当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や貿易摩擦などで不透明感が増す中、当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業も、長引く家計消費の低迷と人手不足の深刻化によって、依然として厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ
（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第１四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益が3.0％増、調査数では2.5％増となりました。
これは、ＭＳＲの調査数が引き続き堅調に推移したこともさることながら、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修において、顧客の従業員の定着率向上を支援するためにスタッフの働きがいの状況を把握する、サービス業に特化した従業員満足度調査「サービスチーム力診断（働きがい診断）」の調査店舗数が大幅に増加したことに加え、マネタイズ化が伸展したこと等が影響しております。
生産面では、引き続き高難度調査への対応を進める一方、レポート生産における外注工程の拡大に伴った変動費化をはじめとした生産コストの低減に努めてまいりました。
管理面では、上場関連諸費用、人員増に伴う人件費や旅費交通費などが増加した一方、各種費用の見直しによるコストダウンを図ったことで、全体では0.2％の販管費増に抑えられております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益595,873千円(前年同期比3.4％増)、営業利益13,381千円(前年同期は営業利益90千円)、税引前四半期利益13,169千円(前年同期は税引前四半期損失287千円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,291千円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失2,434千円)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が91,299千円、営業債権及びその他の債権が32,806千円減少し、繰延税金資産が6,681千円、その他の無形資産が6,441千円、その他の流動資産が5,388千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて102,628千円減少し、3,664,941千円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務が73,857千円増加し、未払法人所得税等が100,178千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて39,530千円減少し、746,370千円となりました。
資本については、配当金支払による利益剰余金の減少80,966千円、四半期利益の計上16,214千円等により、前連結会計年度末に比べて63,098千円減少し、2,918,571千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ91,299千円減少し、535,962千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,453千円の収入(前年同期比53.6％増)となりました。これは、税引前四半期利益の計上13,169千円、営業債権及びその他の債権の減少額32,741千円、営業債務及びその他の債務の増加額73,914千円、法人所得税の支払額97,208千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、853千円の支出(前年同期比15,654千円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出666千円、無形資産の取得による支出190千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、110,963千円の支出(前年同期比72,656千円増)となりました。これは、配当金支払による支出80,966千円、長期借入金の返済による支出29,997千円によるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間において配当金支払による支出は発生しておりません。これは、2017年６月21日付株主総会において、第５期事業年度の期末配当を実施する旨を決議したものの、配当金の支払が2017年７月10日となったため、前第１四半期連結会計期間末において当該配当金は未払となったことによるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。