第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2021年2月28日)

 

当第1四半期連結会計期間

(2021年5月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

873,643

 

785,377

営業債権及びその他の債権

 

382,563

 

128,685

棚卸資産

 

307

 

7,551

その他の流動資産

 

51,514

 

129,042

流動資産合計

 

1,308,027

 

1,050,655

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

21,510

 

18,864

使用権資産

 

59,500

 

51,809

のれん

 

2,223,891

 

2,223,891

その他の無形資産

 

114,865

 

120,405

その他の金融資産

10

43,351

 

44,627

繰延税金資産

 

80,750

 

106,132

非流動資産合計

 

2,543,869

 

2,565,729

資産合計

 

3,851,896

 

3,616,384

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

借入金

 

166,656

 

166,656

リース負債

 

28,698

 

28,494

営業債務及びその他の債務

 

568,953

 

478,981

未払法人所得税等

 

17,965

 

50

引当金

 

1,770

 

1,770

その他の流動負債

 

47,807

 

14,138

流動負債合計

 

831,849

 

690,089

非流動負債

 

 

 

 

借入金

 

250,016

 

194,464

リース負債

 

28,392

 

21,548

引当金

 

17,110

 

14,410

非流動負債合計

 

295,518

 

230,422

負債合計

 

1,127,367

 

920,511

資本

 

 

 

 

資本金

6

621,038

 

621,038

資本剰余金

6

1,554,687

 

1,554,687

自己株式

6

30,544

 

30,544

その他の資本の構成要素

6

15,241

 

16,586

利益剰余金

6

621,094

 

594,989

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,751,033

 

2,723,583

非支配持分

 

26,504

 

27,710

資本合計

 

2,724,529

 

2,695,873

負債及び資本合計

 

3,851,896

 

3,616,384

 

(2)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

 

 当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

売上収益

8

206,296

 

309,744

売上原価

 

238,650

 

255,358

売上総利益(△損失)

 

32,353

 

54,386

販売費及び一般管理費

 

171,204

 

137,725

その他の収益

 

2,332

 

32,251

その他の費用

 

1,197

 

413

営業利益(△損失)

 

202,423

 

51,501

金融費用

 

373

 

956

税引前四半期利益(△損失)

 

202,796

 

52,457

法人所得税費用

 

62,365

 

25,148

四半期利益(△損失)

 

140,431

 

27,309

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

7,799

 

618

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

7,799

 

618

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

1,898

 

1,965

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

1,898

 

1,965

税引後その他の包括利益

 

5,902

 

1,347

四半期包括利益

 

146,332

 

28,656

 

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

139,678

 

26,105

非支配持分

 

753

 

1,204

四半期利益(△損失)

 

140,431

 

27,309

 

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

146,043

 

27,450

非支配持分

 

290

 

1,206

四半期包括利益

 

146,332

 

28,656

 

 

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益

(△損失)(円)

9

31.64

 

5.91

希薄化後1株当たり四半期利益

(△損失)(円)

9

31.64

 

5.91

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2020年3月1日時点の残高

 

608,538

 

1,542,402

 

 

13,364

 

987,899

 

3,125,476

 

22,179

 

3,103,297

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

 

139,678

 

139,678

 

753

 

140,431

その他の包括利益

 

 

 

 

6,365

 

 

6,365

 

463

 

5,902

四半期包括利益合計

 

 

 

 

6,365

 

139,678

 

146,043

 

290

 

146,332

自己株式の取得

 

 

10

 

1,452

 

 

 

1,462

 

 

1,462

配当金

7

 

 

 

 

81,678

 

81,678

 

 

81,678

所有者との取引額合計

 

 

10

 

1,452

 

 

81,678

 

83,140

 

 

83,140

2020年5月31日時点の残高

 

608,538

 

1,542,393

 

1,452

 

19,729

 

766,544

 

2,896,294

 

22,469

 

2,873,826

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配持分

 

資本合計

 

資本金

 

資本剰余金

 

自己株式

 

その他の

資本の構成要素

 

利益剰余金

 

合計

 

 

 

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

2021年3月1日時点の残高

 

621,038

 

1,554,687

 

30,544

 

15,241

 

621,094

 

2,751,033

 

26,504

 

2,724,529

四半期利益(△損失)

 

 

 

 

 

26,105

 

26,105

 

1,204

 

27,309

その他の包括利益

 

 

 

 

1,345

 

 

1,345

 

2

 

1,347

四半期包括利益合計

 

 

 

 

1,345

 

26,105

 

27,450

 

1,206

 

28,656

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

配当金

7

 

 

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年5月31日時点の残高

 

621,038

 

1,554,687

 

30,544

 

16,586

 

594,989

 

2,723,583

 

27,710

 

2,695,873

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前第1四半期

連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年5月31日)

 

当第1四半期

連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益(△損失)

 

202,796

 

52,457

減価償却費及び償却費

 

18,761

 

19,986

金融費用

 

373

 

956

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

673

 

7,244

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

463,014

 

267,738

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

101,731

 

89,961

その他

 

68,443

 

141,887

小計

 

109,852

 

2,869

利息の支払額

 

374

 

955

法人所得税の支払額

 

17,658

 

