当連結会計年度（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果により、大手企業を中心とした投資活動や雇用情勢、所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国等の景気減速、英国のEU離脱問題、米国の政権移行後の金融政策等、世界経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で当社グループは、「流通事業改革を実現する年」をスローガンとし、既存流通事業の更なる成長のため、①「運営ノウハウ」、②「情報の信頼性」、③「最適なシステム」の三要素を事業コアとして、会員顧客の獲得強化、更なるオークション流通の拡大、グローバル市場開拓による事業展開に注力し、多様化する会員顧客のニーズに応えるべく努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,983,859千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は、4,041,159千円（前年同期比3.8％減）、経常利益は、4,115,913千円（前年同期比3.5%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,183,455千円（前年同期比16.8％増）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における国内の自動車関連業界は、登録車については秋以降に投入された新型モデルの買い替え需要が増加したものの、軽自動車については平成27年４月の軽自動車増税前の駆け込み需要の反動が続いたことに加え、燃費不正問題に伴う一部車種の販売停止等が影響した結果、新車登録台数（※１）が前年同期比1.5％減の497万台、中古車登録台数（※１）が同0.5％減の675万台、中古車オークション市場の出品台数（※２）が同0.4％増の721万台、成約台数が同1.1％減の451万台と、新車市場、中古車市場ともにほぼ横ばいで推移しました。
このような環境のもと四輪事業は、高年式・低走行車両の出品獲得強化のためメーカー系ディーラー、レンタル・リース事業会社や大手買取店等に対して、中古車の下取りから換金業務までを請け負うBPO（※３）サービスを全国７か所のバリューアップセンター（出品される車両を預かり、出品代行サービスを展開するための車両センター）で展開し、オークション流通拡大に努めました。この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）10,859,335千円（前年同期比1.2％減）、営業利益は3,183,531千円（前年同期比12.6％減）となりました。
（※１）一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※２）ユーストカー総合版より
（※３）BPOとは、Business Process Outsourcingの略記であり、当社が持つオークション等の運営ノウハウを活用して、会員が持つ余剰在庫等の処分・換金を請け負うことです。
情報機器端末等に係るオークション流通拡大のために、海外バイヤーの新規獲得強化及び中国における中古スマートフォンの下取流通トライアルの開始、流通取引台数増加に対応すべく物流センター増床やデータ消去・検品業務等の効率化等の施策の結果、取扱高は大きく前年を上回りました。この結果、当事業の売上高は5,483,905千円（前年同期比35.1％増）、営業利益は3,023,440千円（前年同期比19.9％増）となりました。
その他情報流通事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）及びブランド品で構成されています。
中古バイクは、小売支援サービスの利用促進強化による新規会員獲得、流通台数の拡大に注力しました。
花き（切花・鉢物）は、ニーズに合わせた物流サービスの強化により、会員顧客の利便性を向上させました。
ブランド品は、海外バイヤーの新規獲得強化、取扱商材の増加による流通量の拡大に取り組みました。
この結果、当事業の売上高は2,555,071千円（前年同期比0.7％減）、営業利益は625,610千円（前年同期比2.1％増）となりました。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）1,931,911千円（前年同期比2.6％減）、営業損失は19,597千円（前年同期は営業利益263,272千円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,796,100千円増加し、12,460,837千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は5,771,425千円（前連結会計年度比28.3％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,103,939千円、オークション借勘定の増減額1,980,625千円、のれん償却額961,553千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△83,381千円、役員退職慰労引当金の増減額△591,601千円、法人税等の支払額△1,988,722千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△1,475,850千円（前連結会計年度は150,318千円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入270,000千円、貸付金の回収による収入85,814千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出△910,000千円、無形固定資産の取得による支出△598,305千円、関係会社株式の取得による支出△141,869千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△1,546,151千円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額1,400,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出△2,959,000千円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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四輪事業（千円） |
53,353 |
△20.6 |
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デジタルプロダクツ事業（千円） |
108,263 |
＋18.4 |
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その他情報流通事業（千円） |
193,866 |
△19.7 |
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その他事業（千円） |
867,259 |
△15.4 |
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合計（千円） |
1,222,743 |
△14.2 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年同期比(％) |
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四輪事業（千円） |
10,682,230 |
△2.8 |
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デジタルプロダクツ事業（千円） |
5,483,905 |
＋35.1 |
