# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上収益 | (千円) | 2,810,524 | 2,859,616 | 2,528,351 | 1,308,410 | 1,933,945
税引前利益(△損失) | (千円) | 551,828 | 562,975 | 319,445 | △307,643 | 313,102
親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | (千円) | 366,580 | 395,684 | 223,182 | △244,554 | 206,510
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (千円) | 368,169 | 394,996 | 223,269 | △246,431 | 203,264
親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,996,662 | 3,337,090 | 3,125,476 | 2,751,033 | 2,894,567
総資産額 | (千円) | 3,767,570 | 4,096,557 | 3,813,717 | 3,851,896 | 3,901,270
１株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 647.70 | 713.25 | 707.92 | 623.11 | 667.44
基本的１株当たり当期利益 (△損失) | (円) | 80.55 | 85.29 | 50.43 | △55.62 | 46.93
希薄化後１株当たり当期利益 (△損失) | (円) | 76.32 | 81.68 | 48.85 | △55.62 | 46.53
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 79.5 | 81.5 | 82.0 | 71.4 | 74.2
親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (％) | 12.2 | 12.5 | 6.9 | ― | 7.3
株価収益率 | (倍) | 13.21 | 12.69 | 17.25 | ― | 14.95
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 170,753 | 411,181 | 241,010 | 207,570 | 516,715
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △21,514 | △74,431 | △50,312 | △46,322 | △47,704
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △541,097 | △149,623 | △473,045 | 180,622 | △268,664
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 627,261 | 814,692 | 532,112 | 873,643 | 1,072,392
従業員数 | (人) | 129 | 129 | 133 | 137 | 123
(外、平均臨時雇用者数) | (27) | (16) | (19) | (20) | (21)

(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上収益には消費税等は含まれておりません。

３．千円未満を四捨五入して記載しております。

４．第９期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

５．第９期の親会社所有者帰属持分当期利益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

７．当社は、2017年５月25日開催の取締役会決議により、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益につきましては、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算出しております。

８．第８期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月間となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 日本基準
第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年２月 | 2021年２月 | 2022年２月
売上高 | (千円) | 2,798,917 | 2,835,206 | 2,499,993 | 1,270,823 | 1,891,010
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 440,978 | 442,692 | 203,339 | △446,933 | 180,852
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 247,437 | 237,442 | 88,914 | △416,659 | 75,695
資本金 | (千円) | 570,154 | 583,353 | 608,538 | 621,038 | 45,000
発行済株式総数 | (株) | 4,626,600 | 4,678,700 | 4,415,000 | 4,465,000 | 4,465,000
純資産額 | (千円) | 2,607,505 | 2,790,380 | 2,445,484 | 1,901,028 | 1,913,212
総資産額 | (千円) | 3,371,375 | 3,538,087 | 3,078,730 | 2,940,157 | 2,884,039
１株当たり純資産額 | (円) | 562.75 | 595.57 | 553.03 | 429.71 | 441.15
１株当たり配当額 | (円) | 17.50 | 18.00 | 18.50 | 9.25 | 8.00
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (9.25) | (―)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 54.37 | 51.18 | 20.09 | △94.77 | 17.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | 51.51 | 49.02 | 19.46 | ― | 17.06
自己資本比率 | (％) | 77.2 | 78.8 | 79.3 | 64.5 | 66.3
自己資本利益率 | (％) | 9.2 | 8.8 | 3.4 | ― | 4.0
株価収益率 | (倍) | 19.57 | 21.14 | 43.30 | ― | 40.81
配当性向 | (％) | 32.2 | 35.2 | 92.1 | ― | 46.5
従業員数 | (人) | 123 | 122 | 125 | 129 | 118
(外、平均臨時雇用者数) | (27) | (16) | (18) | (12) | (13)
株主総利回り | (％) | 101.6 | 105.0 | 86.8 | 60.9 | 72.7
(比較指標：TOPIX) | (％) | （113.5) | (105.2) | (99.9) | (123.3) | (109.9)
最高株価 | (円) | 1,783 | 1,446 | 1,204 | 881 | 848
最低株価 | (円) | 990 | 934 | 870 | 416 | 560

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．千円未満を四捨五入して記載しております。

３．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第９期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

