|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結損益計算書 |
|
|
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
中間連結包括利益計算書 |
|
|
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
|
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
10 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
|
|
(１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2024年３月１日～2024年８月31日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後、人流の回復が継続しており、企業の経済活動の活性化、インバウンド需要の回復、個人消費の増加など、着実に良化しております。
こうした状況のもと、当社は当中間連結会計期間において、９施設の新規出店を行った一方、契約満了により９施設を退店し、さらに持分法適用関連会社として新たにブライダル事業を手掛ける株式会社ノバレーゼの35拠点が当社グループに加わりました。今後はノバレーゼが保有する婚礼施設も平日稼働を会議室等の利用による有効活用を目指します。これらにより、2024年８月末時点で267施設の貸会議室およびホテル・宿泊研修施設を全国に展開しております。
主力である貸会議室事業は、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりは依然として継続しており、それらの需要を確実に取り込むことにより稼働が好調に推移しました。また、飲食を伴う懇親会の需要もコロナ禍以前の水準にはまだ届かないものの、堅実に回復しており前期と比較して大きく改善しております。
ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の増加により、単価および稼働率が向上し、当社のビジネスホテル・リゾートホテル等の宿泊サービスの四半期ごとの売上高は過去最高を更新しております。また、2024年７月には京都五条大宮、同８月には函館・帯広と新たに３棟のアパホテルを開業しております。
Ｍ＆Ａ・政策投資の進捗においては、当中間連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、持分法適用関連会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業の検討を推進しています。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は20,280百万円（前年同期比14.3％増）、ＥＢＩＴＤＡは3,458百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は2,733百万円（前年同期比0.9％減）、経常利益は2,622百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,422百万円（前年同期比57.6％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期にリージャス売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を計上しております。また、当中間連結会計期間において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
連結業績 （単位：百万円）
|
|
2024年２月期 中間連結会計期間 |
2025年２月期 中間連結会計期間 |
前年同期比 増減率 |
|
売上高 |
17,750 |
20,280 |
＋14.3％ |
|
ＥＢＩＴＤＡ |
3,408 |
3,458 |
＋1.4％ |
|
営業利益 |
2,758 |
2,733 |
△0.9％ |
|
経常利益 |
2,992 |
2,622 |
△12.4％ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
5,712 |
2,422 |
△57.6％ |
※ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しています。
貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪当たりの売上高は、第１四半期に引き続き堅調に回復が進み、前年同期比で＋2,053円 となっております。
貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたりの売上高推移
（単位：円）
|
|
第１四半期会計期間平均 |
第２四半期会計期間平均 |
|
2024年２月期（Ａ） |
33,687 |
32,141 |
|
2025年２月期（Ｂ） |
39,079 |
34,194 |
|
前年比較（Ｂ）－（Ａ） |
＋5,392 |
＋2,053 |
(注)売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均
有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない）
（２）当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間において、リリカラ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,836百万円増加し、43,272百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少が6,400百万円あった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が4,754百万円、商品の増加が3,390百万円、電子記録債権の増加が1,672百万円あったことによるものです。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,901百万円増加し、56,137百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加が4,249百万円、土地の増加が3,432百万円、投資有価証券の増加が2,608百万円、敷金及び保証金の増加が1,535百万円あったことによるものです。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,926百万円増加し、23,511百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が4,849百万円、電子記録債務の増加が2,426百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が1,964百万円、短期借入金の増加が1,508百万円あったことによるものです。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ267百万円増加し、29,119百万円となりました。主な要因は、社債の減少が172百万円あった一方で、固定負債のその他の増加が183百万円、退職給付に係る負債の増加が148百万円あったことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,542百万円増加し、46,778百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分の増加が3,669百万円、利益剰余金の増加が2,422百万円あったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ6,400百万円減少し、25,668百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は3,575百万円（前年同期比278.34％増）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益2,864百万円、売上債権の減少665百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は10,620百万円（前年同期は2,620百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出8,023百万円、投資有価証券の取得による支出3,423百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は643百万円（前年同期は2,379百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,487百万円があった一方で、長期借入れによる収入3,348百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年７月11日の「2025年２月期第１四半期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （2024年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
32,069 |
25,668 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
3,915 |
8,669 |
|
電子記録債権 |
－ |
1,672 |
|
商品 |
－ |
3,390 |
|
仕掛販売用不動産 |
－ |
906 |
|
その他 |
1,486 |
2,997 |
|
貸倒引当金 |
△35 |
△33 |
|
流動資産合計 |
37,436 |
43,272 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
15,700 |
19,949 |
|
土地 |
7,970 |
11,403 |
|
その他（純額） |
743 |
1,923 |
|
有形固定資産合計 |
24,414 |
33,276 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
76 |
174 |
|
顧客関連資産 |
170 |
159 |
|
その他 |
589 |
1,022 |
|
無形固定資産合計 |
836 |
1,356 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,414 |
8,023 |
|
敷金及び保証金 |
6,595 |
8,130 |
|
繰延税金資産 |
3,982 |
4,331 |
|
その他 |
991 |
1,079 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△61 |
|
投資その他の資産合計 |
16,984 |
21,503 |
|
固定資産合計 |
42,235 |
56,137 |
|
資産合計 |
79,672 |
99,409 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年２月29日） |
当中間連結会計期間 （2024年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
797 |
5,647 |
|
電子記録債務 |
－ |
2,426 |
|
短期借入金 |
100 |
1,608 |
|
１年内償還予定の社債 |
390 |
345 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,078 |
7,042 |
|
未払法人税等 |
336 |
1,073 |
|
契約負債 |
841 |
1,349 |
|
その他 |
3,041 |
4,017 |
|
流動負債合計 |
10,584 |
23,511 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
1,590 |
1,417 |
|
長期借入金 |
25,829 |
25,859 |
|
繰延税金負債 |
59 |
55 |
|
退職給付に係る負債 |
－ |
148 |
|
資産除去債務 |
953 |
1,035 |
|
その他 |
420 |
603 |
|
固定負債合計 |
28,852 |
29,119 |
|
負債合計 |
39,437 |
52,631 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
16,357 |
16,358 |
|
資本剰余金 |
18,372 |
18,386 |
|
利益剰余金 |
5,302 |
7,724 |
|
自己株式 |
△18 |
△18 |
|
株主資本合計 |
40,014 |
42,451 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
201 |
671 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