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その他情報流通事業（千円） |
2,555,071 |
△0.7 |
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その他事業（千円） |
1,262,652 |
△25.0 |
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合計（千円） |
19,983,859 |
＋3.6 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、中古車におけるネットワーク型オークションサービスで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに事業を推進しております。
また、四輪事業において培った①ITオークション・流通ビジネス、②検査・評価ビジネス、③業界ネットワークビジネス、④フィナンシャルビジネス、⑤BPOサポートビジネス、⑥ITプラットフォーム提供ビジネスの６つのビジネスソリューションとサービスを意識して、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業を営んでまいりました。
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当社グループにおける６つのビジネスソリューションとサービス |
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① ITオークション・流通ビジネス |
幅広い分野でITを活用したオークション流通サービスを提供 |
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② 検査・評価ビジネス |
流通に関わる検査や検品、商品の評価・査定サービスを提供 |
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③ 業界ネットワークビジネス |
リアルタイムオークション中継、落札代行サービスを提供 |
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④ フィナンシャルビジネス |
金融や保証のサポートサービスを提供 |
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⑤ BPOサポートビジネス |
事業アウトソーシング、コンサルティングサービスを提供 |
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⑥ ITプラットフォーム提供ビジネス |
最適なシステムによるITプラットフォームを提供 |
当社グループでは、今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すことが必要であると認識しております。そのため、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げております。中国における中古スマートフォンの下取流通のトライアル開始やアメリカにおけるリバースオークション（※１）開催はその一例です。その他インド（医療機器事業）、中国（中古車流通、中古車検査、花き流通）、香港（モバイル流通、ブランド流通）、シンガポール（ブランド流通）、マレーシア（中古車検査）、ニュージーランド（中古車流通関連）へ活動を展開し業容を拡大しております。
各事業部についても、以下項目を対処すべき重要課題として、取り組んでまいります。
(1) 四輪事業
当事業においては、会員別出品誘致施策の徹底による流通台数の拡大が課題であると捉えております。
この課題に対応すべく、①高成約車両の比率を高め活気あるオークションの実現やバリューアップセンター（出品される車両を預かり、出品代行サービスを展開するための車両センター）を軸としたBPO（※２）サービスの確立・収益化による「TVAAバリューアップ戦略の推進」、②TVAA、共有在庫市場に次ぐ、第三の市場の創造やデータ活用による流通活性化による「新市場による流通台数の拡大」、③オークションの施策として、さきどり（ユーザーが乗っている車両やリース期間満了前の車両を出品）・冠（大手ディーラーの名称を付してオークションを開催）・フレッシュ車両（過去60日間オークション出品歴の無い車両の出品）の獲得強化に取り組んでおります。
(2) デジタルプロダクツ事業
当事業においては、オークション参画者の拡大が課題であると捉えております。
この課題に対応すべく、①取扱商品の開拓とBPOサービスの強化により「PCオークション収益の拡大」、②海外バイヤーと出品者の新規獲得、中国における中古スマートフォンの下取流通のトライアルやシナジービジネスへの展開により「スマートフォン関連事業の収益拡大」に取り組んでおります。
(3) その他情報流通事業
当事業においては、事業基盤の確立が課題であると捉えております。
この課題に対応すべく、中古バイクオークションにおける①買取店の囲い込み策の強化と特定会員（大手グループ）獲得や品質評価書の拡充により信頼性のさらなる向上による流通の促進により「会員別出品誘致施策の徹底による流通台数の拡大」、②バイクの窓口（※３）サービスの商品拡充とプロモーション強化により「小売支援サービスの利用促進強化による会員数の獲得」、花き（切花・鉢物）オークションにおける③各会員ニーズに合わせた全国展開の推進により「物流サービス強化による流通量の拡大」、④買い手の要望する商品情報を生産者に提供することによる流通ロスの低減による「取引相場安定化のための新流通形態の確立」、ブランドオークションにおける⑤高額商材獲得のための会員囲い込み策の強化や海外バイヤーの落札促進により「会員別出品誘致施策の徹底による流通量の拡大」、⑥コスト削減のための運営・配送センター業務の効率化による「さらなるオペレーションコスト削減」に取り組んでおります。
これらの経営課題を実現する経営戦略の一つとして、当社グループは、既存事業の強化・拡大、事業基盤の確立とともに、更なる成長のため新規事業・分野への進出を積極的に行うにあたり、Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。
Ｍ＆Ａにあたっては、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を十分に考慮し慎重に進めてまいります。
（※１）リバースオークションとは、落札者が条件を提示し、その条件を受け入れる応札者が入札するオークションのことです。当社では、アメリカの子会社を通じ印刷物のリバースオークション事業を行っております。
（※２）BPOとは、Business Process Outsourcingの略記であり、当社が持つオークション等の運営ノウハウを活用して、会員が持つ余剰在庫等の処分・換金を請け負うことです。
（※３）バイクの窓口とは、中古バイク販売店の在庫車両情報を一般消費者向けに提供する中古バイク情報サイトのことです。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 四輪事業への業績依存
現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② デジタルプロダクツ事業への業績依存
第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務もしくは簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産の減損
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業の国際化に伴うリスク
当社グループは、香港に海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害時のリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟リスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報管理について
