【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下当社という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の連結財務諸表は2023年２月28日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」(以下「チームアンケート」という。)及びコンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパー(以下「モニター」という。)が一般消費者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、日系の海外進出会社を中心に同様のサービスを提供しております。

２．作成の基礎

#### (1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年５月29日に代表取締役社長辻秀敏及び代表取締役会長兼経営管理本部長並木昭憲によって承認されております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

#### (4) 会計方針の変更

本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

３．重要な会計方針

#### (1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結包括利益計算書において収益として計上しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しております。

##### ②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

#### (4) 金融商品

##### ①　金融資産

###### 1)当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

###### 2)事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定される金融資産

償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定される金融資産

公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益として認識しております。

###### 3)金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点から著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

###### 4)金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

##### ②　金融負債

###### 1)当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

###### 2)事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

###### 3)金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

##### ③　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

#### (7) 有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物附属設備　　　　　15年

・工具、器具及び備品　　４―５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (8) 無形資産

##### ①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。

のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。

のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示されます。

なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。

##### ②　その他の無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・ソフトウエア　　　　５年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (9) リース

借手としてのリース取引について、リース開始日に使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分して認識しております。

ただし、無形資産に係るリース、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識しておりません。短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

#### (10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用（コスト）控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際にはのれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損テストがされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。

#### (11) 従業員給付

#### ①　退職後給付制度

当社グループは、従業員の退職後給付制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについては法的又は推定債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付制度に係る費用は、従業員が拠出額に対する権利を得る勤務を提供した時点で費用として認識しております。

##### ②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行われず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与の支払及び有給休暇費用については、法的、もしくは推定的な債務を有し、信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

#### (12) 株式に基づく報酬

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルを用いて算定しております。また、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しております。

#### (13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

なお、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。

#### (14) 収益の認識

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。

また、顧客との契約獲得の増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

#### (15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

#### (16) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、当該連結会計年度の期中平均普通株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・のれんの減損テスト(注記13．のれん及びその他の無形資産)

・繰延税金資産の回収可能性(注記14．法人所得税)

・金融商品の公正価値(注記31．金融商品)

５．未適用の新基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。

なお、同基準の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中であります。

IFRS |  | 強制適用年度 （以後開始年度） |  | 当社グループ 適用時期 |  | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 |  | 2023年１月１日 |  | 2024年２月期 |  | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業内容は顧客満足度覆面調査及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであります。

#### (2) セグメント収益及び業績

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「23．売上収益」に記載のとおりであります。

#### (4) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結包括利益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がいないため、記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
現金及び現金同等物 |  |  |
現金及び預金 | 1,072,392 |  | 666,153
合計 | 1,072,392 |  | 666,153

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
受取手形及び売掛金 | 332,757 |  | 430,636
貸倒引当金 | △14,179 |  | △13,638
未収入金 | 21 |  | 51,232
合計 | 318,599 |  | 468,230

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
その他の金融資産 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 7,831 |  | 994
償却原価で測定する金融資産 | 28,321 |  | 30,849
合計 | 36,152 |  | 31,843
流動資産 | ― |  | ―
非流動資産 | 36,152 |  | 31,843
合計 | 36,152 |  | 31,843

償却原価で測定する金融資産は、敷金・保証金及び前払金であります。

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
銘柄 | 千円 |  | 千円
アイ・ティ・リアライズ株式会社 | 7,831 |  | 994

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
仕掛品 | 6,233 |  | 4,295
合計 | 6,233 |  | 4,295

費用として売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度453,976千円、当連結会計年度572,421千円であります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
その他の流動資産 |  |  |
前渡金 | 12,862 |  | 12,819
前払費用 | 26,358 |  | 26,570
その他 | 4,924 |  | 41,622
合計 | 44,144 |  | 81,011

