当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税を実施した場合の更なる消費減退や米中貿易戦争などへの先行き懸念が高まる中、依然としてデフレ脱却を果たせておりません。当社の主要顧客である外食・小売などの内需型サービス産業でも、長引く実質賃金の減少に伴う消費低迷に加え、人手不足の深刻化などによって、厳しい環境が続いております。
このような環境下、当社グループの基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業は、前第１四半期連結累計期間と比較し、国内の売上収益が10.8％増となりました。
これは、ＭＳＲが国内の調査数で3.1％増、国内の売上収益で4.3％増と堅調に推移したことに加え、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）が、国内の売上収益で101.3％増となったことによるものです。
中でも、サービス業に特化した従業員満足度調査であるサービスチーム力診断（以下、ＳＴＡＲという。）は、調査店舗数が大幅に増加するとともに、収益化が伸展したことで、国内の売上収益で114.1％増となりました。
生産面では、安定的なレポート生産体制の維持と生産コストの抑制に取り組む一方、更なるレポート品質の向上を目的として当社ビジネスを支えるモニターとのリレーション強化に取り組んでおります。
管理面では、中期経営計画（2019年５月９日公表）に基づくＳＴＡＲの商品力強化やシステムセキュリティ強化に伴う賃借料ならびに広告宣伝費等が増加しました。他にも、株主提案への形式的手続きに伴う弁護士報酬や、国際会計基準（IFRS）第16号「リース」におけるリースに関する会計処理の改訂に伴い、当社の会計処理を変更した結果、減価償却費等が増加したことで、前第１四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は23.8％増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益651,849千円(前年同期比9.4％増)、営業利益22,167千円(前年同期比65.7％増)、税引前四半期利益21,834千円(前年同期比65.8％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,175千円(前年同期比10.9％増)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が444,646千円減少し、営業債権及びその他の債権が23,816千円、その他の流動資産が41,503千円増加、またIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産が63,600千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて302,468千円減少し、3,794,089千円となりました。
負債については、借入金が82,501千円、営業債務及びその他の債務が44,321千円増加、またIFRS第16号「リース」の適用によりリース負債が62,688千円増加、未払法人所得税等が80,207千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて123,488千円増加し、902,643千円となりました。
資本については、自己株式の取得358,459千円、配当金支払による利益剰余金の減少84,217千円、四半期利益の計上17,180千円等により、前連結会計年度末に比べて425,956千円減少し、2,891,446千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ444,646千円減少し、370,045千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,885千円の支出(前年同期比42,338千円減)となりました。これは、税引前四半期利益の計上21,834千円、営業債権及びその他の債権の増加額23,847千円、営業債務及びその他の債務の増加額44,097千円、法人所得税の支払額91,558千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,867千円の支出(前年同期比12,014千円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,820千円、無形資産の取得による支出10,989千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、410,145千円の支出(前年同期比299,183千円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出358,459千円、配当金支払による支出84,217千円、短期借入れによる収入100,000千円等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。