当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、古物商及び古物市場主の許可に関して有効期限の定めはありませんが、古物営業法第６条及び第24条に規定された要件に該当し、業務の停止又は許可の取消し等を命じられた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手先の名称 |
契約締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
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株式会社オークネットデジタルプロダクツ |
KDDI株式会社 |
平成25年６月１日 |
平成25年６月１日から |
KDDI株式会社が買取した中古モバイル端末のデータ消去関連業務の受託 |
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株式会社オークネットデジタルプロダクツ |
KDDI株式会社 |
平成25年８月９日 |
平成25年８月９日から |
KDDI株式会社が買取した新品戻り品モバイル端末のデータ消去関連業務の受託 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、18,994,729千円（前連結会計年度末比21.8％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加3,436,101千円、売掛金の増加107,346千円、オークション貸勘定の増加15,202千円、繰延税金資産の増加56,401千円、未収還付法人税等の減少276,718千円、その他流動資産の増加20,881千円、貸倒引当金の減少41,678千円によるものであります。
固定資産は、6,451,336千円（前連結会計年度末比9.4％減）となりました。これは主として、建物及び構築物の減少24,076千円、その他有形固定資産の減少104,478千円、のれんの償却による減少961,553千円、その他無形固定資産の増加248,205千円、投資有価証券の増加69,995千円、長期繰延税金資産の減少67,709千円、その他の投資の増加168,825千円、貸倒引当金の増加1,789千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、10,878,478千円（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。これは主として、買掛金の増加184,483千円、オークション借勘定の増加1,980,625千円、短期借入金の増加1,400,000千円、一年内返済予定の長期借入金の減少2,959,000千円、未払法人税等の減少30,116千円、賞与引当金の増加10,505千円、ポイント引当金の増加135,236千円、その他流動負債の減少294,442千円によるものであります。
固定負債は、2,428,071千円（前連結会計年度末比4.6％増）となりました。これは主として、役員退職慰労引当金の減少591,601千円、ポイント引当金の減少132,494千円、退職給付に係る負債の増加44,689千円、その他固定負債の増加785,010千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、12,139,516千円（前連結会計年度末比22.1％増）となりました。これは主として、資本金の増加38,788千円、資本剰余金の減少1,162,953千円、利益剰余金の増加2,141,949千円、自己株式の消却による増加1,201,742千円によるものであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、19,983,859千円(前年同期比3.6％増)となりました。これは主として、デジタルプロダクツ事業において、情報機器端末等に係るオークション流通拡大のために、海外バイヤーの新規獲得強化及び中国における中古スマートフォンの下取流通トライアルの開始、流通取引台数増加に対応すべく物流センター増床やデータ消去・検品業務等の効率化等の施策の結果、取扱高は大きく前年を上回りました。この結果、売上高が1,426,026千円増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、7,002,682千円(前年同期比8.7％増)となりました。これは主として、デジタルプロダクツ事業における取扱高の増加に伴い、売上原価が同事業において381,289千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上総利益は、12,981,176千円(前年同期比1.0％増)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、8,940,017千円(前年同期比3.3％増)となりました。これは主として、人員増による人件費の増加213,741千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度における営業利益は、4,041,159千円(前年同期比3.8％減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、179,653千円(前年同期比6.6％増)となりました。これは主として、受取利息の減少17,819千円、受取配当金の減少5,737千円、持分法による投資利益の増加14,147千円、貸倒引当金戻入額の増加28,718千円によるものであります。また、営業外費用は、104,899千円(前年同期比1.1％減)となりました。これは主として、借入金の返済に伴う支払利息の減少31,434千円、為替差損の増加57,981千円、貸倒引当金繰入額の減少30,000千円によるものであります。
この結果、当連結会計年度における経常利益は、4,115,913千円(前年同期比3.5％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益等を計上した結果、2,084千円(前年同期比97.6％減)となりました。また、当連結会計年度における特別損失は、固定資産除却損を計上した結果、14,057千円(前年同期比97.1％減)となりました。法人税、住民税及び事業税は1,853,730千円(前年同期比3.0％増)となり、法人税等調整額は46,516千円(前年同期比76.0％減)となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,183,455千円(前年同期比16.8％増)となりました。
(参考指標)
MBOの実施に伴い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に961,553千円計上しており、これを控除した、のれん償却前経常利益は5,077,466千円(前年同期比2.8％減)、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は3,145,009千円(前年同期比11.1％増)となります。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの主力事業である四輪事業とデジタルプロダクツ事業における市場環境は、大きく変化していくと考えられます。このようななか、当社グループは、①既存主力事業の改革、②更なるコスト改善に取り組むことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
今後、既存事業以外の成長事業を確立させるために、新分野・新事業への投資を積極的に実施していく予定です。
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。