１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったAucnet USA, LLC.及びPrint Vision Inc.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他11社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
株式会社ブランコ・ジャパン
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他18社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、販売用車両については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５ 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクまたは金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の判定
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては、発生時に一括費用処理しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,924千円は、「為替差損」1,712千円、「その他」1,211千円として組み替えております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社及び一部の連結子会社は従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年３月29日開催の第８回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額579,870千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(執行役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を「退職給付に係る負債」として計上しておりましたが、執行役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年２月26日開催の取締役会において、執行役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において「退職給付に係る負債」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額115,700千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
112,483千円 |
142,718千円 |
|
その他(関係会社株式) |
282,475 〃 |
405,372 〃 |
|
その他(関係会社出資金) |
32,329 〃 |
475 〃 |
|
計 |
427,288千円 |
548,565千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売掛金 |
494,832千円 |
― 千円 |
|
オークション貸勘定 |
2,476,974 〃 |
― 〃 |
|
建物 |
4,532 〃 |
4,115 〃 |
|
土地 |
7,195 〃 |
7,195 〃 |
|
その他(未収入金) |
213,407 〃 |
― 〃 |
|
計 |
3,196,942千円 |
11,310千円 |
(注) 前連結会計年度において、担保資産については、上記の他、連結上消去されている売掛金16,053千円、オークション貸勘定20,904千円、関係会社株式3,509,239千円及び火災保険に関する保険金請求権を担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
― 千円 |
1,400,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,959,000 〃 |
― 〃 |
|
計 |
2,959,000千円 |
1,400,000千円 |
※４ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
2,704,029千円 |
1,622,417千円 |
|
負ののれん |
300,146 〃 |
180,087 〃 |
|
差引 |
2,403,883千円 |
1,442,330千円 |
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,300,000千円 |
2,850,000千円 |
|
借入実行残高 |
― 〃 |
1,400,000 〃 |
|
差引額 |
1,300,000千円 |
1,450,000千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
ポイント引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
のれん償却額 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
ソフトウエア |
2,654千円 |
7,150千円 |
|
建物 |
― 〃 |
4,994 〃 |
|
機械装置 |
― 〃 |
826 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
242 〃 |
1,086 〃 |
|
計 |
2,896千円 |
14,057千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
228,090 |
△43,970 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
228,090 |
△43,970 |
|
税効果額 |
△60,922 |
21,642 |
|
その他有価証券評価差額金 |
167,167 |
△22,327 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△6,603 |
8,574 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
為替換算調整勘定 |
△6,603 |
8,574 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
― |
△44,162 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
― |
△44,162 |
|
税効果額 |
― |
13,565 |
|
退職給付に係る調整額 |
― |
△30,596 |
|
その他の包括利益合計 |
160,563 |
△44,349 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
102,390 |
1,341,460 |
― |
1,443,850 |
（変動事由の概要）
日本ビジネステレビジョン株式会社との株式交換による増加 37,440株
株式分割（１株につき10株の割合で分割）による増加 1,258,470株
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 45,550株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
― |
250,000 |
― |
250,000 |
（変動事由の概要）
平成27年３月24日の定時株主総会の決議に基づく自己株式の取得 25,000株
株式分割（１株につき10株の割合で分割）による増加 225,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,443,850 |
27,625,150 |
3,500,000 |
25,569,000 |
（変動事由の概要）
第三者割当増資に伴う新株式の発行による増加 9,600株
株式分割（１株につき20株の割合で分割）による増加 27,615,550株
自己株式の消却による減少 3,500,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
250,000 |
4,750,000 |
3,500,000 |
1,500,000 |
（変動事由の概要）
株式分割（１株につき20株の割合で分割）による増加 4,750,000株
自己株式の消却による減少 3,500,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
現金及び預金 |
9,897,767千円 |
13,333,868千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△233,030 〃 |
△873,030 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
9,664,737千円 |
12,460,837千円 |
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社を株式交換完全親会社、日本ビジネステレビジョン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した日本ビジネステレビジョン株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,516,096千円 |
|
固定資産 |
1,721,393千円 |
|
資産合計 |
3,237,490千円 |
|
流動負債 |
144,271千円 |
|
固定負債 |
140,575千円 |
|
負債合計 |
284,846千円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物202,265千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は2,571,042千円であります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
顧客が使用するオークション参加用のPC(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びにオークション貸勘定は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。また、海外の顧客に対する販売取引から生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金及びオークション借勘定は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に運転資本に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に株式の非上場化に伴う組織再編のための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
9,897,767 |
9,897,767 |
― |
|
(2) 売掛金 |
746,898 |
746,898 |
― |
|
(3) オークション貸勘定 |
3,340,394 |
3,340,394 |
― |
|
(4) 未収還付法人税等 |
381,232 |
381,232 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
687,830 |
687,830 |
― |
|
資産計 |
15,054,123 |
15,054,123 |
― |
|
(1) 買掛金 |
290,482 |
290,482 |
― |
|
(2) オークション借勘定 |
4,506,987 |
4,506,987 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
1,019,090 |
1,019,090 |
― |
|
(4) 長期借入金(※１) |
2,959,000 |
2,969,960 |
10,960 |
|
負債計 |
8,775,560 |
8,786,520 |
10,960 |
|
(1) 為替予約(※２) |
15,015 |
15,015 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
15,015 |
15,015 |
― |
(※１) 流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
13,333,868 |
13,333,868 |
― |
|
(2) 売掛金 |
854,244 |
854,244 |
― |
|
(3) オークション貸勘定 |
3,355,597 |
3,355,597 |
― |
|
(4) 未収還付法人税等 |
104,514 |
104,514 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① その他有価証券 |
643,860 |
643,860 |
― |
|
資産計 |
18,292,085 |
18,292,085 |
― |
|
(1) 買掛金 |
474,965 |
474,965 |
― |
|
(2) オークション借勘定 |
6,487,612 |
6,487,612 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
1,400,000 |
1,400,000 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
988,974 |
988,974 |
― |
|
負債計 |
9,351,552 |
9,351,552 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) オークション貸勘定、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) オークション借勘定、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
