２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

621,104

810,382

売掛金

757,129

841,749

仕掛品

2,983

601

前渡金

13,475

13,168

前払費用

16,023

20,631

その他

4,527

7,299

貸倒引当金

△1,496

△1,809

流動資産合計

1,413,743

1,692,021

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

3,817

3,194

工具、器具及び備品

23,549

34,649

有形固定資産合計

27,366

37,843

無形固定資産

 

 

のれん

1,806,912

1,667,918

商標権

763

806

ソフトウエア

30,334

23,841

ソフトウエア仮勘定

4,745

43,838

無形固定資産合計

1,842,754

1,736,404

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,708

10,708

関係会社出資金

1,782

1,782

関係会社長期貸付金

39,038

45,787

破産更生債権等

447

311

繰延税金資産

17,869

30,690

その他

18,115

21,459

貸倒引当金

△447

△38,916

投資その他の資産合計

87,512

71,819

固定資産合計

1,957,632

1,846,066

資産合計

3,371,375

3,538,087

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2018年３月31日)

当事業年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

95,056

58,374

未払金

390,300

413,432

未払法人税等

117,854

103,655

前受金

32,116

85,067

未払費用

17,282

27,399

預り金

11,873

22,524

その他

24,379

20,619

流動負債合計

688,859

731,071

固定負債

 

 

長期借入金

75,010

16,636

固定負債合計

75,010

16,636

負債合計

763,869

747,707

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

570,154

583,353

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,173,588

1,186,787

その他資本剰余金

603,484

603,484

資本剰余金合計

1,777,072

1,790,271

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

256,410

412,886

利益剰余金合計

256,410

412,886

株主資本合計

2,603,635

2,786,510

新株予約権

3,870

3,870

純資産合計

2,607,505

2,790,380

負債純資産合計

3,371,375

3,538,087

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

2,798,917

2,835,206

売上原価

1,592,839

1,590,793

売上総利益

1,206,078

1,244,412

販売費及び一般管理費

※ 754,824

※ 793,837

営業利益

451,255

450,575

営業外収益

 

 

受取利息

547

823

受取保険金

－

13,651

助成金収入

2,550

2,160

債務免除益

6,494

7,609

為替差益

1,444

－

その他

975

102

営業外収益合計

12,011

24,346

営業外費用

 

 

支払利息

1,259

648

支払手数料

21,028

30,880

その他

－

701

営業外費用合計

22,287

32,229

経常利益

440,978

442,692

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

－

38,606

関係会社株式評価損

－

3,315

特別損失合計

－

41,921

税引前当期純利益

440,978

400,771

法人税、住民税及び事業税

193,956

176,150

法人税等還付税額

△150

－

法人税等調整額

△265

△12,821

法人税等合計

193,541

163,329

当期純利益

247,437

237,442

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(％)

金額(千円)

構成比

(％)

Ⅰ　仕入

 

－

－

－

－

Ⅱ　労務費

 

497,411

31.2

481,515

30.3

Ⅲ　外注費

 

149,305

9.4

170,569

10.7

Ⅳ　経費

(注)

949,029

59.5

936,327

58.9

　　当期費用

 

1,595,745

100.0

1,588,411

100.0

　　仕掛品期首たな卸高

 

76

 

2,983

 

　　　合　計

 

1,595,821

 

1,591,394

 

　　仕掛品期末たな卸高

 

2,983

 

601

 

　　当期売上原価

 

1,592,839

 

1,590,793

 

 

(注) 主な内訳は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

項　目

前事業年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当事業年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

 

 

 

　モニター謝礼

831,631

831,963

　地代家賃

29,394

29,087

 

 

 

(原価計算の方法)　当社の原価計算は、ＭＳＲ売上について個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

524,041

1,127,475

603,484

1,730,959

508,997

508,997

2,763,997

－

2,763,997

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

46,113

46,113

 

46,113

 

 

92,226

 

92,226

剰余金の配当

 

 

 

 

△500,024

△500,024

△500,024

 

△500,024

当期純利益

 

 

 

 

247,437

247,437

247,437

 

