当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
①経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しの動きがみられました。また、夏季賞与の影響もあり、実質賃金は足元で一次的にプラスとなりましたが、物価高の消費に与える影響は大きく、日本の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、合従連衡の加速、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争環境は激化しております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努めました。物販部門においては、WAON POINTサービスの利用拡大、プライベートブランドの拡販に注力しました。WAON POINTサービスを中心として、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図り、当社ポイント会員であるウエルシアメンバーは1,409万人になりました。プライベートブランドについては引き続き、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品の開発に注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。同ブランドのラインナップは、当第２四半期末に451品目となっております。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当中間連結会計期間末現在2,287店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。これらにより物販及び調剤合計の既存店売上前年比は堅調に推移しました。また、販管費の面では、生産性向上ツール導入による店舗オペレーションの効率化を進めることで、経費コントロールに注力いたしました。
当社グループは、2030年の「地域No.1の健康ステーション」実現を目指し、グループ経営方針として「ウエルシア2.0」を推進しております。プロダクト戦略ではPB開発に加え、SNSを活用したZ世代向け情報発信等、デジタルマーケティング施策を実施しております。メディカルケア戦略では、2025年３月にイオンタウン幕張西店にて開設した包括的ヘルスケアサービスブランド『Care Capsule（ケアカプセル）』における、管理栄養士による未病予防カウンセリングに加え、各種検査や健康測定サービスが好評を博し、順調に成果を上げています。また、７月から居宅介護支援事業所を日立本宮店にて併設し、ドラッグストア事業や介護専門事業会社との連携を開始しております。リージョン戦略では、ドラッグ＆フードの進化モデルを８月末までに稲敷釜井店、つくば小茎店の２店舗でリニューアルオープンしました。今後もより一層地域のお客様への健康課題に寄り添うサービスや日常の買い物における利便性向上に努めてまいります。地域社会の課題に対し、地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」及びウエルシアケアトランスポート株式会社にて新規に事業を開始した介護タクシー事業「ウエルタク」の活動など、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を引き続き担ってまいります。
出店と閉店につきましては、グループ全体で26店舗の出店と37店舗の閉店を実施し、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は3,002店舗となりました。
（単位：店）
(注)１ 2025年７月１日付で、ウエルシア薬局を吸収分割会社、MASAYAを吸収分割承継会社とし、ウエルシア薬局のNARCIS事業９店舗をMASAYAへ承継いたしました。
２ 上表の「当中間連結会計期間末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,967店舗、コクミン
78店舗、ウェルパーク37店舗、ププレひまわり46店舗、丸大サクラヰ薬局49店舗、シミズ薬品51店舗、
クスリのマルエ34店舗、ふく薬品11店舗、よどや14店舗の合計2,287店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記のとおりとなっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は678,793百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益22,809百万円（同20.8％増）、経常利益25,418百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15,923百万円（同35.9％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して69,576百万円増加し、649,561百万円となりました。これは主に、商品が2,924百万円、のれんが2,035百万円減少したものの、現金及び預金が56,470百万円、売掛金及び契約資産が19,298百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して55,953百万円増加し、381,451百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,532百万円、長期借入金が5,359百万円減少したものの、買掛金が56,865百万円及び、未払金が4,280百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して13,623百万円増加し、268,109百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,774百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益15,923百万円を計上したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は90,931百万円となり、前連結会計年度末と比較し56,527百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は81,385百万円（前年同期71,435百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益25,032百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費11,213百万円、棚卸資産の減少額3,141百万円、仕入債務の増加額56,851百万円であり、支出の主な内訳は賞与引当金の減少額1,199百万円、売上債権及び契約資産の増加額19,296百万円、法人税等の支払額6,783百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,906百万円（前年同期3,989百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,321百万円及び、敷金の差入による支出1,524百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17,970百万円（前年同期15,303百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額4,400百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出5,892百万円、配当金の支払額3,773百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5,622百万円及び、自己株式の売却による収入1,172百万円があったこと等によるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。