その他の非流動資産

該当事項はありません。

12．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

| 建物附属設備 |  | 工具、器具及び備品 |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円
2021年３月１日 | 23,871 |  | 110,096 |  | 133,967
取得 | ― |  | 1,067 |  | 1,067
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | ― |  | ―
2022年２月28日 | 23,871 |  | 111,164 |  | 135,035
取得 | ― |  | 1,558 |  | 1,558
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | 36 |  | 36
2023年２月28日 | 23,871 |  | 112,758 |  | 136,629

減価償却累計額及び減損損失累計額

| 建物附属設備 |  | 工具、器具及び備品 |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円
2021年３月１日 | △21,239 |  | △91,218 |  | △112,457
減価償却費 | △560 |  | △9,375 |  | △9,935
減損損失 | ― |  | △8 |  | △8
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | △9 |  | △9
2022年２月28日 | △21,799 |  | △100,610 |  | △122,409
減価償却費 | △425 |  | △6,480 |  | △6,904
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | △24 |  | △24
2023年２月28日 | △22,224 |  | △107,113 |  | △129,337

(注)　有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

| 建物附属設備 |  | 工具、器具及び備品 |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円
2021年３月１日 | 2,632 |  | 18,878 |  | 21,510
2022年２月28日 | 2,071 |  | 10,556 |  | 12,628
2023年２月28日 | 1,647 |  | 5,645 |  | 7,292

13．のれん及びその他の無形資産

#### (1) 増減表

のれん及びその他の無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

|  |  | その他の無形資産
| のれん |  | ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
2021年３月１日 | 2,223,891 |  | 215,122 |  | 47,576 |  | 262,699
取得 | ― |  | 3,400 |  | 47,682 |  | 51,082
科目振替 | ― |  | 44,373 |  | △44,373 |  | ―
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | 0 |  | ― |  | 0
2022年２月28日 | 2,223,891 |  | 262,895 |  | 50,886 |  | 313,781
取得 | ― |  | 1,389 |  | 63,327 |  | 64,716
科目振替 | ― |  | 47,682 |  | △47,682 |  | ―
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | 1 |  | ― |  | 1
2023年２月28日 | 2,223,891 |  | 311,967 |  | 66,531 |  | 378,498

償却累計額及び減損損失累計額

|  |  | その他の無形資産
| のれん |  | ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
2021年３月１日 | ― |  | △146,817 |  | △1,016 |  | △147,833
償却費 | ― |  | △32,272 |  | △232 |  | △32,504
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | △0 |  | ― |  | △0
2022年２月28日 | ― |  | △179,089 |  | △1,249 |  | △180,338
償却費 | ― |  | △38,588 |  | △232 |  | △38,820
在外営業活動体の換算差額 | ― |  | △1 |  | ― |  | △1
2023年２月28日 | ― |  | △217,679 |  | △1,481 |  | △219,159

(注)　無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

|  |  | その他の無形資産
| のれん |  | ソフトウエア |  | その他 |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
2021年３月１日 | 2,223,891 |  | 68,305 |  | 46,560 |  | 114,865
2022年２月28日 | 2,223,891 |  | 83,806 |  | 49,637 |  | 133,443
2023年２月28日 | 2,223,891 |  | 94,288 |  | 65,051 |  | 159,339

#### (2) のれんの減損テスト

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併した際に発生したものであります。

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、取締役会で承認された３年以内の事業計画を基礎とし、その後の長期成長率を０％と仮定して計算した将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。

事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上収益、直接利益（売上収益からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益）、営業利益、ＭＳＲの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。

割引率は資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の税引前の割引率はそれぞれ13.3％及び12.2％、税引後の割引率はそれぞれ9.1％及び7.8％であります。

当連結会計年度における減損テストの結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりませんが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

#### (3) 感応度分析

当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損損失が発生するリスクがあります。当連結会計年度末において見積回収可能価額は、のれん等の帳簿価額を809,388千円上回っておりますが、仮に税引前の加重平均資本コストが4.1％上昇した場合、又は、継続価値を含む将来の見積キャッシュ・フローの総額が24.7％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

