(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他情報流通事業」を報告セグメントとしております。

「四輪事業」は、情報流通(当社が主催する中古車オークションであるTVAAと中古車小売支援サービス)とネットワークAA(現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークションとオークション会場出品車両の落札代行を行うWeb入札サービス)で構成されております。「デジタルプロダクツ事業」は、PCオークションと中古スマートフォンのオークションで構成されております。「その他情報流通事業」は、中古バイクオークション、花き(生花及び鉢物)オークション、ブランド品オークションと、それらのオークションに関連するサービスで構成されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	四輪事業	デジタルプロダクツ事業	その他情報 流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,985,058	4,057,878	2,572,728	17,615,665	1,683,610	19,299,275
セグメント間の内部 　売上高または振替高	2,640	―	―	2,640	299,332	301,972
計	10,987,698	4,057,878	2,572,728	17,618,305	1,982,943	19,601,248
セグメント利益	3,641,128	2,521,478	612,446	6,775,052	263,272	7,038,325
セグメント資産	5,008,812	4,632,772	1,598,100	11,239,684	1,825,443	13,065,128
その他の項目
減価償却費	239,827	18,906	46,850	305,584	10,615	316,200
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	114,211	58,460	38,182	210,854	1,034,295	1,245,150

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発及び提供、海外新規事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	四輪事業	デジタルプロダクツ事業	その他情報 流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,682,230	5,483,905	2,555,071	18,721,206	1,262,652	19,983,859
セグメント間の内部 　売上高または振替高	177,105	―	―	177,105	669,259	846,364
計	10,859,335	5,483,905	2,555,071	18,898,311	1,931,911	20,830,223
セグメント利益又は損失(△)	3,183,531	3,023,440	625,610	6,832,583	△19,597	6,812,985
セグメント資産	5,844,946	7,760,694	1,898,167	15,503,808	3,014,717	18,518,525
その他の項目
減価償却費	305,680	27,598	56,283	389,562	11,831	401,394
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	385,816	70,678	46,636	503,131	64,050	567,182

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありカー用品のネット販売、システム開発及び提供、海外新規事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,618,305	18,898,311
「その他」の区分の売上高	1,982,943	1,931,911
セグメント間取引消去	△301,972	△846,364
連結財務諸表の売上高	19,299,275	19,983,859

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,775,052	6,832,583
「その他」の区分の利益	263,272	△19,597
セグメント間取引消去	△4,305	―
のれん償却額	△976,852	△961,553
全社費用(注)	△1,856,013	△1,810,272
連結財務諸表の営業利益	4,201,154	4,041,159

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,239,684	15,503,808
「その他」の区分の資産	1,825,443	3,014,717
全社資産(注)	9,652,626	6,927,541
連結財務諸表の資産合計	22,717,754	25,446,066

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	305,584	389,562	10,615	11,831	57,189	37,238	373,390	438,633
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	210,854	503,131	1,034,295	64,050	53,612	10,972	1,298,763	578,154

(注)　調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	北米	アジア	その他	合計
15,990,818	307,072	2,843,375	158,010	19,299,275

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	北米	アジア	その他	合計
16,649,819	262,127	2,835,235	236,676	19,983,859

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は976,852千円、未償却残高は2,403,883千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は961,553千円、未償却残高は1,442,330千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要 株主	日本ビジネステレビジョン㈱	東京都 千代田区	400,000	通信機器の販売・保守	所有 9.6 (被所有) (24.4)	オークションの運用及び付帯業務の委託 資金の借入 役員の兼任	自己株式の取得	1,716,775	―	―

(注) １．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　 自己株式の取得は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。

 ３. 日本ビジネステレビジョン株式会社は、当社の株式24.4％(議決権)を保有しておりましたが、当社は、平成27年３月24日に、同社が保有する当社株式を取得いたしました。これにより、同社は当社の主要株主には該当しないこととなったため、取引金額については関連当事者であった期間の取引について記載しております。また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

　  (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	藤崎清孝	―	―	当社代表取締役	(被所有) (4.2)	―	第三者割当による 新株の発行	22,661	―	―
							株式交換	283,473	―	―
役員	藤崎慎一郎	―	―	当社取締役	(被所有) (4.1)	―	株式交換	329,620	―	―
役員の 近親者	藤崎真弘	―	―	当社取締役 藤崎慎一郎 の実弟	(被所有) (4.0)	―	株式交換	329,620	―	―
役員	藤野千明	―	―	当社取締役	(被所有) (0.2)	―	第三者割当による 新株の発行	10,300	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	フレックスコーポレーション㈱	東京都 港区	80,208	資産管理会社	(被所有) (51.7)	役員の兼任	株式交換	1,081,156	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社	㈱ナマイ・アセットマネジメント	東京都 世田谷区	300	資産管理会社	(被所有) (8.4)	役員の兼任	第三者割当 による 新株の発行	151,076	―	―

(注) １．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　第三者割当による新株の発行は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。

 ３．株式交換は、日本ビジネステレビジョン株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、同取引は独立した第三者による株式価値の算定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 または 出資金 (千円)	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
子会社 の役員	石井孝明	―	―	子会社の 代表取締役	(被所有) (1.0)	資金の貸付	資金の回収	60,000	―	―
							利息の受取	705	―	―

(注) １．上記取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案し、交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり純資産額	411.74円	498.83円
１株当たり当期純利益金額	90.58円	90.77円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年７月29日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合の株式分割、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,868,848	2,183,455
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 　(千円)	1,868,848	2,183,455
普通株式の期中平均株式数(株)	20,633,020	24,055,885
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

１．公募による自己株式の処分

当社は、平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議しており、平成29年３月28日に処分が完了いたしました。

（１）募集方法　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式数　　普通株式　　1,500,000株

（３）発行価格　　　　　１株につき　 　 1,100円

（４）引受価額　　　　　１株につき　　  1,023円

（５）引受金額の総額　　1,534,500千円

（６）払込期日　　　　　平成29年３月28日

（７）資金の使途　　　　主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済

資金に充当する予定であります。

２．公募による新株の発行

当社は上場にあたり、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、次のとおり新株の発行を決議しており、平成29年３月28日に払い込みが完了いたしました。

（１）募集方法　　　　　一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式数　　普通株式　　　700,000株

（３）発行価格　　　　　１株につき　 　 1,100円

（４）引受価額　　　　　１株につき　    1,023円

（５）資本金組入額　　　１株につき　　  1,023円

（６）引受金額の総額　　716,100千円

（７）資本組入額の総額　716,100千円

（８）払込期日　　　　　平成29年３月28日

（９）資金の使途　　　　主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済

資金に充当する予定であります。

３．第三者割当による新株の発行

当社は上場に伴い、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である株式会社ナマイ・アセットマネジメントより借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする以下の内容の第三者割当による新株の発行を行うことを決議いたしました。

（１）発行する株式数　　普通株式　　 　723,000株

（２）発行価格　　　　　１株につき　  　 1,100円

（３）引受価額　　　　　１株につき　　　 1,023円

（４）資本金組入額　　　１株につき　　   1,023円

（５）引受金額の総額　　739,629千円

（６）資本組入額の総額　739,629千円

（７）払込期日　　　　　平成29年４月25日

（８）資金の使途　　　　主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済

資金に充当する予定であります。