第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】


			（単位：千円）
	注記	前連結会計年度（2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		627,261	535,962
営業債権及びその他の債権		756,085	723,279
棚卸資産		2,983	6,742
その他の流動資産		33,093	38,481
流動資産合計		1,419,422	1,304,464
非流動資産
有形固定資産		27,920	25,556
のれん		2,223,891	2,223,891
その他の無形資産		35,845	42,286
その他の金融資産	11	41,160	42,732
繰延税金資産		19,331	26,012
非流動資産合計		2,348,148	2,360,478
資産合計		3,767,570	3,664,941

負債及び資本
負債
流動負債
借入金		95,056	82,558
営業債務及びその他の債務		452,926	526,783
未払法人所得税等		117,854	17,676
引当金		6,762	6,762
その他の流動負債		24,576	41,365
流動負債合計		697,175	675,144
非流動負債
借入金		75,010	57,511
引当金		13,715	13,715
非流動負債合計		88,725	71,226
負債合計		785,900	746,370
資本
資本金	7	570,154	570,154
資本剰余金	7	1,905,055	1,905,055
その他の資本の構成要素	7	△12,763	△11,446
利益剰余金	7	534,216	470,541
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,996,662	2,934,304
非支配持分		△14,992	△15,733
資本合計		2,981,669	2,918,571
負債及び資本合計		3,767,570	3,664,941

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】


			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
売上収益	9	576,517	595,873
売上原価		△409,702	△418,181
売上総利益		166,815	177,693
販売費及び一般管理費		△166,799	△167,142
その他の収益		2,162	4,300
その他の費用		△2,089	△1,469
営業利益		90	13,381
金融収益		4	2
金融費用		△380	△214
税引前四半期利益（△は損失）		△287	13,169
法人所得税費用		△3,828	3,044
四半期利益（△は損失）		△4,115	16,214

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		－	1,093
純損益に振り替えられることのない項目合計		－	1,093
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△236	561
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△236	561
税引後その他の包括利益		△236	1,654
四半期包括利益		△4,351	17,868

四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		△2,434	17,291
非支配持分		△1,681	△1,077
四半期利益（△は損失）		△4,115	16,214

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△2,553	18,608
非支配持分		△1,798	△740
四半期包括利益		△4,351	17,868

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	△0.54	3.74
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	10	△0.54	3.58

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】


		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
		千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2017年４月１日時点の残高		524,041	1,846,178	△14,352	667,659	3,023,526	△7,028	3,016,499
四半期損失（△）		－	－	－	△2,434	△2,434	△1,681	△4,115
その他の包括利益		－	－	△119	－	△119	△117	△236
四半期包括利益合計		－	－	△119	△2,434	△2,553	△1,798	△4,351
配当金	8	－	－	－	△500,024	△500,024	－	△500,024
株式に基づく報酬取引		－	4,320	－	－	4,320	－	4,320
所有者との取引額合計		－	4,320	－	△500,024	△495,704	－	△495,704
2017年６月30日時点の残高		524,041	1,850,498	△14,471	165,202	2,525,269	△8,825	2,516,445


		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本剰余金	その他の資本の構成要素	利益剰余金	合計	非支配持分	資本合計
		千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
2018年４月１日時点の残高		570,154	1,905,055	△12,763	534,216	2,996,662	△14,992	2,981,669
四半期利益		－	－	－	17,291	17,291	△1,077	16,214
その他の包括利益		－	－	1,317	－	1,317	337	1,654
四半期包括利益合計		－	－	1,317	17,291	18,608	△740	17,868
配当金	8	－	－	－	△80,966	△80,966	－	△80,966
株式に基づく報酬取引		－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	－	△80,966	△80,966	－	△80,966
2018年６月30日時点の残高		570,154	1,905,055	△11,446	470,541	2,934,304	△15,733	2,918,571

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


			（単位：千円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失）		△287	13,169
減価償却費及び償却費		5,909	5,941
金融収益		△4	△2
金融費用		380	214
棚卸資産の増減額(△は増加)		△8,651	△3,759
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		32,435	32,741
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		94,748	73,914
その他		△22,026	△4,336
小計		102,504	117,883
利息及び配当金の受取額		4	2
利息の支払額		△394	△224
法人所得税の支払額		△88,802	△97,208
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,313	20,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△12,262	△666
無形資産の取得による支出		△4,246	△190
その他		－	3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16,508	△853
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	8	－	△80,966
長期借入金の返済による支出		△38,307	△29,997
財務活動によるキャッシュ・フロー		△38,307	△110,963
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△41,502	△91,363
現金及び現金同等物の期首残高		1,019,112	627,261
現金及び現金同等物に係る換算差額		△32	64
現金及び現金同等物の四半期末残高		977,578	535,962

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

　その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

　当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

　　海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月７日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

　当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．業績の季節変動について

　当社グループの顧客企業では、３月末決算の顧客企業が多いため、毎期２月から３月にかけ、翌期のＭＳＲ実施に向けた準備として、新たな調査票やモニター教育ツールの作成等を行う調査企画・設計や「今期の活動成果発表会」「来期に向けたキックオフミーティング」といった位置付けでコンサルティング・研修等の実施を要請されます。これに伴い、教育研修予算の消化が各顧客企業の主な決算期末である３月に偏る傾向があり、当社グループの売上収益及び営業利益も当該時期に高くなる傾向があります。

７．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

　授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。


	授権株式数	発行済株式数	資本金	資本剰余金
	株	株	千円	千円
前連結会計年度(2018年３月31日)	18,040,000	4,626,600	570,154	1,905,055
期中増減	－	－	－	－
当四半期連結会計期間(2018年６月30日)	18,040,000	4,626,600	570,154	1,905,055

　(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みと

　　　なっております。

(2) 資本剰余金

　資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

　一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

８．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日)


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	千円	円
2017年６月21日定時株主総会	500,024	11,087.00	2017年３月31日	2017年６月22日

（注）１．当社は2017年６月21日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

２．上記配当金の支払は2017年７月10日に実施しており、当第１四半期連結会計期間末において当該配当金は未払となっております。

　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)


決議日	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
	千円	円
2018年５月23日取締役会	80,966	17.5	2018年３月31日	2018年６月25日

９．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益


	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
	千円	千円
顧客との契約から認識した収益	576,517	595,873

　②分解した収益の内容


	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
	千円	千円
ミステリーショッピングリサーチ	557,995	582,663
その他	18,521	13,211
合計	576,517	595,873

　当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「サービスチーム力診断」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

　当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

　ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

サービスチーム力診断

　サービスチーム力診断においては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサルティング・研修

　　コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやサービスチーム力診断を活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。


	前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）　（千円）	△2,434	17,291
四半期利益調整額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△は損失）（千円）	△2,434	17,291

期中平均普通株式数（株）	4,510,000	4,626,600
普通株式増加数（株）	43,008	209,967
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	4,553,008	4,836,567

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△0.54	3.74
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	△0.54	3.58

　　(注)　当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

　償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	13,454	13,454
合計	－	－	13,454	13,454

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
	千円	千円	千円	千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	15,029	15,029
合計	－	－	15,029	15,029

　レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。


	決算日時点での公正価値測定
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日至　2018年６月30日)
	千円	千円
期首残高	10,708	13,454
その他の包括利益	－	1,093
購入	－	－
その他	－	482
期末残高	10,708	15,029

　(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

　　　おりません。

12．後発事象

　該当事項はありません。