14．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

| 2021年 ３月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 資本に直接 認識 |  | その他 |  | 2022年 ２月28日
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 4,481 |  | △1,918 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 2,563
貸倒引当金 | 2,618 |  | 2,398 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 5,016
固定資産 | 1,278 |  | △906 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 372
税務上の繰越欠損金 | 71,219 |  | △71,219 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
その他 | 1,196 |  | 12,345 |  | △638 |  | ― |  | ― |  | 12,902
合計 | 80,792 |  | △59,300 |  | △638 |  | ― |  | ― |  | 20,853
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他 | △42 |  | 42 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 0
合計 | △42 |  | 42 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 0

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

| 2022年 ３月１日 |  | 純損益を 通じて認識 |  | その他の 包括利益に おいて認識 |  | 資本に直接 認識 |  | その他 |  | 2023年 ２月28日
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
未払事業税 | 2,563 |  | 6,308 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 8,872
貸倒引当金 | 5,016 |  | △188 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 4,828
固定資産 | 372 |  | 9,471 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 9,843
税務上の繰越欠損金 | ― |  | 4,062 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 4,062
その他 | 12,902 |  | △9,194 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 3,708
合計 | 20,853 |  | 10,459 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 31,313
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他 | 0 |  | 399 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 399
合計 | 0 |  | 399 |  | ― |  | ― |  | ― |  | 399

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
繰延税金資産 | 20,853 |  | 30,914
繰延税金負債 | ― |  | ―

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
将来減算一時差異 | 34,382 |  | 45,932
税務上の繰越欠損金 | 51,226 |  | 30,109
合計 | 85,608 |  | 76,041

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
１年目 | 12,546 |  | 11,453
２年目 | 10,393 |  | 4,418
３年目 | 4,009 |  | 9,222
４年目 | 8,369 |  | 5,017
５年目以降 | 15,910 |  | ―
合計 | 51,226 |  | 30,109

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
当期税金費用 | 48,709 |  | 114,733
繰延税金費用 | 59,259 |  | △10,053
合計 | 107,968 |  | 104,680

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| ％ |  | ％
法定実効税率 | 34.6 |  | 34.6
課税所得計算上減算されない費用 | 1.6 |  | 0.3
未認識の繰延税金資産 | 0.0 |  | △2.7
税率変更による影響 | △3.3 |  | ―
海外子会社税率差異 | ― |  | △0.2
その他 | 1.6 |  | 0.3
平均実際負担税率 | 34.5 |  | 32.3

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに34.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

15．借入金

「借入金」の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 平均利率 |  | 返済期限
| 千円 |  | 千円 |  | ％ |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 166,656 |  | 69,472 |  | 0.57 |  | ―
長期借入金 | 69,472 |  | ― |  | ― |  | ―
合計 | 236,128 |  | 69,472 |  |  |  |
流動負債 | 166,656 |  | 69,472 |  |  |  |
非流動負債 | 69,472 |  | ― |  |  |  |
合計 | 236,128 |  | 69,472 |  |  |  |

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16．リース

当社グループは、借手として、建物、工具、器具及び備品を賃借しております。なお、リースによって課されている制限又は特約はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
使用権資産の減価償却費(注)１ |  |  |
建物附属設備 | 28,075 |  | 29,312
工具、器具及び備品 | 1,147 |  | 1,138
合計 | 29,222 |  | 30,450
使用権資産の減損損失(注)２ | 753 |  | ―
リース負債に係る金利費用(注)３ | 245 |  | 363
短期リース費用(注)４ | 2,587 |  | 178

(注) １．使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

２．使用権資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含めております。

３．リース負債に係る金利費用は、連結包括利益計算書の「金融費用」に含めております。

４．短期リース費用は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
使用権資産 |  |  |
建物附属設備 | 31,768 |  | 59,244
工具、器具及び備品 | 1,166 |  | 1,469
合計 | 32,933 |  | 60,713

使用権資産の増加額は、前連結会計年度が3,408千円、当連結会計年度が58,209千円であります。

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度が28,101千円、当連結会計年度が31,206千円であります。

リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「29．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「31．金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
未払金及び未払費用 | 369,883 |  | 390,010
前受金 | 230,597 |  | 100,635
その他 | 43,568 |  | 10,963
合計 | 644,047 |  | 501,608

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18．従業員給付

#### (1) 確定拠出年金制度

確定拠出年金制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が21,552千円、当連結会計年度が 21,407千円であります。

#### (2) 従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ868,420千円及び916,653千円であります。

19．引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

| 資産除去債務 |  | その他 |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円
2022年３月１日 | 14,410 |  | 4,369 |  | 18,779
期中増加額 | ― |  | 12,331 |  | 12,331
期中減少額(目的使用) | ― |  | △8,478 |  | △8,478
期中減少額(その他) | ― |  | ― |  | ―
2023年２月28日 | 14,410 |  | 8,222 |  | 22,632

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
流動負債 | 4,369 |  | 8,222
非流動負債 | 14,410 |  | 14,410
合計 | 18,779 |  | 22,632

20．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
その他の流動負債 |  |  |
未払消費税等 | 60,659 |  | 19,558
合計 | 60,659 |  | 19,558

その他の非流動負債

該当事項はありません。

21．資本及びその他の資本項目

#### (1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

| 授権株式数 |  | 発行済株式数 |  | 資本金 |  | 資本剰余金
| 株 |  | 株 |  | 千円 |  | 千円
前連結会計年度期首(2021年３月１日) | 18,040,000 |  | 4,465,000 |  | 621,038 |  | 1,554,687
期中増加(注)２ | ― |  | ― |  | ― |  | 576,038
期中減少(注)２、３ | ― |  | ― |  | △576,038 |  | △121,417
前連結会計年度(2022年２月28日) | 18,040,000 |  | 4,465,000 |  | 45,000 |  | 2,009,308
期中増加（注）４ | ― |  | 49,100 |  | 12,290 |  | 12,322
期中減少（注）５ | ― |  | ― |  | ― |  | △285
当連結会計年度(2023年２月28日) | 18,040,000 |  | 4,514,100 |  | 57,290 |  | 2,021,344

(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．当社の利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化の確保を図るとともに早期復配体制の実現を目指すこと、今後の機動的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図ることを目的とし、2021年４月21日開催の取締役会において、2021年５月26日開催の第９回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、2021年７月10日に効力が発生しています。

資本金及び資本準備金の額の減少は、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額576,038千円及び資本準備金の額1,179,472千円を減少し、これらの合計額1,755,510千円をその他資本剰余金に振り替えたものです。

剰余金の処分は、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金121,327千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当したものです。

３．2021年12月22日の取締役会決議に基づく自己株式取得時に発生した手数料90千円を含みます。

４．主に新株予約権の行使による増加であります。

５．自己株式取得に係る取引手数料であります。

#### (2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

##### ①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

##### ②　その他資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

##### ③　新株予約権

ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「30．株式に基づく報酬」に記載しております。

#### (3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

#### (4) その他の資本の構成要素

##### ①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

##### ②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

#### (5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

| 株式数(株) |  | 金額(千円)
| 株 |  | 千円
前連結会計年度期首(2021年３月１日) | 50,000 |  | 30,544
期中増減(注)１ | 78,169 |  | 59,641
前連結会計年度(2022年２月28日) | 128,169 |  | 90,185
期中増減(注)２ | 107,700 |  | 65,043
当連結会計年度(2023年２月28日) | 235,869 |  | 155,228

(注)１　2021年12月22日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 　78,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69株

２　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　110,500株

譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　△2,800株

22．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
| (千円) | (円) |  |
2022年４月７日 取締役会 | 34,695 | 8.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日
2022年10月７日 取締役会 | 34,717 | 8.0 | 2022年８月31日 | 2022年11月８日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
| (千円) | (円) |  |
2022年４月７日 取締役会 | 34,695 | 8.0 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
| (千円) | (円) |  |
2023年４月６日 取締役会 | 38,504 | 9.0 | 2023年２月28日 | 2023年５月29日

