１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 ４年―５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
のれん 18年
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客企業との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ＭＳＲ
ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。
②チームアンケート
チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。
③コンサル
コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 算出方法
貸借対照表に計上されているのれんは、株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇの前身であるTMC BUYOUT3株式会社が2013年10月１日に旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。
当事業年度において、当社は、２期連続して営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候はないと判断しております。
(3) 主要な仮定
減損の兆候の把握においては、当該資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画等を用いております。将来の事業計画における重要な仮定は、売上高、直接利益（売上高からモニター謝礼やコンサル外注費等の直接原価を除いて算出した利益）、営業利益、ＭＳＲの調査数であり、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと見積りを行っております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、当該変更が財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※２ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約は2022年３月31日において契約満了に伴い終了しております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月28日)
関係会社出資金
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2023年２月28日)
関係会社出資金
関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表注記「34.後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。