２【財務諸表等】

(１)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	521,865	862,750
売掛金	※１ 780,974	※１ 388,316
仕掛品	1,044	307
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※１ 3,183	－
前渡金	12,950	12,950
前払費用	33,197	30,746
その他	※１ 8,674	※１ 11,206
貸倒引当金	△17,760	△8,548
流動資産合計	1,344,127	1,297,727
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	2,920	2,496
工具、器具及び備品	30,592	18,886
有形固定資産合計	33,512	21,382
無形固定資産
特許権	－	744
商標権	669	1,443
ソフトウエア	52,058	68,305
ソフトウエア仮勘定	40,471	44,373
のれん	1,540,508	1,401,515
無形固定資産合計	1,633,705	1,516,380
投資その他の資産
投資有価証券	10,708	10,708
関係会社出資金	2,288	2,288
関係会社長期貸付金	※１ 37,818	※１ 45,104
破産更生債権等	367	367
繰延税金資産	36,926	79,450
その他	19,963	17,194
貸倒引当金	△40,684	△50,443
投資その他の資産合計	67,385	104,668
固定資産合計	1,734,603	1,642,430
資産合計	3,078,730	2,940,157

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	20,803	166,656
未払金	407,491	318,933
未払法人税等	27,735	17,639
前受金	54,023	184,975
未払費用	28,868	29,343
預り金	※１ 22,928	※１ 23,794
その他	21,397	47,773
流動負債合計	633,246	789,113
固定負債
長期借入金	－	250,016
固定負債合計	－	250,016
負債合計	633,246	1,039,129
純資産の部
株主資本
資本金	608,538	621,038
資本剰余金
資本準備金	1,211,972	1,224,472
その他資本剰余金	203,520	203,520
資本剰余金合計	1,415,492	1,427,992
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	417,584	△121,327
利益剰余金合計	417,584	△121,327
自己株式	－	△30,544
株主資本合計	2,441,614	1,897,158
新株予約権	3,870	3,870
純資産合計	2,445,484	1,901,028
負債純資産合計	3,078,730	2,940,157

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 2,499,993	※１ 1,270,823
売上原価	※１ 1,484,115	※１ 1,058,795
売上総利益	1,015,878	212,028
販売費及び一般管理費	※２ 820,565	※２ 777,026
営業利益又は営業損失（△）	195,312	△564,998
営業外収益
受取利息	※１ 857	※１ 880
助成金収入	5,220	118,746
債務免除益	5,539	7,129
その他	129	1,207
営業外収益合計	11,744	127,962
営業外費用
支払利息	499	1,484
支払手数料	1,546	311
金融手数料	522	969
為替差損	876	－
消費税等調整額	－	7,133
その他	275	－
営業外費用合計	3,718	9,897
経常利益又は経常損失（△）	203,339	△446,933
特別損失
貸倒引当金繰入額	1,711	9,758
関係会社出資金評価損	13,903	－
特別損失合計	15,615	9,758
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	187,724	△456,692
法人税、住民税及び事業税	105,046	2,491
法人税等調整額	△6,237	△42,524
法人税等合計	98,810	△40,033
当期純利益又は当期純損失（△）	88,914	△416,659

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年２月29日)		当事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　仕入		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		426,686	28.7	452,371	42.8
Ⅲ　外注費		172,109	11.6	89,506	8.5
Ⅳ　経費		885,763	59.7	516,181	48.8
当期費用		1,484,558	100.0	1,058,058	100.0
仕掛品期首たな卸高		601		1,044
合　計		1,485,159		1,059,102
仕掛品期末たな卸高		1,044		307
当期売上原価		1,484,115		1,058,795

(注) 主な内訳は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

項　目		前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年２月29日)		当事業年度 (自　2020年３月１日 至　2021年２月28日)
モニター謝礼		774,700		414,153
地代家賃		29,454		29,347

(原価計算の方法)　当社の原価計算は、ＭＳＲ売上について個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年２月29日)