23．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

#### (1) 収益の分解

##### ①　顧客企業との契約から認識した収益

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
顧客企業との契約から認識した収益 | 1,933,945 |  | 2,213,080

##### ②　分解した収益の内容

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
ミステリーショッピングリサーチ | 1,901,139 |  | 2,189,128
その他 | 32,805 |  | 23,952
合計 | 1,933,945 |  | 2,213,080

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査(ＭＳＲ)を基幹サービスとして、従業員満足度調査(チームアンケート)及びコンサルティング・研修(コンサル)などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサル

コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

#### (2) 契約残高

当社グループの契約残高は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度期首 (2021年３月１日) |  | 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円 |  | 千円
顧客企業との契約から生じた債権 |  |  |  |  |
受取手形及び売掛金 | 388,265 |  | 332,757 |  | 430,636
合計 | 388,265 |  | 332,757 |  | 430,636
契約負債 |  |  |  |  |
前受金 | 190,834 |  | 230,597 |  | 100,635

前連結会計年度に認識した収益のうち、2021年３月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは63,397千円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識した収益のうち、2022年３月１日現在の契約負債残高に含まれていたものは175,855千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 契約コスト

当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
人件費 | 373,412 |  | 406,129
減価償却費及び償却費 | 19,376 |  | 20,809
旅費交通費 | 24,247 |  | 33,315
広告宣伝費 | 9,423 |  | 23,826
報酬等 | 31,548 |  | 33,706
その他 | 102,273 |  | 122,013
合計 | 560,278 |  | 639,798

25．その他の収益及び費用

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
助成金収入 | 115,126 |  | 50,826
債務免除益 | 7,647 |  | 17,255
為替差益 | ― |  | 9,599
その他 | 883 |  | 3,058
合計 | 123,656 |  | 80,739

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
為替差損 | 321 |  | ―
その他 | 1,183 |  | 72
合計 | 1,505 |  | 72

26．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
受取利息 |  |  |
償却原価で測定される金融資産 | 15 |  | 19
合計 | 15 |  | 19

金融費用の内訳は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
支払利息 |  |  |
償却原価で測定される金融負債 | 3,541 |  | 1,610
合計 | 3,541 |  | 1,610

27．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △792 |  | ― |  | △792 |  | △638 |  | △1,431
純損益に振り替えられることのない項目 合計 | △792 |  | ― |  | △792 |  | △638 |  | △1,431
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | △2,071 |  | ― |  | △2,071 |  | ― |  | △2,071
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △2,071 |  | ― |  | △2,071 |  | ― |  | △2,071
合計 | △2,864 |  | ― |  | △2,864 |  | △638 |  | △3,502

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

| 当期発生額 |  | 組替調整額 |  | 税効果前 |  | 税効果 |  | 税効果後
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △6,837 |  | ― |  | △6,837 |  | ― |  | △6,837
純損益に振り替えられることのない項目 合計 | △6,837 |  | ― |  | △6,837 |  | ― |  | △6,837
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | △5,521 |  | ― |  | △5,521 |  | ― |  | △5,521
純損益に振り替えられる可能性のある項目 合計 | △5,521 |  | ― |  | △5,521 |  | ― |  | △5,521
合計 | △12,358 |  | ― |  | △12,358 |  | ― |  | △12,358

28．１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 206,510 |  | 219,666
当期利益調整額(千円) | ― |  | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(千円) | 206,510 |  | 219,666
期中平均普通株式数(株) | 4,400,626 |  | 4,326,419
普通株式増加数(株) | 37,179 |  | 35,252
希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 4,437,805 |  | 4,361,671
基本的１株当たり当期利益(円) | 46.93 |  | 50.77
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 46.53 |  | 50.36

