２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	810,382	521,865
売掛金	※１ 841,749	※１ 780,974
仕掛品	601	1,044
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１ －	※１ 3,183
前渡金	13,168	12,950
前払費用	20,631	33,197
その他	※１ 7,299	※１ 8,674
貸倒引当金	△1,809	△17,760
流動資産合計	1,692,021	1,344,127
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	3,194	2,920
工具、器具及び備品	34,649	30,592
有形固定資産合計	37,843	33,512
無形固定資産
のれん	1,667,918	1,540,508
商標権	806	669
ソフトウエア	23,841	52,058
ソフトウエア仮勘定	43,838	40,471
無形固定資産合計	1,736,404	1,633,705
投資その他の資産
投資有価証券	10,708	10,708
関係会社出資金	1,782	2,288
関係会社長期貸付金	※１ 45,787	※１ 37,818
破産更生債権等	311	367
繰延税金資産	30,690	36,926
その他	21,459	19,963
貸倒引当金	△38,916	△40,684
投資その他の資産合計	71,819	67,385
固定資産合計	1,846,066	1,734,603
資産合計	3,538,087	3,078,730

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ －	※２ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	58,374	20,803
未払金	413,432	407,491
未払法人税等	103,655	27,735
前受金	85,067	54,023
未払費用	27,399	28,868
預り金	※１ 22,524	※１ 22,928
その他	20,619	21,397
流動負債合計	731,071	633,246
固定負債
長期借入金	16,636	－
固定負債合計	16,636	－
負債合計	747,707	633,246
純資産の部
株主資本
資本金	583,353	608,538
資本剰余金
資本準備金	1,186,787	1,211,972
その他資本剰余金	603,484	203,520
資本剰余金合計	1,790,271	1,415,492
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	412,886	417,584
利益剰余金合計	412,886	417,584
株主資本合計	2,786,510	2,441,614
新株予約権	3,870	3,870
純資産合計	2,790,380	2,445,484
負債純資産合計	3,538,087	3,078,730

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 2,835,206	※１ 2,499,993
売上原価	※１ 1,590,793	※１ 1,484,115
売上総利益	1,244,412	1,015,878
販売費及び一般管理費	※２ 793,837	※２ 820,565
営業利益	450,575	195,312
営業外収益
受取利息	※１ 823	※１ 857
受取保険金	13,651	－
助成金収入	2,160	5,220
債務免除益	7,609	5,539
その他	102	129
営業外収益合計	24,346	11,744
営業外費用
支払利息	648	499
支払手数料	30,880	1,546
金融手数料	－	522
為替差損	－	876
その他	701	275
営業外費用合計	32,229	3,718
経常利益	442,692	203,339
特別損失
貸倒引当金繰入額	38,606	1,711
関係会社株式評価損	3,315	－
関係会社出資金評価損	－	13,903
特別損失合計	41,921	15,615
税引前当期純利益	400,771	187,724
法人税、住民税及び事業税	176,150	105,046
法人税等調整額	△12,821	△6,237
法人税等合計	163,329	98,810
当期純利益	237,442	88,914

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年２月29日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　仕入		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		481,515	30.3	426,686	28.7
Ⅲ　外注費		170,569	10.7	172,109	11.6
Ⅳ　経費		936,327	58.9	885,763	59.7
当期費用		1,588,411	100.0	1,484,558	100.0
仕掛品期首たな卸高		2,983		601
合　計		1,591,394		1,485,159
仕掛品期末たな卸高		601		1,044
当期売上原価		1,590,793		1,484,115

(注) 主な内訳は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

項　目		前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年２月29日)
モニター謝礼		831,963		774,700
地代家賃		29,087		29,454

(原価計算の方法)　当社の原価計算は、ＭＳＲ売上について個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

