##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　８年―15年

工具、器具及び備品　　　　３年―８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　18年

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度 (2022年２月28日)
のれん | 1,262,522 | 千円

(2) 算出方法

貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併した際に発生したものであります。

当社は、当事業年度において、新型コロナウィルス感染症拡大の長期化と、それに伴う自粛要請によって景気の低迷が続いており、経営環境の著しい悪化が生じているため、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められることから、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しました。

(3) 主要な仮定

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して見積っております。

事業計画を基礎として計算した割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高、直接利益（売上高からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益）、営業利益、ＭＳＲの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。

なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期を見通すことは困難ですが、2023年２月期中には、政府や自治体による顧客企業の営業活動の制限が徐々に解除されていくものと想定しております。一方、感染再拡大に対する不安感や、中小企業を中心に感染拡大が長期化したダメージからの回復に時間がかかることを勘案すると、営業活動の制限解除後もしばらくは様子見が続くものと考えており、当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役　 8 使用人　14
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 215,000株　(注)１
付与日 | 2018年３月28日
権利確定条件 | (注)２
権利行使期間 | (注)２

(注) １．株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(2022年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第４回新株予約権
権利確定前 (株) |
前事業年度末 | 215,000
付与 | ―
失効 | 215,000
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後 (株) |
前事業年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

②単価情報

権利行使価格 (円) | 1,280
行使時平均株価 (円) | ―

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
短期金銭債権 | 14,199 | 千円 | 13,531 | 千円
長期金銭債権 | 45,104 |  | 45,361 |
短期金銭債務 | 31 |  | 480 |

※２ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約は2022年３月31日において契約満了に伴い終了しております。

| 前事業年度 (2021年２月28日) | 当事業年度 (2022年２月28日)
コミットメントラインの総額 | 500,000 | 千円 | 500,000 | 千円
借入実行残高 | ― |  | ― |
差引額 | 500,000 |  | 500,000 |

###### (損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 5,765 | 千円 | ― | 千円
売上原価 | 3,538 |  | 7,043 |
営業取引以外の取引による取引高 | 873 |  | 449 |

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2020年３月１日 至2021年２月28日) | 当事業年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日)
役員報酬 | 91,707 | 千円 | 68,235 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | ― |  | 12,119 |
給料及び手当 | 281,891 |  | 201,750 |
賞与引当金繰入額 | ― |  | 14,070 |
減価償却費 | 13,557 |  | 11,845 |
貸倒引当金繰入額 | △8,925 |  | 11,849 |
のれん償却額 | 138,993 |  | 138,993 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 3 | ％ | 3 | ％
一般管理費 | 97 | ％ | 97 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年２月28日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年２月28日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) |  | 当事業年度 (2022年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 4,481 | 千円 |  | 2,563 | 千円
貸倒引当金 | 18,066 |  |  | 24,169 |
繰越欠損金 | 71,219 |  |  | ― |
賞与引当金 | ― |  |  | 7,874 |
役員賞与引当金 | ― |  |  | 1,397 |
敷金償却費 | 5,198 |  |  | 4,984 |
投資有価証券評価損 | 6,004 |  |  | 6,781 |
関係会社株式評価損 | 1,015 |  |  | 1,147 |
関係会社出資金評価損 | 4,258 |  |  | 4,809 |
その他 | 338 |  |  | 3,496 |
繰延税金資産小計 | 110,580 |  |  | 57,221 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △31,130 |  |  | △36,111 |
評価性引当額小計 | △31,130 |  |  | △36,111 |
繰延税金資産の合計 | 79,450 |  |  | 21,110 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年２月28日) |  | 当事業年度 (2022年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 34.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △5.3 |  |  | 2.3 |
のれん償却 | △9.3 |  |  | 26.3 |
住民税均等割 | △0.8 |  |  | 0.1 |
税額控除 | 0.7 |  |  | ― |
税率変更による影響 | 0.0 |  |  | △5.6 |
評価性引当額の増減 | △6.8 |  |  | 0.5 |
その他 | △0.3 |  |  | 0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.8 |  |  | 58.6 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。