６．当社は、2017年６月21日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社株式は、2017年10月５日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2019年２月20日付で東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。そのため、最高株価及び最低株価は、2019年２月19日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2019年２月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．第８期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月間となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年５月 | 株式会社日本エル・シー・エー(現　株式会社エル・シー・エーホールディングス)において、外食産業向けコンサルティングにおける調査ツールとして、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)」の提供を開始
2002年５月 | コンサルティングを受託した顧客企業のみへの付加的サービスだったミステリーショッピングリサーチ(ＭＳＲ)の事業化に着手
2004年４月 | 顧客満足の先にある「顧客ロイヤルティ」とそれを生み出す組織の関連性を分析し、ボトムアップ型でサービス改善を進めるコンサルティング・研修ノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」をリリース
2008年５月 | 東京都台東区に株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1))を会社分割により設立
| 株式会社ホッコクの子会社となる
2008年７月 | 本社を東京都中央区に移転
2009年３月 | 東京都千代田区に北の丸パートナーズ株式会社を設立
| 北の丸パートナーズ株式会社の子会社となる
2009年９月 | 北の丸パートナーズ株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(1)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2))に変更し、本社を東京都中央区に移転
2011年９月 | リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする従業員満足度調査「サービスチーム力診断（現　tenpoket チームアンケート）」をリリース
2012年９月 | 経済産業省主催「2012年度　おもてなし経営企業選」事務局を受託
2013年３月 | 東京都千代田区にTMC BUYOUT3株式会社を設立
2013年５月 | TMC BUYOUT3株式会社の子会社となる
2013年９月 | 経済産業省主催「2013年度　おもてなし経営企業選」事務局を受託
2013年10月 | TMC BUYOUT3株式会社を存続会社として、旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併、同日、商号を株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇに変更し、本社を東京都中央区に移転
2015年８月 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)と「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を開始
2016年１月 | タイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立
2016年３月 | 台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立
2017年５月 | 経済産業省創設「おもてなし規格認証制度」認証支援事業者として認定される
2017年８月 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得
2017年10月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
2019年11月 | 「tenpoket チームアンケート」をビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化した「tenpoket」をリリース、ＳａａＳとして提供を開始、後に「ＭＳナビ」「ＳＶナビ」などとも連携
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、顧客企業のサービスプロフィットチェーン(以下「ＳＰＣ」という。(注１))経営の実現に向け、顧客満足度(ＣＳ)・従業員満足度(ＥＳ)の向上によるサービスの高品質化・高付加価値化を目的とした経営コンサルティングを行っており、顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoket チームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供しております。

ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、当社グループのミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。当社グループの覆面調査レポート(以下「レポート」という。)は、規定どおりのサービスが行われているかどうかのチェックを目的とした同業他社のものとは異なり、店舗スタッフの働きがいを高め、サービス品質の向上を実現することを目的としており、その後のレポートの活用促進に向けたコンサルへと繋がっている点に特徴があります。具体的には、コンサルをとおして、レポートを活用しながら、店舗運営に関する現場オペレーションにまで踏み込んだアクションレベルの改善活動を支援しております。また、従業員満足度調査としてチームアンケートを提供しておりますが、こちらも調査による現状把握に止まらず、その後のコンサルによって調査結果を従業員満足度の向上に繋げていく活動を支援しております。

当社グループでは、更なる収益拡大のため、顧客基盤の拡大を目的としたサービスのラインナップ拡大と付加価値向上を進めております。一方、継続性があるＭＳＲで着実に収益が計上されるストック型のビジネスモデルを導入しており、安定した収益基盤の構築も図っております。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注１) ＳＰＣとは、経営における売上や利益と、従業員満足度、顧客満足度の因果関係を示したフレームワークのことであり、従業員満足度向上→顧客満足度向上→業績向上→従業員満足度向上→・・・・・の好循環サイクルを指します。

#### (1) サービスの特徴

当社グループは経営コンサルティング会社から分社・独立する形で創業しており、経営コンサルティング会社で培ったノウハウを生かした各種サービスを提供しております。

ＭＳＲでは、店舗スタッフの働きがいやモチベーションを高め、自発的な改善活動に繋がるレポートを提供することを重視しております。そのため、規定どおりのサービスが行われているかどうかを選択肢により評価するチェック主体の単純な調査票ではなく、自由記入のコメントを多用した調査票を導入しており、外食業界では料理(味・温度・盛り付け)、小売業界では商品説明力や品揃え、自動車業界では自動車関連小売等におけるセールススキル、美容業界ではカウンセリングなど、業界ごとに顧客満足度との相関性の高いものを評価項目に加えております。さらに、その有効性を高めるために、調査の準備段階では担当コンサルタントが顧客企業とコミュニケーションを図り、顧客ニーズに合わせた調査企画・設計を行うほか、要望に応じて調査実施前・後のコンサルを実施いたします。また、質の高いレポートを提供するため、専門の教育を受けたレポートチェッカーが、モニターの作成した全レポートに目を通し、コメント内容や評価との整合性などを確認、必要に応じてレポートを作成したモニターへのヒアリングを行うことで、コメントをより具体的かつ効果的なものにするなど、コメントの量・質ともにこだわった消費者目線のレポートを顧客企業へ提供しております。2022年２月期には、国内において、ＭＳＲの顧客企業588社に対し年間15万回の調査を実施しておりますが、これまで蓄積した当該データを活用し、上述のような評価項目の設計や業界平均値等の比較対象データの提供を行っております。