281,095 |
364,825 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,897,767 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
746,898 |
― |
― |
― |
|
オークション貸勘定 |
3,340,394 |
― |
― |
― |
|
未収還付法人税等 |
381,232 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,366,293 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,333,868 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
854,244 |
― |
― |
― |
|
オークション貸勘定 |
3,355,597 |
― |
― |
― |
|
未収還付法人税等 |
104,514 |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,648,225 |
― |
― |
― |
(注４) 短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
2,959,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,959,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,400,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
687,830 |
189,120 |
498,710 |
|
小計 |
687,830 |
189,120 |
498,710 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
687,830 |
189,120 |
498,710 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額281,095千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ その他有価証券
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
643,860 |
189,120 |
454,740 |
|
小計 |
643,860 |
189,120 |
454,740 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
643,860 |
189,120 |
454,740 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額364,825千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
780,288 |
－ |
15,015 |
15,015 |
|
|
合計 |
780,288 |
－ |
15,015 |
15,015 |
|
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
1,476,200 |
― |
(注) |
||
|
合計 |
1,476,200 |
― |
― |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
― 千円 |
1,097,365千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
813,642 〃 |
― 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 |
283,722 〃 |
― 〃 |
|
勤務費用 |
― 〃 |
94,070 〃 |
|
利息費用 |
― 〃 |
7,851 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
― 〃 |
44,162 〃 |
|
退職給付の支払額 |
― 〃 |
△39,758 〃 |
|
執行役員退職慰労金制度廃止に伴う |
― 〃 |
△115,700 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,097,365 〃 |
1,087,990 〃 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,027,285千円 |
356,137千円 |
|
退職給付費用 |
158,370 〃 |
57,737 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△40,088 〃 |
△3,673 〃 |
|
新規連結による増加額 |
26,611 〃 |
― 〃 |
|
連結除外による減少額 |
△2,400 〃 |
― 〃 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う減少額 |
△813,642 〃 |
― 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
356,137 〃 |
410,201 〃 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,453,503千円 |
1,498,192千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,453,503 〃 |
1,498,192 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,453,503千円 |
1,498,192千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,453,503 〃 |
1,498,192 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
158,370千円 |
57,737千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注) |
283,722 〃 |
― 〃 |
|
勤務費用 |
― 〃 |
94,070 〃 |
|
利息費用 |
― 〃 |
7,851 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
442,093 〃 |
159,659 〃 |
(注) 当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
数理計算上の差異 |
― 千円 |
44,162千円 |
|
合計 |
― 〃 |
44,162 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
― 千円 |
44,162千円 |
|
合計 |
― 〃 |
44,162 〃 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
0.8％ |
0.5％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,888千円、当連結会計年度38,920千円でありました。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成28年７月31日に１株を20株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月30日 |
平成27年12月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 7名 当社従業員 317名 子会社取締役 6名 子会社従業員 58名 |
当社従業員 9名 子会社取締役 1名 子会社従業員 35名
|
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 1,143,200株 |
普通株式 53,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月10日 |
平成27年12月25日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成27年７月10日 至 平成29年７月10日 |
自 平成27年12月25日 至 平成29年12月25日 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年７月11日 至 平成37年６月10日 |
自 平成29年12月26日 至 平成37年11月25日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月30日 |
平成27年12月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,143,200 |
53,000 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
19,200 |
2,400 |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
1,124,000 |
50,600 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年６月30日 |
平成27年12月18日 |
|
権利行使価格(円) |
344 |
405 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。なお、算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使価格以下となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなるため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
68,564千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
― 千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
479,050千円 |
|
473,850千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
192,678 〃 |
|
― 〃 |
|
未払役員退職慰労金 |
― 〃 |
|
214,478 〃 |
|
減価償却超過額 |
155,968 〃 |
|
110,776 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
229,365 〃 |
|
153,014 〃 |
|
未払事業税 |
81,582 〃 |
|
90,011 〃 |
|
繰越欠損金 |
167,976 〃 |
|
338,342 〃 |
|
その他 |
286,039 〃 |
|
277,592 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,592,661千円 |
|
1,658,066千円 |
|
評価性引当額 |
△744,918 〃 |
|
△850,010 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
847,743千円 |
|
808,055千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△179,755千円 |
|
△157,178千円 |
|
合併に伴う関係会社株式評価益 |
△105,217 〃 |
|
△99,884 〃 |
|
その他 |
△1,965 〃 |
|
△1,496 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△286,939 〃 |
|
△258,559 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
560,804千円 |
|
549,496千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
162,063千円 |
|
218,465千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
398,740 〃 |
|
331,031 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
37.1％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3％ |
|
0.5％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△11.7％ |
|
△10.0％ |
|
のれん償却額 |
9.4％ |
|
7.8％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.5％ |
|
0.4％ |
|
税率変更による影響 |
4.1％ |
|
1.4％ |
|
連結子会社等からの受取配当金消去 |
11.5％ |
|
9.9％ |
|
留保金課税 |
― ％ |
|
1.8％ |
|
連結子会社との税率差異 |
― ％ |
|
2.3％ |
|
その他 |
△0.7％ |
|
△0.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.5％ |
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46.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19,414千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,806千円、その他有価証券評価差額金が8,392千円それぞれ増加しております。