3,777

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

91,819

 

7,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

 

415

無形資産の取得による支出

 

13,094

 

15,563

資産除去債務の履行による支出

 

 

1,910

その他

 

233

 

19

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

13,327

 

17,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

配当金の支払額

7

81,678

 

長期借入金の返済による支出

 

12,501

 

55,552

自己株式の取得による支出

 

1,452

 

リース負債の返済による支出

 

9,603

 

7,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

105,234

 

62,600

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

26,741

 

88,109

現金及び現金同等物の期首残高

 

532,112

 

873,643

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

87

 

157

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

505,458

 

785,377

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社MS&Consulting(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月1日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧MS&Consulting(2)を吸収合併して設立した会社であります。

 その後、2016年1月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年3月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2021年5月31日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

 当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「MSR」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。MSRとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

  海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約四半期連結財務諸表は、2021年7月5日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要な会計方針

 本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

 

 新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、経済活動は大きく停滞しており、今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループでは2023年2月期に新型コロナウィルス感染症が収束し、顧客企業の店舗が通常営業できるとの仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5.事業セグメント

 当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

 授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

 

授権株式数

 

発行済株式数

 

資本金

 

資本剰余金

 

 

 

千円

 

千円

前連結会計年度(2021年2月28日)

18,040,000

 

4,465,000

 

621,038

 

1,554,687

 期中増減

 

 

 

当四半期連結会計期間(2021年5月31日)

18,040,000

 

4,465,000

 

621,038

 

1,554,687

 (注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

 

(2) 資本剰余金

 資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①その他の資本剰余金

 一定の資本取引ならびに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

②新株予約権

 当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

 

(3) 利益剰余金

 利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

 

(4) その他の資本の構成要素

①在外営業活動体の換算差額

 外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

  その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

 

 

7.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

 第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)

決議日

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

千円

 

 

 

 

 

2020年4月22日

取締役会

 

81,678

 

18.5

 

2020年2月29日

 

2020年5月25日

 

 第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

  該当事項はありません。

 

8.売上収益

 売上収益の内訳は以下のとおりであります。

 ①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

 

千円

 

千円

 顧客との契約から認識した収益

206,296

 

309,744

 

 ②分解した収益の内容

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

 

千円

 

千円

 ミステリーショッピングリサーチ

199,754

 

300,903

 その他

6,542

 

8,840

合計

206,296

 

309,744

 

 当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「MSR」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

 当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

 

MSR

 MSRにおいては、当社グループのモニターが一般利用者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

tenpoketチームアンケート

 tenpoketチームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやWEBサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

コンサルティング・研修

  コンサルティング・研修においては、MSRやtenpoketチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルティング・研修を顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね2ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年5月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)  (千円)

△139,678

 

△26,105

四半期利益調整額(千円)

 

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△損失)(千円)

△139,678

 

△26,105

 

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

4,414,674

 

4,415,000

普通株式増加数(株)

 

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

4,414,674

 

4,415,000

 

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

△31.64

 

△5.91

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)

△31.64

 

△5.91

  (注) 新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

①公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(償却原価で測定するその他の金融資産)

 償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

 

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

 

(借入金)

 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

 

②償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

 

③公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年2月28日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

8,623

 

8,623

合計

 

 

8,623

 

8,623

 

当第1四半期連結会計期間(2021年5月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

9,880

 

9,880

合計

 

 

9,880

 

9,880

 

 レベル3に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

 

決算日時点での公正価値測定

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年5月31日)

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年5月31日)

 

千円

 

千円

    期首残高

12,916

 

8,623

   その他の包括利益

△7,799

 

1,257

    購入

 

    その他

△3,443

 

    期末残高

1,673

 

9,880

 (注)観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれて

   おりません。

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

12.追加情報

 当社は、2021年4月21日開催の取締役会において、2021年5月26日開催の第9回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決いたしました。

 その概要は次のとおりであります。

(1)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 当社に現在生じております利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化の確保を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図ることを目的としております。

(2)資本金の額の減少の要領

 ① 減少する資本金の額

 当社の2021年4月21日現在の資本金の額621,037,860円のうち、576,037,860円を減少して、45,000,000円といたします。

 ② 資本金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金の額のみを減少し、減少額576,037,860円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)資本準備金の額の減少の要領

 ① 減少する資本準備金の額

 当社の2021年4月21日現在の資本準備金の額1,224,472,000円のうち、1,179,472,000円を減少して、

45,000,000円といたします。

 ② 資本準備金の額の減少の内容

 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額のみを減少し、減少額1,179,472,000円をその他資本剰余金に振り替えます。

(4)剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、資本金及び資本準備金より振り替えたその他資本剰余金の金額の一部121,327,018円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の補填に充当いたします。

(5)日程

 ① 取締役会決議日    : 2021年4月21日
 ② 定時株主総会決議日  : 2021年5月26日
 ③ 債権者異議申述公告日 : 2021年6月3日
 ④ 債権者異議申述最終期日: 2021年7月5日

 ⑤ 効力発生日      : 2021年7月10日

(6)今後の見通し

 本件は、「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、1株当たりの純資産額に変更を生じるものではなく、業績に与える影響はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。