### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 621,104 | 810,382
売掛金 | 757,129 | 841,749
仕掛品 | 2,983 | 601
前渡金 | 13,475 | 13,168
前払費用 | 16,023 | 20,631
その他 | 4,527 | 7,299
貸倒引当金 | △1,496 | △1,809
流動資産合計 | 1,413,743 | 1,692,021
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 3,817 | 3,194
工具、器具及び備品 | 23,549 | 34,649
有形固定資産合計 | 27,366 | 37,843
無形固定資産 |  |
のれん | 1,806,912 | 1,667,918
商標権 | 763 | 806
ソフトウエア | 30,334 | 23,841
ソフトウエア仮勘定 | 4,745 | 43,838
無形固定資産合計 | 1,842,754 | 1,736,404
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,708 | 10,708
関係会社出資金 | 1,782 | 1,782
関係会社長期貸付金 | 39,038 | 45,787
破産更生債権等 | 447 | 311
繰延税金資産 | 17,869 | 30,690
その他 | 18,115 | 21,459
貸倒引当金 | △447 | △38,916
投資その他の資産合計 | 87,512 | 71,819
固定資産合計 | 1,957,632 | 1,846,066
資産合計 | 3,371,375 | 3,538,087

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 95,056 | 58,374
未払金 | 390,300 | 413,432
未払法人税等 | 117,854 | 103,655
前受金 | 32,116 | 85,067
未払費用 | 17,282 | 27,399
預り金 | 11,873 | 22,524
その他 | 24,379 | 20,619
流動負債合計 | 688,859 | 731,071
固定負債 |  |
長期借入金 | 75,010 | 16,636
固定負債合計 | 75,010 | 16,636
負債合計 | 763,869 | 747,707
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 570,154 | 583,353
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,173,588 | 1,186,787
その他資本剰余金 | 603,484 | 603,484
資本剰余金合計 | 1,777,072 | 1,790,271
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 256,410 | 412,886
利益剰余金合計 | 256,410 | 412,886
株主資本合計 | 2,603,635 | 2,786,510
新株予約権 | 3,870 | 3,870
純資産合計 | 2,607,505 | 2,790,380
負債純資産合計 | 3,371,375 | 3,538,087

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
売上高 | 2,798,917 | 2,835,206
売上原価 | 1,592,839 | 1,590,793
売上総利益 | 1,206,078 | 1,244,412
販売費及び一般管理費 | ※ 754,824 | ※ 793,837
営業利益 | 451,255 | 450,575
営業外収益 |  |
受取利息 | 547 | 823
受取保険金 | － | 13,651
助成金収入 | 2,550 | 2,160
債務免除益 | 6,494 | 7,609
為替差益 | 1,444 | －
その他 | 975 | 102
営業外収益合計 | 12,011 | 24,346
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,259 | 648
支払手数料 | 21,028 | 30,880
その他 | － | 701
営業外費用合計 | 22,287 | 32,229
経常利益 | 440,978 | 442,692
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | － | 38,606
関係会社株式評価損 | － | 3,315
特別損失合計 | － | 41,921
税引前当期純利益 | 440,978 | 400,771
法人税、住民税及び事業税 | 193,956 | 176,150
法人税等還付税額 | △150 | －
法人税等調整額 | △265 | △12,821
法人税等合計 | 193,541 | 163,329
当期純利益 | 247,437 | 237,442

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　仕入 |  | － | － | － | －
Ⅱ　労務費 |  | 497,411 | 31.2 | 481,515 | 30.3
Ⅲ　外注費 |  | 149,305 | 9.4 | 170,569 | 10.7
Ⅳ　経費 | (注) | 949,029 | 59.5 | 936,327 | 58.9
当期費用 |  | 1,595,745 | 100.0 | 1,588,411 | 100.0
仕掛品期首たな卸高 |  | 76 |  | 2,983 |
合　計 |  | 1,595,821 |  | 1,591,394 |
仕掛品期末たな卸高 |  | 2,983 |  | 601 |
当期売上原価 |  | 1,592,839 |  | 1,590,793 |

(注) 主な内訳は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

項　目 | 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
モニター謝礼 | 831,631 | 831,963
地代家賃 | 29,394 | 29,087

