事費等　　　　　　　　　　　　 建物　　　　446百万円

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	1,358	266	31	42	1,551

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。