										(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	583,353	1,186,787	603,484	1,790,271	412,886	412,886	－	2,786,510	3,870	2,790,380
当期変動額
新株の発行	25,185	25,185	－	25,185	－	－	－	50,370	－	50,370
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△399,964	△399,964	－	△399,964
自己株式の消却	－	－	△399,964	△399,964	－	－	399,964	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	△84,217	△84,217	－	△84,217	－	△84,217
当期純利益	－	－	－	－	88,914	88,914	－	88,914	－	88,914
当期変動額合計	25,185	25,185	△399,964	△374,779	4,698	4,698	－	△344,897	－	△344,897
当期末残高	608,538	1,211,972	203,520	1,415,492	417,584	417,584	－	2,441,614	3,870	2,445,484

当事業年度(自　2020年３月１日　至　2021年２月28日)

										(単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	608,538	1,211,972	203,520	1,415,492	417,584	417,584	－	2,441,614	3,870	2,445,484
当期変動額
新株の発行	12,500	12,500	－	12,500	－	－	－	25,000	－	25,000
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△30,544	△30,544	－	△30,544
剰余金の配当	－	－	－	－	△122,252	△122,252	－	△122,252	－	△122,252
当期純損失（△）	－	－	－	－	△416,659	△416,659	－	△416,659	－	△416,659
当期変動額合計	12,500	12,500	－	12,500	△538,911	△538,911	△30,544	△544,455	－	△544,455
当期末残高	621,038	1,224,472	203,520	1,427,992	△121,327	△121,327	△30,544	1,897,158	3,870	1,901,028

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(２)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　　　８年－15年

　工具、器具及び備品　　　　３年－８年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

　のれん　　　　　　　　　　　　　18年

また、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（名)	取締役　 8 使用人　14
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 215,000株　（注）１
付与日	2018年３月28日
権利確定条件	（注）２
権利行使期間	（注）２

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．第４回新株予約権の権利確定条件や権利行使期間については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前        （株）
前事業年度末	215,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	215,000
権利確定後        （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

権利行使価格      （円）	1,280
行使時平均株価    （円）	－

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
短期金銭債権	14,223千円	14,199千円
長期金銭債権	37,818	45,104
短期金銭債務	31	31

※２　当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
コミットメントラインの総額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	50,000	－
差引額	450,000	500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	5,285千円	5,765千円
売上原価	5,539	3,538
営業取引以外の取引による取引高	852	873

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
役員報酬	85,989千円	91,707千円
給料及び手当	242,711	281,891
旅費及び交通費	82,412	27,911
減価償却費	9,281	13,557
貸倒引当金繰入額	16,064	△8,925
のれん償却額	127,410	138,993

おおよその割合
販売費	5％	3％
一般管理費	95％	97％

（有価証券関係）

前事業年度(2020年２月29日)

関係会社出資金

　関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年２月28日)

関係会社出資金

　関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年２月29日)		当事業年度 (2021年２月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,898千円		18,066千円
未払事業税	3,053		4,481
繰越欠損金	－		71,219
敷金償却費	4,698		5,198
投資有価証券評価損	6,004		6,004
関係会社株式評価損	1,015		1,015
関係会社出資金評価損	4,258		4,258
その他	－		338
繰延税金資産小計	36,926		110,580
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△31,130
評価性引当額小計	－		△31,130
繰延税金資産の合計	36,926		79,450

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年２月29日)		当事業年度 (2021年２月28日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		△5.3
のれん償却	20.8		△9.3
住民税均等割	2.4		△0.8
税額控除	△2.3		0.7
税率変更による影響	0.0		0.0
評価性引当額の増減	－		△6.8
その他	0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6		8.8

（重要な後発事象）

連結財務諸表注記「34．後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額 又は償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物附属設備	6,761	－	－	6,761	4,265	423	2,496
工具、器具及び備品	108,659	1,121	－	109,779	90,894	12,827	18,886
有形固定資産計	115,420	1,121	－	116,540	95,158	13,251	21,382
無形固定資産
特許権	－	790	－	790	46	46	744
商標権	1,502	912	－	2,414	971	138	1,443
ソフトウエア	174,641	40,471	－	215,112	146,806	24,223	68,305
ソフトウエア仮勘定	40,471	44,373	40,471	44,373	－	－	44,373
のれん	2,501,878	－	－	2,501,878	1,100,363	138,993	1,401,515
無形固定資産計	2,718,491	86,546	40,471	2,764,566	1,248,186	163,400	1,516,380

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	58,444	9,758	286	8,926	58,991

（注）当期減少額「その他」は債権回収に伴う戻入額及び洗替えによる戻入額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

　該当事項はありません。