##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　　　５年―10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　18年

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客企業との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。

②チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。

③コンサル

コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 (2025年２月28日)
のれん | 984,535 | 千円 | 845,542 | 千円

(2) 算出方法

貸借対照表に計上されているのれんは、存続会社である当社（商号変更前はTMCBUYOUT3株式会社）が2013年10月１日に旧株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇを吸収合併した際に発生したものであります。

当社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を検討しております。減損の兆候があると認められる場合は、営業損益又は営業活動によるキャッシュ・フローが２期連続赤字である場合、経営環境の著しい悪化又はその見込みがある場合等であります。

当事業年度において、当社は２期連続で営業損失を計上したことから、当該資産グループに減損の兆候があると判断しました。そのため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。

(3) 主要な仮定

減損損失の認識の判定においては、当該資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画等を用いております。

事業計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、以下のとおりであり、これらの仮定は、過去の実績推移や直近の受注状況、経営環境等を考慮して策定しております。

・日本国内で提供するＭＳＲにおける、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測

・海外関連調査の直接利益予測

・コンサルティング・研修における、失注を考慮した直接利益の金額継続率及び新規顧客による直接利益予測

(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、将来の経営環境の著しい変化により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 10,516 | 千円 | 10,516 | 千円
短期金銭債務 | 31 |  | 626 |

※２ 当社は、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
当座貸越極度額及び コミットメントラインの総額 | 500,000 | 千円 | 550,000 | 千円
借入実行残高 | 150,000 |  | 100,000 |
差引額 | 350,000 |  | 450,000 |

###### (損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
営業費用 | 132 | 千円 | 4,374 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 27 |  | － |

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
役員報酬 | 84,857 | 千円 | 82,643 | 千円
役員賞与 | 220 |  | 440 |
給料及び手当 | 224,415 |  | 230,562 |
減価償却費 | 14,939 |  | 15,798 |
貸倒引当金繰入額 | 9,684 |  | 12,523 |
のれん償却額 | 138,993 |  | 138,993 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 5 | ％ | 2 | ％
一般管理費 | 95 | ％ | 98 | ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年２月29日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年２月28日)

関係会社出資金

関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は2,288千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税等 | ― | 千円 |  | 1,567 | 千円
貸倒引当金 | 29,924 |  |  | 33,822 |
敷金償却費 | 4,984 |  |  | 5,373 |
投資有価証券評価損 | 10,141 |  |  | 14,197 |
関係会社株式評価損 | 1,147 |  |  | 1,147 |
関係会社出資金評価損 | 4,809 |  |  | 4,809 |
その他 | 3,443 |  |  | 5,574 |
繰延税金資産小計 | 54,448 |  |  | 66,488 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △46,228 |  |  | △40,481 |
評価性引当額小計 | △46,228 |  |  | △40,481 |
繰延税金資産合計 | 8,220 |  |  | 26,007 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収事業税 | △640 |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | △640 |  |  | ― |
繰延税金資産の純額 | 7,580 |  |  | 26,007 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 34.6 | ％ |  | ― | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 |  |  | ― |
役員給与損金不算入額 | 0.8 |  |  | ― |
のれん償却 | 200.1 |  |  | ― |
住民税均等割 | 2.2 |  |  | ― |
納付差額 | 3.3 |  |  | ― |
評価性引当額の増減 | 17.4 |  |  | ― |
その他 | △0.2 |  |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 259.9 |  |  | ― |

（注）当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「23.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表注記「35.後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。