										(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	570,154	1,173,588	603,484	1,777,072	256,410	256,410	－	2,603,635	3,870	2,607,505
当期変動額
新株の発行	13,199	13,199	－	13,199	－	－	－	26,398	－	26,398
剰余金の配当	－	－	－	－	△80,966	△80,966	－	△80,966	－	△80,966
当期純利益	－	－	－	－	237,442	237,442	－	237,442	－	237,442
当期変動額合計	13,199	13,199	－	13,199	156,476	156,476	－	182,875	－	182,875
当期末残高	583,353	1,186,787	603,484	1,790,271	412,886	412,886	－	2,786,510	3,870	2,790,380

当事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年２月29日)

										(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	583,353	1,186,787	603,484	1,790,271	412,886	412,886	－	2,786,510	3,870	2,790,380
当期変動額
新株の発行	25,185	25,185	－	25,185	－	－	－	50,370	－	50,370
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△399,964	△399,964	－	△399,964
自己株式の消却	－	－	△399,964	△399,964	－	－	399,964	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△84,217	△84,217	－	△84,217	－	△84,217
当期純利益	－	－	－	－	88,914	88,914	－	88,914	－	88,914
当期変動額合計	25,185	25,185	△399,964	△374,779	4,698	4,698	－	△344,897	－	△344,897
当期末残高	608,538	1,211,972	203,520	1,415,492	417,584	417,584	－	2,441,614	3,870	2,445,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)関係会社出資金

移動平均法による原価法を採用しております。

(３)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　　　８年－15年

　工具、器具及び備品　　　　３年－８年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

　のれん　　　　　　　　　　　　　18年

また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名)	取締役　 8 使用人　14
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 215,000株　（注）１
付与日	2018年３月28日
権利確定条件	（注）２
権利行使期間	（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４回新株予約権の権利確定条件や権利行使期間については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前        （株）
前事業年度末	215,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	215,000
権利確定後        （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

権利行使価格      （円）	1,280
行使時平均株価    （円）	－

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年２月29日)
短期金銭債権	7,656千円	14,223千円
長期金銭債権	45,787	37,818
短期金銭債務	31	31

※２　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年２月29日)
コミットメントラインの総額	－千円	500,000千円
借入実行残高	－	50,000
差引額	－	450,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年２月29日)
営業取引による取引高
売上高	3,892千円	5,285千円
売上原価	6,948	5,539
営業取引以外の取引による取引高	818	852

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年２月29日)
役員報酬	93,506千円	85,989千円
給料及び手当	234,120	242,711
旅費及び交通費	91,618	82,412
減価償却費	6,784	9,281
貸倒引当金繰入額	740	16,064
のれん償却額	138,993	127,410

おおよその割合
販売費	2％	5％
一般管理費	98％	95％

（有価証券関係）

前事業年度(2019年３月31日)

関係会社出資金

　関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は1,782千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2020年２月29日)

関係会社出資金

　関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年２月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,472千円		17,898千円
未払事業税	6,953		3,053
敷金償却費	4,240		4,698
投資有価証券評価損	6,004		6,004
関係会社株式評価損	1,015		1,015
関係会社出資金評価損	－		4,258
その他	6		－
繰延税金資産合計	30,690		36,926
繰延税金資産の純額	30,690		36,926

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年２月29日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.0
のれん償却	10.6		20.8
住民税均等割	1.2		2.4
税額控除	－		△2.3
税率変更による影響	0.0		0.0
その他	△2.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		52.6

（重要な後発事象）

連結財務諸表注記「34．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	6,556	205	－	6,761	3,840	478	2,920
工具、器具及び備品	99,432	9,298	71	108,659	78,067	13,355	30,592
有形固定資産計	105,988	9,502	71	115,420	81,907	13,833	33,512
無形固定資産
のれん	2,501,878	－	－	2,501,878	961,370	127,410	1,540,508
商標権	1,502	－	－	1,502	833	138	669
ソフトウエア	130,455	44,186	－	174,641	122,583	15,969	52,058
ソフトウエア仮勘定	43,838	40,471	43,838	40,471	－	－	40,471
無形固定資産計	2,677,673	84,657	43,838	2,718,491	1,084,786	143,517	1,633,705

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	40,726	17,776	58	－	58,444

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　該当事項はありません。