(原価計算の方法)　当社の原価計算は、ＭＳＲ売上について個別原価計算を採用しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 524,041 | 1,127,475 | 603,484 | 1,730,959 | 508,997 | 508,997 | 2,763,997 | － | 2,763,997
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 46,113 | 46,113 |  | 46,113 |  |  | 92,226 |  | 92,226
剰余金の配当 |  |  |  |  | △500,024 | △500,024 | △500,024 |  | △500,024
当期純利益 |  |  |  |  | 247,437 | 247,437 | 247,437 |  | 247,437
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  | 3,870 | 3,870
当期変動額合計 | 46,113 | 46,113 | － | 46,113 | △252,587 | △252,587 | △160,361 | 3,870 | △156,491
当期末残高 | 570,154 | 1,173,588 | 603,484 | 1,777,072 | 256,410 | 256,410 | 2,603,635 | 3,870 | 2,607,505

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 570,154 | 1,173,588 | 603,484 | 1,777,072 | 256,410 | 256,410 | 2,603,635 | 3,870 | 2,607,505
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,199 | 13,199 |  | 13,199 |  |  | 26,398 |  | 26,398
剰余金の配当 |  |  |  |  | △80,966 | △80,966 | △80,966 |  | △80,966
当期純利益 |  |  |  |  | 237,442 | 237,442 | 237,442 |  | 237,442
新株予約権の発行 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 13,199 | 13,199 | － | 13,199 | 156,476 | 156,476 | 182,875 | － | 182,875
当期末残高 | 583,353 | 1,186,787 | 603,484 | 1,790,271 | 412,886 | 412,886 | 2,786,510 | 3,870 | 2,790,380

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(３)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り上げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　８年－15年

工具、器具及び備品　　　　３年－８年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　18年

また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,845千円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」17,869千円に含めて表示しております。

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」の「関係会社株式」3,315千円は、「投資その他資産」の「その他」18,115千円に含めて表示しております。

（売上原価明細書）

前事業年度において、「経費」の主な内訳に独立掲記していた「支払報酬」は財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「外注費」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」の主な内訳に独立掲記していた「支払報酬」121,324千円は、「外注費」149,305千円に含めて表示しております。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名) | 取締役　 8 使用人　14
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 215,000株　（注）１
付与日 | 2018年３月28日
権利確定条件 | （注）２
権利行使期間 | （注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４回新株予約権の権利確定条件や権利行使期間については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権
権利確定前 （株） |
前事業年度末 | 215,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 215,000
権利確定後 （株） |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②単価情報

権利行使価格 （円） | 1,280
行使時平均株価 （円） | －

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日) | 当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
役員報酬 | 82,186 千円 | 93,506 千円
給料及び手当 | 227,913 | 234,120
旅費及び交通費 | 84,833 | 91,618
減価償却費 | 6,284 | 6,784
貸倒引当金繰入額 | 55 | 740
のれん償却額 | 138,993 | 138,993

おおよその割合 |  |
販売費 | 3％ | 2％
一般管理費 | 97％ | 98％

###### （有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は1,782千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は1,782千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 599千円 |  | 12,472千円
未払事業税 | 7,266 |  | 6,953
敷金償却費 | 3,883 |  | 4,240
投資有価証券評価損 | 6,004 |  | 6,004
関係会社株式評価損 | － |  | 1,015
その他 | 117 |  | 6
繰延税金資産合計 | 17,869 |  | 30,690
繰延税金資産の純額 | 17,869 |  | 30,690

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.9％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.4
のれん償却 | 9.7 |  | 10.6
住民税均等割 | 1.1 |  | 1.2
税率変更による影響 | － |  | 0.0
その他 | 1.7 |  | △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.9 |  | 40.8

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表注記「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 6,556 | － | － | 6,556 | 3,363 | 623 | 3,194
工具、器具及び備品 | 84,955 | 23,096 | 8,619 | 99,432 | 64,783 | 11,996 | 34,649
有形固定資産計 | 91,511 | 23,096 | 8,619 | 105,988 | 68,145 | 12,620 | 37,843
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | 2,501,878 | － | － | 2,501,878 | 833,959 | 138,993 | 1,667,918
商標権 | 1,311 | 190 | － | 1,502 | 696 | 147 | 806
ソフトウエア | 126,321 | 4,134 | － | 130,455 | 106,614 | 10,627 | 23,841
ソフトウエア仮勘定 | 4,745 | 39,093 | － | 43,838 | － | － | 43,838
無形固定資産計 | 2,634,255 | 43,418 | － | 2,677,673 | 941,269 | 149,768 | 1,736,404

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 1,943 | 39,346 | 563 | － | 40,726

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。