１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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営業補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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資産除去債務履行差額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（財務制限条項に関する注記）
当社が、オフィス又はホテル宴会場に係る設備投資を資金使途として締結した2014年９月30日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の事業年度又は2014年２月期のいずれか高い方の75％以上に維持すること。
（２）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。
（３）2015年２月期以降（2015年２月期を含む）の決算期末における単体の貸借対照表上の有利子負債の合計金額を、単体のＥＢＩＴＤＡで除した倍率が、２期連続して7.0倍超とならないようにすること。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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契約金額 借入残高
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１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
1,750百万円 214百万円 105百万円 |
なお、上記のシンジケートローンについては、2021年２月期連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
当社が、日本リージャス社の買収資金のリファイナンスのために締結した2020年１月29日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオ（※）を第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
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ネット・レバレッジ・レシオ：α |
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2020年２月期：α≦6.50 2020年８月期：α≦6.25 2021年２月期：α≦6.00 2021年８月期：α≦5.75 2022年２月期：α≦5.50 2022年８月期：α≦5.25 2023年２月期：α≦5.00 2023年８月期：α≦4.75 2024年２月期：α≦4.50 2024年８月期：α≦4.25 |
※ネット・レバレッジ・レシオ＝（ネット有利子負債残高－（売掛金＋在庫－買掛金））／（営業利益＋減価償却費（リース減価償却費を含む）＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用－リース債務返済額）
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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契約金額 借入残高
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１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
25,000百万円 2,004百万円 13,500百万円 |
なお、上記のシンジケートローンについては、第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
当社が、既存借入金の返済のために締結した2020年３月31日付シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（１）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末（いずれも直近12カ月）における連結ベースでのネット・レバレッジ・レシオを第２四半期末及び決算期末に、以下の表に記載の数値以下、かつ正の値に維持すること。
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ネット・レバレッジ・レシオ：α |
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2020年２月期：α≦6.50 2020年８月期：α≦6.25 2021年２月期：α≦6.00 2021年８月期：α≦5.75 2022年２月期：α≦5.50 2022年８月期：α≦5.25 2023年２月期：α≦5.00 2023年８月期：α≦4.75 2024年２月期：α≦4.50 2024年８月期：α≦4.25 |
（２）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末及び第２四半期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の80％以上かつ247億円以上に維持すること。
（３）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末の連結貸借対照表上の資産の部の資産合計金額に対する、純資産の部の合計金額の割合を30％以上に維持すること。
（４）2020年２月期以降（2020年２月期を含む）の第２四半期末及び決算期末における連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
当該契約の契約金額及び借入残高は次のとおりであります。
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当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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契約金額 借入残高
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１年内返済予定の長期借入金 長期借入金 |
2,500百万円 250百万円 1,875百万円 |
なお、上記のシンジケートローンについては、第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受け、貸会議室事業や料飲・宿泊事業等の需要減少により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を受けております。2020年４月に発出された一度目の緊急事態宣言下の大規模な社会経済活動の停滞から再開は進み、新型コロナワクチンの普及や各種政策により今後の回復も期待が高まるものの、依然当社グループの経営成績に対する影響の見通しは不透明であります。
このような状況の中、入手可能な情報を総合的に勘案し、2022年２月期中、当社グループの業績は影響を受けるものの、2022年２月期末に向けて新型コロナウイルス感染症の対策が明確化され社会経済活動が正常化し、これに伴って当社グループの業績も回復に向かうものと仮定しております。
当社グループは、上述した仮定のもとに、固定資産（のれんを含む）の減損について、重要な会計上の見積りの要素である将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。この結果、2022年２月期第２四半期連結会計期間末までに固定資産の減損損失1,761百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間末までに新たに固定資産の減損損失108百万円を計上し、合計1,869百万円を計上しております。
なお、この仮定は不確実性が高く、変異株の発生やさらなる感染拡大により事態が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年11月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
16,100百万円 |
11,600百万円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
16,100 |
11,600 |
※２ その他の特別利益の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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事業譲渡益 |
－百万円 |
12百万円 |
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違約金収入 |
100 |
－ |
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計 |
100 |
12 |
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
重要な減損損失はございません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
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東京都 |
その他 |
のれん |
40 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
41 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
||
|
リース資産 |
0 |
||
|
顧客関連資産 |
1,635 |
||
|
無形固定資産「その他」 |
7 |
||
|
投資その他の資産「その他」 |
1 |
||
|
台湾 |
その他 |
のれん |
86 |
|
事業用資産 |
建物及び構築物 |
3 |
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
||
|
リース資産 |
4 |
||
|
顧客関連資産 |
7 |
||
|
その他 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
34 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
||
|
計 |
1,869 |
||
当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、遊休資産等については当
該資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等の共用資産及びのれん等についてはより
大きな単位でグルーピングを行っております。当第３四半期連結累計期間において、上記記載の拠点サービ
スについて、当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値を使用しており、顧客関連資産以外については、将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。顧客関連資産について
は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、適用した割引率は5.9％であります。
※５ その他の特別損失の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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子会社整理損 |
70百万円 |
61百万円 |
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特別退職金 |
84 |
20 |
|
損害賠償金 |
－ |
22 |
|
固定資産除却損 |
126 |
0 |
|
解約違約金 |
55 |
15 |
|
計 |
336 |
120 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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減価償却費 |
2,049百万円 |
2,142百万円 |
|
のれんの償却額 |
1,640 |
1,624 |
|
顧客関連資産償却費 |
415 |
320 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第４回及び第７回新株予約権の行使による払込みを受けたことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,834百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が16,282百万円、資本剰余金が18,301百万円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純損失（△） |
△76円00銭 |
△72円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△2,856 |
△2,938 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△2,856 |
△2,938 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,591 |
40,268 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
－ |
－ |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。