チームアンケートは、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点で従業員満足度を調査するサービスであります。2011年９月のサービス開始から累積で180万人超の調査実績があり、当該蓄積データより算出された業界平均値や調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。

コンサルでは、ＭＳＲやチームアンケートの調査結果をもとにボトムアップ型でサービス改善を進めるノウハウ「ＨＥＲＢプログラム」を提供しております。同プログラムを通じてＭＳＲを用いた改善活動を顧客店舗に定着させ、店舗スタッフのモチベーション向上、働きがいのある職場作りを促進することで、店舗スタッフの定着率向上、店舗スタッフが自発的にサービス品質の向上に取り組む環境構築に繋げております。Ｂ２Ｃビジネスを営むサービス業をはじめ、多岐にわたる業界が当社グループのサービス提供対象となりますが、当社グループでは、各種調査やコンサルの質を向上させるため、業界特化チームを組み、それぞれに精通することで、各業界特有の課題認識を捉え、解決に向けたノウハウの充実等を図っております。

以上のような一連のサービスが、顧客企業の経営システムインフラとして長く利用されることを目指し、継続的なサービスのラインナップ拡大と付加価値向上に努めております。主な取り組みとして、2016年３月期より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究契約を締結し、「サービス・ベンチマーキングによるサービスプロフィットチェーンの高度化」に向けた共同研究を実施しております。本研究では当社グループが保有する顧客満足度・従業員満足度に関するデータを対象として各種分析を行うことで、各種調査手法を高度化するとともに、業種別のＳＰＣの傾向や特色を明確化、研究成果として得られた各種データはコンサルの現場で活用されております。また、2017年３月期には来店客からＷＥＢ上でタイムリーにアンケートを取得できる「カスタマーリサーチ」や顧客企業の店舗スタッフ個々の私有デバイスからレポートを閲覧し、そこから得た気付きを瞬時に発信・共有できる「ＭＳナビ」(以下「ＭＳナビ」という。)を、2020年２月期には顧客企業のスーパーバイザー(ＳＶ)の業務効率化とスーパーバイジング力の向上を図る「ＳＶナビ」(以下「ＳＶナビ」という。)をリリースいたしました。ＭＳナビやＳＶナビは、チームアンケートやビジネスチャットなどの各種ソフトウェアとともにパッケージ化され、ＳａａＳとして利用いただくことが可能です。加えて、2021年２月期には新型コロナウィルス感染症の感染拡大を背景に、店舗における新型コロナウィルス感染症対策の徹底度を図る「新型コロナウィルス対策ＭＳ」及びオンライン接客を加速化させる各種業界向けに調査と送客を両立したＭＳＲのサービス提供を開始しております。

このような取り組みが功を奏し、多くの既存顧客より継続受注を獲得しており、毎期売上収益に占めるその割合は約９割にも及びます。当社グループが国内でミステリーショッピングリサーチ事業を提供している業界別の状況は下記のとおりです。

業界 | 2022年２月期 | 主な業種・業態等
売上収益 (百万円) | 売上収益に占める 既存顧客の割合
外食業界 | 445 | 84.5％ | 居酒屋、ファストフード
小売業界 | 344 | 77.6％ | ショッピングセンター
自動車業界 | 348 | 98.0％ | カーディーラー、サービスステーション
美容業界 | 13 | 100.0％ | 美容院、エステ
レジャー業界 | 61 | 99.9％ | カラオケ、ホテル
その他 | 218 | 60.5％ | 金融、宿泊、行政(公共機関)等

#### (2) ミステリーショッピングリサーチ事業における「ＭＳＲ」、「チームアンケート」及び「コンサル」の詳細

##### ①　ＭＳＲ

他のマーケティングリサーチ手法と比較した際、ＭＳＲの最大の特徴は、モニターが依頼を受けた後に実際にサービスを体験するという点にあります。ＭＳＲで提供するレポートは、一消費者であるモニターがサービスの利用前に抱いていた事前期待と実際のサービスを受けて感じた印象との差異を時系列で明らかにすることによって、購買意欲、再来店意思、紹介意思といった結果から、それに至った経緯までを、心理状況の変化も交え詳細に記述します。

