当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年10月に実施された消費増税による景気減退に加え、新型コロナウィルス感染拡大によって４～６月期の国内総生産は急減し、世界恐慌以来とも言われる経済危機に陥っております。個人消費への影響も甚だしく、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業を取り巻く環境は、かつてない厳しさとなっております。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ（以下、ＭＳＲという。）」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第２四半期連結累計期間と比較し、66.4％減となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で60.5％減、国内の売上収益で64.8％減、ＭＳＲの活用を総合的にサポートするためのコンサルティング・研修（以下、コンサルという。）は、国内の売上収益で75.8％減となっております。
当第１四半期連結累計期間の受注が前年同四半期比36.9%に低迷したことに加え、当第２四半期連結会計期間においても７月までは、一時休業に伴う業績悪化、集まりや外出の自粛などを理由に、ＭＳＲやコンサルの延期または中止を希望する既存顧客が後を絶たず、引き続き当社グループの業績にも甚大な影響が及びました。
しかしながら、緊急事態宣言が解除となった当第２四半期連結会計期間の受注は、感染第２波のピークとなった８月に失速したものの、前年同四半期比80.0％まで回復いたしました。また、売上収益においても８月は前年同月比75.3％となり、回復の兆しを見せております。
そのような中、感染拡大防止と事業継続の両立に取り組まれる顧客企業への支援を目的に、店舗における新型コロナウィルス感染症対策の徹底度を図るＭＳＲの提供を開始するとともに、そのような取り組みを行う店舗を紹介するサイトを開設いたしました（注１）。加えて、tenpoket チームアンケートやＳＶナビがＩＴ導入補助金対象として認定を受ける（注２）など、これらの取り組みは、今後の受注ならびに延期となった既存顧客の再開を促す足掛かりとなっております。
生産面では、国内のＭＳＲ調査数が８月は前年同月比81.1%まで回復しており、安定的な稼働に近づきつつありますが、今後しばらくの間は、月毎の繁閑差が生じるものと予想されます。必要に応じ、雇用調整助成金を有効に活用することで、レポート生産体制のテレワーク化に続く、更なる生産コストの抑制に繋げて参りたいと考えております。
管理面では、当第１四半期連結累計期間に引き続き、旅費交通費が大幅に減少、加えて広告宣伝費、貸倒引当金なども減少したため、前第２四半期連結累計期間と比較し、販売費及び一般管理費は18.1％減となりました。現在は、インサイドセールスやオンライン研修など、事業活動の効率化が徐々に進んでいることを背景に、地代家賃などの更なるコスト削減に努めることで、一層の収益体質強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益478,742千円(前年同期比889,228千円減)、営業損失295,789千円(前年同期は147,045千円の営業利益)、税引前四半期損失296,802千円(前年同期は146,271千円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失204,602千円(前年同期は103,953千円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注１）2020年６月29日リリースの「新型コロナウィルス対策覆面調査の提供を開始」ならびに2020年８月31日リリースの「新型コロナウイルス対策覆面調査の導入店紹介サイトを開設」をご参照ください。
（注２）2020年８月26日リリースの『経産省ＩＴ導入補助金に「tenpoket チームアンケート」「ＳＶナビ」が認定』をご参照ください。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が282,980千円、繰延税金資産が92,649千円、その他の流動資産が47,215千円増加し、営業債権及びその他の債権が386,174千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて68,056千円増加し、3,881,773千円となりました。
負債については、借入金が415,309千円、リース負債が29,883千円増加し、営業債務及びその他の債務が37,842千円、未払法人所得税等が20,959千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて378,165千円増加し、1,088,585千円となりました。
資本については、配当金支払による利益剰余金の減少81,678千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失204,602千円等により、前連結会計年度末に比べて310,108千円減少し、2,793,189千円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ282,980千円増加し、815,092千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,636千円の収入(前年同期比30,900千円減)となりました。これは、税引前四半期損失の計上296,802千円、営業債権及びその他の債権の減少額386,116千円、営業債務及びその他の債務の減少額37,682千円、法人所得税の支払額17,658千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、27,565千円の支出(前年同期比1,187千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出26,848千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、297,846千円の収入(前年同期は392,568千円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払81,678千円、長期借入金の返済による支出34,691千円、リース負債の返済による支出19,329千円等によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績が著しく減少しております。受注高は前年同期比43.4％減、受注残高は前年同期比14.1％減の790,613千円となりました。販売高は前年同期比65.0％減の478,742千円となりました。この減少の主な要因は「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。