第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,528	16,711
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 10,553	9,447
電子記録債権	※１ 2,085	2,025
商品	3,120	3,243
販売用不動産	552	548
仕掛販売用不動産	454	967
その他	4,003	3,567
貸倒引当金	△23	△43
流動資産合計	35,274	36,467
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	31,759	35,109
土地	15,904	17,131
建設仮勘定	2,959	3,270
その他（純額）	1,246	1,535
有形固定資産合計	51,870	57,046
無形固定資産
商標権	5,571	5,412
のれん	5,749	5,745
顧客関連資産	412	392
その他	1,164	1,203
無形固定資産合計	12,897	12,753
投資その他の資産
投資有価証券	6,618	7,279
敷金及び保証金	9,838	11,764
繰延税金資産	3,795	3,537
その他	1,161	1,183
貸倒引当金	△62	△73
投資その他の資産合計	21,351	23,692
固定資産合計	86,119	93,492
資産合計	121,394	129,960

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,320	5,988
電子記録債務	※１ 2,488	2,749
短期借入金	3,402	3,456
１年内償還予定の社債	345	345
１年内返済予定の長期借入金	9,964	10,158
未払法人税等	2,358	1,269
契約負債	2,237	2,629
その他	5,669	6,066
流動負債合計	32,786	32,664
固定負債
社債	1,245	1,072
長期借入金	35,878	47,246
繰延税金負債	2,214	2,206
退職給付に係る負債	186	210
資産除去債務	2,530	2,548
その他	1,091	1,002
固定負債合計	43,148	54,287
負債合計	75,934	86,951
純資産の部
株主資本
資本金	16,388	16,391
資本剰余金	18,403	18,432
利益剰余金	9,091	10,714
自己株式	△2,888	△6,937
株主資本合計	40,994	38,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	429	519
繰延ヘッジ損益	18	22
為替換算調整勘定	△101	△57
退職給付に係る調整累計額	△1	△1
その他の包括利益累計額合計	344	483
新株予約権	113	143
非支配株主持分	4,005	3,779
純資産合計	45,459	43,008
負債純資産合計	121,394	129,960

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	20,280	49,898
売上原価	12,147	29,601
売上総利益	8,132	20,297
販売費及び一般管理費	※ 5,398	※ 17,058
営業利益	2,733	3,239
営業外収益
受取利息	3	16
受取配当金	23	175
助成金収入	139	1
その他	49	44
営業外収益合計	215	238
営業外費用
支払利息	144	438
社債利息	3	3
持分法による投資損失	45	1
為替差損	－	17
支払手数料	107	164
その他	24	24
営業外費用合計	326	650
経常利益	2,622	2,827
特別利益
段階取得に係る差益	169	－
投資有価証券売却益	83	4
投資有価証券受贈益	－	31
特別利益合計	252	35
特別損失
減損損失	10	23
解約違約金	－	33
特別損失合計	10	56
税金等調整前中間純利益	2,864	2,807
法人税、住民税及び事業税	821	1,020
法人税等調整額	△379	193
法人税等合計	441	1,213
中間純利益	2,422	1,593
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△29
親会社株主に帰属する中間純利益	2,422	1,623

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	2,422	1,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	469	86
繰延ヘッジ損益	7	4
為替換算調整勘定	△50	50
退職給付に係る調整額	－	1
その他の包括利益合計	426	142
中間包括利益	2,849	1,735
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,849	1,761
非支配株主に係る中間包括利益	－	△26

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,864	2,807
減価償却費	686	2,005
のれん償却額	6	207
投資有価証券受贈益	－	△31
段階取得に係る差損益（△は益）	△169	－
持分法による投資損益（△は益）	45	1
減損損失	10	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△83	△4
受取利息及び受取配当金	△26	△191
支払利息及び社債利息	148	442
売上債権の増減額（△は増加）	665	1,220
前払費用の増減額（△は増加）	123	△42
仕入債務の増減額（△は減少）	△158	△98
未払金の増減額（△は減少）	△335	△112
未払消費税等の増減額（△は減少）	△250	△125
契約負債の増減額（△は減少）	209	394
その他	131	584
小計	3,868	7,080
利息及び配当金の受取額	26	191
利息の支払額	△149	△426
法人税等の支払額	△170	△2,113
法人税等の還付額	0	28
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,575	4,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,023	△6,793
投資有価証券の取得による支出	△3,423	△577
投資有価証券の売却による収入	106	85
敷金及び保証金の差入による支出	△369	△2,063
敷金及び保証金の回収による収入	80	111
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△73
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1,236	－
その他	△226	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,620	△9,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	4
自己株式の取得による支出	0	△4,049
長期借入れによる収入	3,348	16,965
長期借入金の返済による支出	△2,487	△5,584
社債の償還による支出	△217	△172
非支配株主への配当金の支払額	－	△208
その他	－	30
財務活動によるキャッシュ・フロー	643	6,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,400	2,183
現金及び現金同等物の期首残高	32,069	14,528
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 25,668	※ 16,711

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の確定）

　前連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定し、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、前連結会計年度において一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
受取手形	28百万円	－百万円
電子記録債権	76	－
電子記録債務	9	－

２　当座貸越契約及び貸出コミットメント

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,350百万円	7,250百万円
借入実行残高	2,900	2,400
差引額	3,450	4,850

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
給料及び手当	1,972百万円	4,683百万円
のれん償却額	6	207

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
現金及び預金勘定	25,668百万円	16,711百万円
現金及び現金同等物	25,668	16,711

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年１月14日開催の取締役会決議及び2025年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,144,400株の取得を行いました。この自己株式の取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,049百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,937百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）

　当社グループの報告セグメントは、従来より「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を追加しております。ただし、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみ連結しており、「リリカラ事業」における売上高及び利益または損失は発生していないため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報の記載を省略しております。

　また、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」において資産の金額が20,343百万円増加しております。なお、2025年２月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当該セグメント資産については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）

(1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	空間再生 流通事業	リリカラ事業	ノバレーゼ 事業
売上高
外部顧客への売上高	24,945	15,254	9,698	49,898	－	49,898
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24	90	6	121	△121	－
計	24,969	15,345	9,705	50,020	△121	49,898
セグメント利益又は損失（△）	3,266	△127	124	3,263	△24	3,239

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(2）報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度末より、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を追加しております。

（企業結合等関係）

（リリカラ株式会社の連結子会社化に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年６月20日に行われたリリカラ株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額104百万円は、会計処理の確定に伴い42百万円となりました。

（fabbit事業の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年２月28日に行われた株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社よりfabbit事業を譲り受ける事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主に顧客関連資産へ配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額329百万円は、会計処理の確定に伴い265百万円となりました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
空間再生流通事業	貸会議室室料	7,694	9,000
	貸会議室オプション	2,562	3,215
	料飲	2,853	3,402
	宿泊	4,818	6,665
	その他	2,351	2,686
	小計	20,280	24,969
リリカラ事業		－	15,345
ノバレーゼ事業		－	9,705
調整額		－	△121
顧客との契約から生じる収益		20,280	49,898
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		20,280	49,898

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
（1）１株当たり中間純利益	57円89銭	41円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,422	1,623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,422	1,623
普通株式の期中平均株式数（千株）	41,854	38,848
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	57円65銭	41円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	173	241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。