当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期における我が国経済は、2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことにより、新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、ロシアのウクライナ侵攻によって加速したエネルギー・輸入原材料価格の高騰が、企業収益や家計の実質所得及び実質消費を圧迫する状況となっており、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業は依然として、厳しい環境に置かれています。
このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第１四半期と比較し、51.0％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で54.0％増、国内の売上収益で25.0％増、コンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)は、国内の売上収益で189.4％増となっております。以上の結果、前第１四半期と比較し、売上収益で47.5％増、営業損益は76,339千円改善し、営業利益24,839千円と黒字に転換しました。第１四半期における営業黒字は、2020年２月期以来３期ぶりとなります。
新型コロナウィルス感染症の業績への影響は逓減しつつあるものの、甚大な状況に変わりありませんが、ＳａａＳの導入やオンライン研修も含めたコンサルが大きく伸長し、引き続き業績をけん引しました。また、ＭＳＲは堅調な推移となる中、外食大手のＭＳＲが開始されるなど、ようやく本格的な回復の兆しも見えはじめております。加えて、経済活動の正常化が進むにつれ、ＭＳＲやコンサルの再開に向けた引き合いも増加しており、当第１四半期の受注高は、前期で最も高かった前第１四半期の受注高を超え、こちらも堅調に推移しております。
生産面では、外食大手の動向など今後の受注状況を踏まえながら、安定的な役務提供に向け、万全の生産体制を準備してまいります。
管理面では、前第１四半期と比較し、原価が16.4％増、販売費及び一般管理費が10.8％増となりました。原価は、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼ならびにレポート生産や顧客紹介などに関する外注費などが増加した反面、人員減に伴う労務費の減少、売上収益に占めるコンサル割合の増加や１調査あたりモニター謝礼の減少などにより、売上収益の伸びに対して低い増加率に止まりました。また、販管費は、広告宣伝費や貸倒引当金などが増加したものの、人員減に伴う人件費などが減少したため、こちらも売上収益の伸びに対して低い増加率に止まっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益457,006千円(前年同期比147,262千円増)、営業利益24,839千円(前年同期は51,501千円の営業損失)、税引前四半期利益24,142千円(前年同期は52,457千円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,376千円(前年同期は26,105千円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、営業債権及びその他の債権が152,605千円、現金及び現金同等物が69,757千円減少し、その他の無形資産が11,700千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて227,828千円減少し、3,673,442千円となりました。
負債については、営業債務及びその他の債務が86,082千円、借入金が41,664千円、未払法人所得税等が39,114千円、その他の流動負債が34,523千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて208,775千円減少し、826,065千円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益20,376千円等により、前連結会計年度末に比べて19,053千円減少し、2,847,377千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,757千円減少し、1,002,634千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、37,797千円の収入(前年同期は7,601千円の支出)となりました。これは、税引前四半期利益の計上24,142千円、営業債権及びその他の債権の減少額153,460千円、営業債務及びその他の債務の減少額86,307千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,747千円の支出(前年同期比4,840千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出21,738千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、83,798千円の支出(前年同期比21,198千円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出41,664千円、配当金の支払額34,695千円、リース負債の返済による支出7,440千円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。