１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．決算期変更について
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（単位：千円） |
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注記 |
前連結会計年度 (2020年２月29日) |
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当第１四半期連結会計期間 (2020年５月31日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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棚卸資産 |
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その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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のれん |
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その他の無形資産 |
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|
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その他の金融資産 |
10 |
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繰延税金資産 |
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|
非流動資産合計 |
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|
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|
資産合計 |
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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借入金 |
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リース負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
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未払法人所得税等 |
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引当金 |
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その他の流動負債 |
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流動負債合計 |
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|
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|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
|
|
引当金 |
|
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
6 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
6 |
|
|
|
|
自己株式 |
6 |
|
|
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
6 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
6 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
△ |
|
△ |
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
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|
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（単位：千円） |
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注記 |
前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
売上収益 |
8 |
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|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益（△損失） |
|
|
|
△ |
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
その他の費用 |
|
△ |
|
△ |
|
営業利益（△損失） |
|
|
|
△ |
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
|
△ |
|
税引前四半期利益（△損失） |
|
|
|
△ |
|
法人所得税費用 |
|
△ |
|
|
|
四半期利益（△損失） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
△ |
|
|
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
△ |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
△ |
|
非支配持分 |
|
△ |
|
△ |
|
四半期利益（△損失） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
△ |
|
非支配持分 |
|
△ |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益 （△損失）（円） |
9 |
|
|
△ |
|
希薄化後１株当たり四半期利益 （△損失）（円） |
9 |
|
|
△ |
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
|||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
2019年４月１日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
四半期利益（△損失） |
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
△ |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
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△ |
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|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
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|
|
△ |
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
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|
△ |
|
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|
△ |
|
配当金 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
2019年６月30日時点の残高 |
|
|
|
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|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の構成要素 |
|
利益剰余金 |
|
合計 |
|
|
|||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
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2020年３月１日時点の残高 |
|
|
|
|
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|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
四半期利益（△損失） |
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|
|
|
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|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
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|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
四半期包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
6 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
配当金 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
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|
|
△ |
|
2020年５月31日時点の残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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|
|
|
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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注記 |
前第１四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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当第１四半期 連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
税引前四半期利益（△損失） |
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△ |
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減価償却費及び償却費 |
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|
減損損失 |
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金融収益 |
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△ |
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|
金融費用 |
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|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
△ |
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小計 |
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|
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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|
|
利息の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
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|
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無形資産の取得による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
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|
配当金の支払額 |
7 |
△ |
|
△ |
|
短期借入れによる収入 |
|
|
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株式の発行による収入 |
|
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
6 |
△ |
|
△ |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
|
|
株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。
その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年５月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。
海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年２月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年７月７日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、顧客企業の多くは店舗の一時休業や営業時間短縮を余儀なくされておりました。また、集まりや外出の自粛も重なり、ＭＳＲやコンサルティング・研修の延期または中止が急増、当社グループのサービス提供機会が喪失したため、当第１四半期累計期間における業績は例年に比べて悪化しております。
そのため、当連結会計年度の売上収益は2019年３月期３月及び2020年２月期（注）の累計連結売上収益と比較して３割程度の落ち込みを見込んでおりますが、緊急事態宣言が全面解除された第２四半期以降の経営環境は徐々に回復へ向かうものと想定されます。
新型コロナウィルス感染症の収束時期は予測困難ですが、以上のような想定をもとに、本要約四半期連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、上述の仮定と乖離し、問題が長期化する場合には、当社グループの財政状態に及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（注）決算期変更の経過期間にあたる2020年２月期は、2019年４月１日から2020年２月29日までの11ヶ月間となっております。
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
|
|
授権株式数 |
|
発行済株式数 |
|
資本金 |
|
資本剰余金 |
|
|
株 |
|
株 |
|
千円 |
|
千円 |
|
前連結会計年度(2020年２月29日) |
18,040,000 |
|
4,415,000 |
|
608,538 |
|
1,542,402 |
|
期中減少 (注)２ |
－ |
|
－ |
|
－ |
|
△10 |
|
当四半期連結会計期間(2020年５月31日) |
18,040,000 |
|
4,415,000 |
|
608,538 |
|
1,542,393 |
(注)１.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
２.2020年５月13日の取締役会決議に基づく自己株式の取得時に発生した手数料による減少であります。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。
①その他の資本剰余金
一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
②新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
(3) 利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
(4) その他の資本の構成要素
①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
(5) 自己株式
当社は、2020年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500株の取得を行いました。この結果当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,500株増加しております。
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
１株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2019年５月22日 取締役会 |
|
84,217 |
|
18.0 |
|
2019年３月31日 |
|
2019年６月21日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日)
|
決議日 |
|
配当金の総額 |
|
１株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
|
2020年４月22日 取締役会 |
|
81,678 |
|
18.5 |
|
2020年２月29日 |
|
2020年５月25日 |
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
顧客との契約から認識した収益 |
651,849 |
|
206,296 |
②分解した収益の内容
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
ミステリーショッピングリサーチ |
642,889 |
|
199,754 |
|
その他 |
8,960 |
|
6,542 |
|
合計 |
651,849 |
|
206,296 |
当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。
ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
tenpoketチームアンケート
tenpoketチームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
コンサルティング・研修
コンサルティング・研修においては、ＭＳＲやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
|
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失） （千円） |
19,175 |
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△139,678 |
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四半期利益調整額（千円） |
－ |
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－ |
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希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（千円） |
19,175 |
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△139,678 |
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期中平均普通株式数（株） |
4,572,305 |
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4,414,674 |
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普通株式増加数（株） |
170,101 |
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－ |
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希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
4,742,406 |
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4,414,674 |
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基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
4.19 |
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△31.64 |
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希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） |
4.04 |
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△31.64 |
(注) 当第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(1）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(償却原価で測定するその他の金融資産)
償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。
(借入金)
変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。
③公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年２月29日)
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レベル１ |
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レベル２ |
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レベル３ |
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合計 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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千円 |
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資産： |
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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その他の金融資産 |
－ |
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－ |
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12,916 |
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12,916 |
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合計 |
－ |
|
－ |
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12,916 |
|
12,916 |
当第１四半期連結会計期間(2020年５月31日)
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レベル１ |
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レベル２ |
|
レベル３ |
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合計 |
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千円 |
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千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
資産： |
|
|
|
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|
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
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|
|
|
その他の金融資産 |
－ |
|
－ |
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1,673 |
|
1,673 |
|
合計 |
－ |
|
－ |
|
1,673 |
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1,673 |
レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。
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決算日時点での公正価値測定 |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
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千円 |
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千円 |
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期首残高 |
12,916 |
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12,916 |
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その他の包括利益 |
－ |
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△7,799 |
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購入 |
－ |
|
－ |
|
その他 |
－ |
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△3,443 |
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期末残高 |
12,916 |
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1,673 |
(注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて
おりません。
該当事項はありません。
2020年４月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81,678千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18.5円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・2020年５月25日
（注）2020年２月29日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。