29．キャッシュ・フロー情報

#### (1) 財務活動に係る負債の変動

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

| 2021年 ３月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2022年 ２月28日
| 科目振替 | 新規リース | その他
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円
１年内返済予定の 長期借入金 | 166,656 | △180,544 | 180,544 | ― | ― | 166,656
長期借入金 | 250,016 | ― | △180,544 | ― | ― | 69,472
リース負債 | 57,090 | △28,480 | ― | 3,408 | ― | 32,019
合計 | 473,762 | △209,024 | ― | 3,408 | ― | 268,148

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

| 2022年 ３月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 2023年 ２月28日
| 科目振替 | 新規リース | その他（注）
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円
１年内返済予定の 長期借入金 | 166,656 | △166,656 | 69,472 | ― | ― | 69,472
長期借入金 | 69,472 | ― | △69,472 | ― | ― | ―
リース負債 | 32,019 | △30,665 | ― | 58,209 | 20 | 59,583
合計 | 268,148 | △197,321 | ― | 58,209 | 20 | 129,055

#### （注）為替変動による換算差額であります。

(2) 非資金取引

リースにより認識した使用権資産は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
リースにより認識した使用権資産 | 3,408 |  | 58,209

30．株式に基づく報酬

#### (1) 株式に基づく報酬制度の内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は、以下のとおりであります。

| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期間 | 行使価格 (円) | 付与日の公正価値(円)
第１回 | 667,500 | 2014年３月18日 | 自　2016年３月19日 至　2024年３月18日 | 500 | 269.48
第２回 | 109,000 | 2016年３月25日 | 自　2018年３月26日 至　2026年３月25日 | 527 | 223.09
第４回 | 215,000 | 2018年３月28日 | 自　2019年７月１日 至　2025年３月27日 | 1,280 | 18.00

#### (2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 株式数 |  | 加重平均行使価格 |  | 株式数 |  | 加重平均行使価格
| 株 |  | 円 |  | 株 |  | 円
期首未行使残高 | 381,600 |  | 941.96 |  | 165,800 |  | 505.62
付与 | ― |  | ― |  | ― |  | ―
行使 | ― |  | ― |  | △49,100 |  | 500.60
失効 | △215,800 |  | 1,277.21 |  | ― |  | ―
満期消滅 | ― |  | ― |  | ― |  | ―
期末未行使残高 | 165,800 |  | 505.62 |  | 116,700 |  | 507.73
期末行使可能残高 | 165,800 |  | 505.62 |  | 116,700 |  | 507.73

(注) １．当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、624円であります。

２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、500円～527円であります。

３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2.5年及び1.6年であります。

#### (3) 株式報酬費用

連結包括利益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、当連結会計年度において1,835千円であります。

31．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。

当社が資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。

当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
有利子負債 | 236,128 |  | 69,472
現金及び現金同等物 | 1,072,392 |  | 666,153
ネット有利子負債(差引) | △836,264 |  | △596,681
親会社所有者帰属持分比率(％) | 74.2 |  | 80.2

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

#### (3) 信用リスク管理

信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、幹部会にて議論を行い今後の対応について検討しております。

当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。

なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。

当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金を設定しております。

貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
期首残高 | 6,159 |  | 14,546
期中増加額 | 8,584 |  | 655
期中減少額(目的使用) | △197 |  | △1,196
期中減少額(その他) | ― |  | ―
期末残高 | 14,546 |  | 14,004

#### (4) 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関と良好な関係を築き、信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

| 帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 644,047 |  | 644,047 |  | 644,047 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 166,656 |  | 166,656 |  | 166,656 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
リース負債 | 32,019 |  | 33,611 |  | 30,998 |  | 2,613 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
長期借入金 | 69,472 |  | 69,472 |  | ― |  | 69,472 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
合計 | 912,194 |  | 913,786 |  | 841,701 |  | 72,085 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―