これによって規定どおりのサービスが行われているかはもちろん、その時々の状況によって異なるサービスの実態、その時に行われたやり取りなどの具体的内容、サービスを受けた消費者の心象までを詳細に知ることができます。このためＭＳＲは、主にサービス業の現場における課題把握調査、又は顧客満足度調査の手法として用いられます。

また、調査によって得られる「お客様の生の声」は、サービス業の現場で働く店舗スタッフの働きがいを高める重要な要素となり、顧客満足を大切にする組織風土を生みだし、サービス品質向上の土台を築くことに繋がります。この土台があるとオペレーション改善が自然に進み、顧客満足度や生産性向上のために必要な改善を続ける企業文化の醸成を促進させることができます。

ＭＳＲに取り組む顧客企業の多くは全店舗での調査実施を要望します。そのため、全国に店舗を有するナショナルチェーン等のニーズに対応するには、離島を含む調査対象店舗のある地域に数多くの登録モニターを確保しておくことが重要となります。また、年齢や性別、これまでのサービス利用の有無等、限られたモニター属性での調査を求められる場合があります。こうした様々な調査ニーズに対応するため、当社グループは、30歳・40歳代の女性を中心として、日本全国に54万人のモニターを確保しております。モニター登録は、当社モニター専用サイトの新規会員登録ページにて、利用規約や個人情報保護方針に同意の上、メールアドレスとパスワードを入力することで登録完了となります。その後、氏名・住所等の詳細な会員情報登録、なりすまし防止のための携帯番号認証、調査モラル教育を目的としたＷＥＢテスト受講などの手続きを行うことで、調査に応募することが可能となります。

さらに、調査時にモニターが遵守しなければならない指定行動の多い調査などでは、モニターの質が強く求められる場合もあります。そのため、レポート作成ノウハウをまとめた「レポートの書き方」やＭＶＲ(注２)として表彰した優秀なレポートをモニター専用サイト上に掲載するほか、提出されたレポートを当社グループの定めるチェック基準で評価し、その結果をモニターにフィードバックする等、モニター教育にも力を入れております。このレポート評価の結果は、モニターランクの付与基準となっております。モニターランク制度はモニターをサービスマイスター、ダイヤモンド、ゴールド、シルバー、ブロンズ、レギュラーの６階層に区分するものであります。上位階層に位置する程、応募した調査へ優先的に当選するチケットがもらえる等、各種特典が設けられており、質の高いモニターの囲い込みに役立たせております。加えて、調査への応募等に少額のインセンティブを付けるなどの施策により、稼働率の低いモニターのアクティブ化を図っております。

(注２) ＭＶＲとは“Ｍost Ⅴaluable Ｒeport”の略称で、質の高いレポートを提出したモニターを表彰する賞であります。

当社グループにおける国内の最近５年間のモニター数、モニターが年間で調査した店舗数及び総調査数は以下のとおりとなります。

| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年２月期 (注３) | 2021年２月期 | 2022年２月期
モニター数(人) | 446,464 | 478,734 | 510,143 | 525,783 | 542,287
年間調査店舗数(店) | 68,510 | 72,826 | 64,853 | 50,147 | 54,442
年間総調査回数(回) | 232,369 | 234,556 | 214,641 | 126,867 | 152,445
ミステリーショッピングリサーチ事業の売上構成比 | 97.7％ | 98.4％ | 98.7％ | 97.8％ | 98.3％

(注３) 2020年２月期は、決算期変更の経過期間にあたるため、11カ月の変則決算となっております。

ＭＳＲの概要は以下のとおりとなります。

＜ＭＳＲ概要図＞

(ⅰ) | 調査設計、システム登録 | 顧客企業の依頼内容に基づいて、調査フローや調査票などを設計し、調査企画としてシステム登録する
(ⅱ)(ⅱ)' | モニター募集、応募、選定 | モニター専用サイトにて調査企画を告知し、モニター募集、応募者の中から適切なモニターを選定する
(ⅲ) | モニター教育・サポート | 調査前に、調査趣旨・間違い易いポイント・行動の注意点やレポートの書き方等についてメールや電話を用いて教育・サポートする
(ⅳ) | 覆面調査 | モニターは一般利用客として調査対象店舗を訪れ、指定の調査条件に従い、実際の購買活動をとおしてサービスを体験(調査)する
(ⅴ)(ⅴ)' | レポート作成、提出 | モニターは、モニター専用サイト上にて、実際に体験(調査)したサービスやその結果として感じた再来店意思や紹介意思について評価し、その理由や感想等のコメントを交えてレポートを作成、当社グループに提出する
(ⅵ)(ⅵ)' | レポートチェック、追記・ 修正依頼、ヒアリング、メンテナンス | ・一次チェックとして、モニターから提出されたレポートと証票(来店証明となるレシート等)をチェックする ・二次チェックとして、評価の整合性やコメントの質・量が定められた基準を満たしていることをチェックする ・基準を満たしていない場合には、メールでの追加記載・修正依頼、電話でのヒアリング等を実施しながら、充足されるまでレポートのメンテナンスを行う
(ⅶ) | レポート納品 | ・顧客企業と合意した納期までに、ＭＳナビにてレポートを納品する ・顧客企業の店舗スタッフは個々の私有デバイスからＭＳナビを介してレポートを閲覧する ・ＭＳナビは、レポートの閲覧のみならず、簡易な集計・分析も可能となっている