5 |
|
為替換算調整勘定 |
△58 |
△109 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
140 |
567 |
|
新株予約権 |
80 |
89 |
|
非支配株主持分 |
－ |
3,669 |
|
純資産合計 |
40,235 |
46,778 |
|
負債純資産合計 |
79,672 |
99,409 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
売上高 |
17,750 |
20,280 |
|
売上原価 |
10,678 |
12,147 |
|
売上総利益 |
7,072 |
8,132 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,313 |
5,398 |
|
営業利益 |
2,758 |
2,733 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
3 |
|
受取配当金 |
12 |
23 |
|
持分法による投資利益 |
345 |
－ |
|
助成金収入 |
96 |
139 |
|
その他 |
59 |
49 |
|
営業外収益合計 |
514 |
215 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
134 |
144 |
|
社債利息 |
4 |
3 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
45 |
|
支払手数料 |
130 |
107 |
|
その他 |
10 |
24 |
|
営業外費用合計 |
280 |
326 |
|
経常利益 |
2,992 |
2,622 |
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
－ |
169 |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
83 |
|
投資有価証券受贈益 |
45 |
－ |
|
特別利益合計 |
45 |
252 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
29 |
10 |
|
事業整理損 |
48 |
－ |
|
支払補償金 |
14 |
－ |
|
特別損失合計 |
92 |
10 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,945 |
2,864 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
680 |
821 |
|
法人税等調整額 |
△3,447 |
△379 |
|
法人税等合計 |
△2,766 |
441 |
|
中間純利益 |
5,712 |
2,422 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
5,712 |
2,422 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
中間純利益 |
5,712 |
2,422 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28 |
469 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
7 |
|
為替換算調整勘定 |
△32 |
△50 |
|
その他の包括利益合計 |
△7 |
426 |
|
中間包括利益 |
5,705 |
2,849 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
5,705 |
2,849 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,945 |
2,864 |
|
減価償却費 |
599 |
675 |
|
顧客関連資産償却費 |
11 |
11 |
|
のれん償却額 |
6 |
6 |
|
投資有価証券受贈益 |
△45 |
－ |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
－ |
△169 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△345 |
45 |
|
事業整理損 |
48 |
－ |
|
減損損失 |
29 |
10 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△83 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13 |
△26 |
|
支払利息及び社債利息 |
139 |
148 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△22 |
665 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△16 |
△45 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
3 |
123 |
|
立替金の増減額（△は増加） |
△539 |
△101 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△11 |
△158 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△469 |
△335 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
108 |
44 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△274 |
△250 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△4 |
18 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△35 |
209 |
|
その他 |
△62 |
215 |
|
小計 |
2,051 |
3,868 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13 |
26 |
|
利息の支払額 |
△141 |
△149 |
|
法人税等の支払額 |
△981 |
△170 |
|
法人税等の還付額 |
3 |
0 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
945 |
3,575 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△228 |
△8,023 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,845 |
△3,423 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
106 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,302 |
△369 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
548 |
80 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
1,236 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
495 |
－ |
|
その他 |
△287 |
△226 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,620 |
△10,620 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
38 |
－ |
|
長期借入れによる収入 |
1,500 |
3,348 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,674 |
△2,487 |
|
社債の償還による支出 |
△243 |
△217 |
|
その他 |
0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,379 |
643 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
－ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△4,054 |
△6,400 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
32,661 |
32,069 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
28,606 |
25,668 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当中間連結会計期間より、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
(1) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
前中間連結会計期間におけるリリカラ株式会社の持分法適用関連会社化について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額が345百万円増加しております。この結果、比較情報における投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ345百万円増加しております。
(2) 暫定的な会計処理の実施
当中間連結会計期間より、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、従来より「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を追加しております。なお、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「リリカラ事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、記載を省略しております。
また、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」において資産の金額が20,288百万円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称
リリカラ株式会社
事業内容
壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行うインテリア事業、並びにオフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行うスペースソリューション事業、買取再販や開発、収益物件の保有などを行う不動産関連事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、当社とリリカラ株式会社との間におけるフレキシブルスペース事業及びホテル・宿泊研修事業のシナジー創出をはじめとした両社の中長期的な企業価値の向上のため、リリカラ株式会社を当社の連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施いたしました。
(3）企業結合日
2024年６月20日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
26.64％ |
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企業結合日に追加取得した議決権比率 |
26.37％ |
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取得後の議決権比率 |
53.01％ |
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合直前に所有していた 持分の企業結合日における時価 |
2,133百万円 |
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追加取得に伴い支出した金額 |
2,111百万円 |
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取得原価 |
4,244百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
169百万円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
104百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
該当事項はありません。