当連結会計年度(2023年２月28日)

| 帳簿価額 |  | 契約上のキャッシュ・フロー |  | １年以内 |  | １年超 ２年以内 |  | ２年超 ３年以内 |  | ３年超 ４年以内 |  | ４年超 ５年以内 |  | ５年超
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及び その他の債務 | 501,608 |  | 501,608 |  | 501,608 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
１年内返済予定の 長期借入金 | 69,472 |  | 69,472 |  | 69,472 |  | ― |  | ― |  | ― |  | ― |  | ―
リース負債 | 59,583 |  | 61,800 |  | 31,164 |  | 28,312 |  | 2,324 |  | ― |  | ― |  | ―
合計 | 630,663 |  | 632,880 |  | 602,244 |  | 28,312 |  | 2,324 |  | ― |  | ― |  | ―

#### (5) 金利リスク管理

当社グループの借入金は、市場金利の変動リスクに晒されております。

当社グループは、有利子負債を超える額の現金及び預金等を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要でないと考えているため、金利の感応度分析は行っておりません。

#### (6) 金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

##### ①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

##### ②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

##### ③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 | ― |  | ― |  | 7,831 |  | 7,831
合計 | ― |  | ― |  | 7,831 |  | 7,831

当連結会計年度(2023年２月28日)

| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
| 千円 |  | 千円 |  | 千円 |  | 千円
資産： |  |  |  |  |  |  |
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 | ― |  | ― |  | 994 |  | 994
合計 | ― |  | ― |  | 994 |  | 994

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

| 決算日時点での公正価値測定
| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
期首残高 | 8,623 |  | 7,831
その他の包括利益(注) | △792 |  | △6,837
購入 | ― |  | ―
その他 | ― |  | ―
期末残高 | 7,831 |  | 994

(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

32．重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称 |  | 所在地 |  | 報告セグメント |  | 議決権の所有割合 (％)
MS＆Consulting(Thailand)Co.,Ltd. |  | タイ |  | ミステリーショッピングリサーチ |  | 49
台灣密思服務顧問有限公司 |  | 台湾 |  | ミステリーショッピングリサーチ |  | 100

(注)　タイの子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.は議決権の所有割合が49％でありますが、人的、資金的に実質支配していることから連結子会社としております。

33．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年３月１日至2022年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年３月１日至2023年２月28日)

種類 |  | 名称 |  | 関連当事者取引の内容 |  | 取引金額 |  | 未決済金額
|  |  |  |  |  | 千円 |  | 千円
役員 |  | 辻　　秀敏 |  | ストック・オプションの権利行使 |  | 12,000 |  | ―
| 渋谷　行秀 |  | ストック・オプションの権利行使 |  | 12,000 |  | ―

（注）2014年３月18日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

| 前連結会計年度 (自2021年３月１日 至2022年２月28日) |  | 当連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日)
| 千円 |  | 千円
短期報酬 | 83,631 |  | 91,569
合計 | 83,631 |  | 91,569

34．後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

当社は、中期経営計画（2020年２月期－2024年２月期）において、事業の成長と合わせて積極的な株主還元策を実施していく旨と、その指標としてROE目標を掲げております。また株主還元の基本方針として、本中計期間中の累計総還元性向100％（日本基準・単体）を目指し、配当と合わせて自己株式の取得を進めることとしております。本方針に沿って、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、定款の定めに基づき300千株並びに200百万円を上限として、自己株式の取得を行います。

本自己株式の取得により、2024年２月期の１株当たり配当予想18円と合わせた総還元性向（日本基準・単体）は498％となる見込みです。また、2024年２月末時点の想定ネット負債資本倍率は-0.16となり、本中計期間中の基準である-0.3～0.3の範囲内となる見込みです。なお、取得した自己株式の処分につきましては、譲渡制限付株式の当社役社員に対する付与を念頭に、今後検討してまいります。

（２）取得に関する事項

① | 取得する株式の種類 | 当社普通株式
② | 取得する株式の総数 | 300千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.1％）
③ | 株式の取得価額の総額 | 200百万円（上限）
④ | 取得期間 | 2023年４月10日～2023年12月31日
⑤ | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付