247,437

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

3,870

3,870

当期変動額合計

46,113

46,113

－

46,113

△252,587

△252,587

△160,361

3,870

△156,491

当期末残高

570,154

1,173,588

603,484

1,777,072

256,410

256,410

2,603,635

3,870

2,607,505

 

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

570,154

1,173,588

603,484

1,777,072

256,410

256,410

2,603,635

3,870

2,607,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

13,199

13,199

 

13,199

 

 

26,398

 

26,398

剰余金の配当

 

 

 

 

△80,966

△80,966

△80,966

 

△80,966

当期純利益

 

 

 

 

237,442

237,442

237,442

 

237,442

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,199

13,199

－

13,199

156,476

156,476

182,875

－

182,875

当期末残高

583,353

1,186,787

603,484

1,790,271

412,886

412,886

2,786,510

3,870

2,790,380

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(３)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り上げの方法により算定)を採用しております。

 

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　　　８年－15年

　工具、器具及び備品　　　　３年－８年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

　のれん　　　　　　　　　　　　　18年

また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,845千円は、「投資その他資産」の「繰延税金資産」17,869千円に含めて表示しております。

 

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記していた「関係会社株式」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他資産」の「関係会社株式」3,315千円は、「投資その他資産」の「その他」18,115千円に含めて表示しております。

 

（売上原価明細書）

　前事業年度において、「経費」の主な内訳に独立掲記していた「支払報酬」は財務諸表の明瞭性を高めるため、当事業年度より「外注費」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」の主な内訳に独立掲記していた「支払報酬」121,324千円は、「外注費」149,305千円に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

第４回新株予約権

付与対象者の区分及び人数（名)

 

取締役　 8

使用人　14

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式 215,000株　（注）１

付与日

2018年３月28日

権利確定条件

（注）２

権利行使期間

（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４回新株予約権の権利確定条件や権利行使期間については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

①ストック・オプションの数

 

第４回新株予約権

 権利確定前        （株）

 

   前事業年度末

215,000

   付与

－

   失効

－

   権利確定

－

   未確定残

215,000

 権利確定後        （株）

 

   前事業年度末

－

   権利確定

－

   権利行使

－

   失効

－

   未行使残

－

 

②単価情報

 権利行使価格      （円）

1,280

 行使時平均株価    （円）

－

 

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

 
（貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

 

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

 当事業年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

役員報酬

82,186千円

93,506千円

給料及び手当

227,913

234,120

旅費及び交通費

84,833

91,618

減価償却費

6,284

6,784

貸倒引当金繰入額

55

740

のれん償却額

138,993

138,993

 

おおよその割合

 

 

　販売費

3％

2％

　一般管理費

97％

98％

 

（有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日)

関係会社出資金

　関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は1,782千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2019年３月31日)

関係会社出資金

　関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は1,782千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

 

当事業年度

(2019年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

599千円

 

12,472千円

未払事業税

7,266

 

6,953

敷金償却費

3,883

 

4,240

投資有価証券評価損

6,004

 

6,004

関係会社株式評価損

－

 

1,015

その他

117

 

6

繰延税金資産合計

17,869

 

30,690

繰延税金資産の純額

17,869

 

30,690

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年３月31日)

 

当事業年度

(2019年３月31日)

法定実効税率

30.9％

 

30.6％

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

のれん償却

9.7

 

10.6

住民税均等割

1.1

 

1.2

税率変更による影響

－

 

0.0

その他

1.7

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9

 

40.8

 

 
（重要な後発事象）

連結財務諸表注記「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

6,556

－

－

6,556

3,363

623

3,194

工具、器具及び備品

84,955

23,096

8,619

99,432

64,783

11,996

34,649

有形固定資産計

91,511

23,096

8,619

105,988

68,145

12,620

37,843

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

2,501,878

－

－

2,501,878

833,959

138,993

1,667,918

商標権

1,311

190

－

1,502

696

147

806

ソフトウエア

126,321

4,134

－

130,455

106,614

10,627

23,841

ソフトウエア仮勘定

4,745

39,093

－

43,838

－

－

43,838

無形固定資産計

2,634,255

43,418

－

2,677,673

941,269

149,768

1,736,404

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,943

39,346

563

－

40,726

 

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(３)【その他】

　該当事項はありません。