第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、主にオークション関連システム及び付随設備の更新・拡充等を目的として継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は578,154千円であり、セグメントごとの設備投資の主な内容は、次のとおりであります。

 

(1) 四輪事業

当連結会計年度の主な設備投資は、中古車オークションシステム及びライブ中継オークションシステム、中古車検査システムの更新・拡充を中心として、総額385,816千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(2) デジタルプロダクツ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社において、債権・会員管理システムの更新・拡充を中心として、総額70,678千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(3) その他情報流通事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ブランドオークションシステム、及び、二輪オークションシステムの更新・拡充を中心として、総額46,636千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(4) その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規ビジネスに係るシステム開発を中心として、総額64,050千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(5) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビルの電気空調工事を中心として、総額10,972千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

土地

(面積㎡)

建物及び

構築物

工具、器具
及び備品

その他

合計

本社

(東京都

港区)

四輪事業

デジタルプロダクツ事業

その他情報流通事業

その他事業

全社共通

事務所及びオークション関連設備

156,724

127,227

689,074

973,026

197

厚生施設

(長野県

北佐久郡

軽井沢町)

全社共通

保養所施設

7,195

(921.07)

4,115

11,310

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。

4.本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、256,696千円であります。

 

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

土地

(面積㎡)

建物及び
構築物

工具、
器具及び
備品

その他

合計

㈱AIS

本社

(東京都

千代田区)

四輪事業

車両検査設備

1,218

8,633

29,807

39,659

132

㈱アイオーク

本社

(東京都

千代田区)

四輪事業

オークション関連設備

9,891

86,146

96,038

49

㈱オークネットデジタルプロダクツ

本社

(東京都

港区)

デジタルプロダクツ事業

オークション関連設備

27,138

4,844

60,706

92,689

23

㈱ランマート

本社

(東京都

渋谷区)

その他事業

自動車用品の通信販売設備

510

485

18,526

19,522

8

JBTV㈱

本社
(東京都
千代田区)

その他事業

本社機能及び通信設備

789,881

(232.62)

202,372

4,859

3,591

1,000,704

43

 

(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3.帳簿価額のうち「その他」は、主に機械装置及び運搬具、ソフトウエアの合計であります。

4.株式会社AISの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、13,359千円であります。

5.株式会社アイオークの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、26,715千円であります。

6.株式会社オークネットデジタルプロダクツの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、15,937千円であります。

7.株式会社ランマートの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料(共益費含む)は、10,210千円であります。

 

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

当社

本社

(東京都

港区)

共通

全社ITシステムの統合

1,171,000

新株式発行
及び自己株式の処分

平成29年1月

平成33年12月

(注)2

当社

本社

(東京都

 港区)

共通

会計システムの変更

193,000

新株式発行
及び自己株式の処分

平成30年1月

平成31年12月

(注)2

 

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。