##### ②　チームアンケート

チームアンケートは、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、リーダーシップ、チームの遂行力、チームの風土、スタッフの主体性、スタッフの満足度の５つの観点から組織が抱える問題点を明らかにする調査です。チームアンケートの設問は、各種理論や当社グループのコンサルをとおして成果が創出された組織・チームの特徴をもとに設計されております。顧客企業の店舗スタッフが負担なく回答できるよう設問数も必要最低限に留めており、年に複数回実施し、短いスパンでタイムリーに自店舗の従業員満足度を確認できる仕様となっております。

過去累計180万人超の調査実績があり、蓄積データより算出されたサービス業全体やこの顧客企業が属する業界、調査結果の高い企業・店舗等の平均値と比較することによって、顧客企業・店舗等の強み・弱みを知ることができます。当社グループでは、このような調査結果を活用し、組織改善のための支援設計からそれに準じたコンサルの提供までをサポートしております。従来は、コンサルの付加サービスとして提供しておりましたが、従業員の働きがい向上に関連する分野は今後に大きな成長余地があると考え、独立したサービスとして提供するに至っております。

##### ③　コンサル

当社グループでは、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、調査とその結果に基づくコンサルをワンストップで提供できるノウハウを有しており、調査実施前・後で、顧客企業の店舗スタッフがポジティブに各種調査結果を捉えられるレポートフィードバックのあり方、顧客企業の店舗スタッフに自発的な改善活動を促す方法、多くの店舗に共通して見られる課題の解決策、顧客企業内における優秀店舗の取り組み事例共有などを主なテーマとしたコンサルを実施しております。

顧客店舗における、ＭＳＲを活用しての改善サイクル例は以下のとおりとなります。

＜ＭＳＲを活用しての改善サイクル例＞

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

注１　当社は登録モニターにより覆面調査を国内顧客企業の店舗に対して実施し、レポートを納品、要望に応じてコンサルまでを行い、国内顧客企業より調査費用等を受け取る。

注２　子会社も当社同様の業務を海外顧客企業に対して行う。

注３　登録モニターは、当社の依頼により国内顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

注４　当社は覆面調査を行った登録モニターに対して、謝礼を支払う。

注５　登録モニターは、子会社の依頼により海外顧客企業が経営する店舗に対して覆面調査を実施する。

注６　子会社は覆面調査を実施した登録モニターに対して、謝礼を支払う。

注７　当社は、提携先企業より新規顧客の紹介を受け、それに対して紹介料を支払う。

注８　当社は、顧客企業に対して納品するレポートのチェック等の一部を外部の会社に依頼し、その費用を支払う。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有 割合又は被所有 割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
MS&Consulting(Thailand) Co.,Ltd.　(注)２、４ | タイ バンコク市 | 200万バーツ | ミステリーショッピングリサーチ事業 | (所有) 49％ | 当社からの経営指導 資金の貸付 役員の兼任　２名
台灣密思服務顧問有限公司 | 台湾 台北市 | 450万台湾ドル | ミステリーショッピングリサーチ事業 | (所有) 100％ | 当社からの経営指導 資金の貸付 役員の兼任　１名

(注) １．セグメント情報の名称を記載しております。

２．持分比率は100分の50以下でありますが、人的及び資本的に支配しているため、子会社としたものであります。

３．当社は、最近日現在において特定子会社は有しておりません。

４．債務超過会社で債務超過額の額は、2022年２月末時点で51,226千円となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(人)
123 | (21)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．前連結会計年度に比べ当社グループの従業員が14名減少しておりますが、主な理由は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う業況悪化による自己都合退職の増加によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
118 | (13) | 36.6 | 8.3 | 5,715

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト等)は、年間の平均人員(１日８時間換算)を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。