１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
ただし、販売用車両については、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末支給見込額を計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６ のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(企業結合に関する会計基準の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年３月29日開催の第８回定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額426,200千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
(執行役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を「退職給付引当金」として計上しておりましたが、執行役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年２月26日開催の取締役会において、執行役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当事業年度において「退職給付引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額115,700千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※２ たな卸資産の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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商品 |
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千円 |
|
千円 |
|
貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
510,886千円 |
― 千円 |
|
オークション貸勘定 |
1,863,492 〃 |
― 〃 |
|
未収入金 |
213,407 〃 |
― 〃 |
|
建物 |
4,532 〃 |
4,115 〃 |
|
土地 |
7,195 〃 |
7,195 〃 |
|
関係会社株式 |
3,509,239 〃 |
― 〃 |
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計 |
6,108,753千円 |
11,310千円 |
(注) 担保資産については、上記の他、火災保険に関する保険金請求権を担保に供しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
― 千円 |
1,400,000千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
2,959,000 〃 |
― 〃 |
|
長期借入金 |
― 〃 |
― 〃 |
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計 |
2,959,000千円 |
1,400,000千円 |
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
1,300,000千円 |
2,800,000千円 |
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借入実行残高 |
― 〃 |
1,400,000 〃 |
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差引額 |
1,300,000千円 |
1,400,000千円 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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情報原価 |
4,111,750千円 |
4,106,977千円 |
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当期商品仕入高 |
428,674千円 |
426,806千円 |
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販売費及び一般管理費 |
879,770千円 |
611,173千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
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給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
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ポイント引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
のれん償却額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
業務委託費 |
|
〃 |
|
〃 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
22.2％ |
20.9％ |
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一般管理費 |
77.8％ |
79.1％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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車両運搬具 |
32千円 |
22千円 |
|
計 |
32千円 |
22千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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ソフトウエア |
2,654千円 |
― 千円 |
|
建物 |
― 〃 |
330 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
242 〃 |
― 〃 |
|
計 |
2,896千円 |
330千円 |
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
3,749,851 |
3,945,669 |
|
子会社出資金 |
32,329 |
47,734 |
|
関連会社株式 |
49,858 |
49,858 |
|
計 |
3,832,039 |
4,043,262 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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|
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退職給付引当金 |
354,010千円 |
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319,670千円 |
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役員退職慰労引当金 |
136,782 〃 |
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― 〃 |
|
未払役員退職慰労金 |
― 〃 |
|
165,955 〃 |
|
貸倒引当金 |
42,135 〃 |
|
62,235 〃 |
|
減価償却超過額 |
155,968 〃 |
|
110,878 〃 |
|
投資有価証券評価損 |
209,914 〃 |
|
152,271 〃 |
|
関係会社株式評価損 |
94,150 〃 |
|
89,377 〃 |
|
関係会社出資金評価損 |
28,174 〃 |
|
55,791 〃 |
|
その他 |
116,849 〃 |
|
124,044 〃 |
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繰延税金資産小計 |
1,137,985千円 |
|
1,080,224千円 |
|
評価性引当額 |
△560,950 〃 |
|
△591,446 〃 |
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繰延税金資産合計 |
577,035千円 |
|
488,778千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△179,755千円 |
|
△157,178千円 |
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合併に伴う関係会社株式評価益 |
△105,217 〃 |
|
△99,884 〃 |
|
その他 |
△677 〃 |
|
△643 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△285,651 〃 |
|
△257,706 〃 |
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繰延税金資産純額 |
291,384千円 |
|
231,072千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
37.1％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4％ |
|
6.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△65.6％ |
|
△100.2％ |
|
のれん償却額 |
58.3％ |
|
87.7％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.8％ |
|
7.5％ |
|
税率変更による影響 |
22.2％ |
|
11.1％ |
|
子会社の清算に伴う影響 |
3.5％ |
|
―％ |
|
所得税額控除 |
△3.8％ |
|
―％ |
|
留保金課税 |
―％ |
|
18.0％ |
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住民税均等割額 |
2.1％ |
|
3.6％ |
|
その他 |
△1.6％ |
|
3.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
59.4％ |
|
70.9％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が13,414千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,806千円、その他有価証券評価差額金が8,392千円それぞれ増加しております。
１．公募による自己株式の処分
当社は、平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、次のとおり自己株式の処分を決議しており、平成29年３月28日に処分が完了いたしました。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式数 普通株式 1,500,000株
（３）発行価格 １株につき 1,100円
（４）引受価額 １株につき 1,023円
（５）引受金額の総額 1,534,500千円
（６）払込期日 平成29年３月28日
（７）資金の使途 主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済
資金に充当する予定であります。
２．公募による新株の発行
当社は上場にあたり、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、次のとおり新株の発行を決議しており、平成29年３月28日に払い込みが完了いたしました。
（１）募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（２）発行する株式数 普通株式 700,000株
（３）発行価格 １株につき 1,100円
（４）引受価額 １株につき 1,023円
（５）資本金組入額 １株につき 1,023円
（６）引受金額の総額 716,100千円
（７）資本組入額の総額 716,100千円
（８）払込期日 平成29年３月28日
（９）資金の使途 主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済
資金に充当する予定であります。
３．第三者割当による新株の発行
当社は上場に伴い、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である株式会社ナマイ・アセットマネジメントより借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする以下の内容の第三者割当による新株の発行を行うことを決議いたしました。
（１）発行する株式数 普通株式 723,000株
（２）発行価格 １株につき 1,100円
（３）引受価額 １株につき 1,023円
（４）資本金組入額 １株につき 1,023円
（５）引受金額の総額 739,629千円
（６）資本組入額の総額 739,629千円
（７）払込期日 平成29年４月25日
（８）資金の使途 主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返済
資金に充当する予定であります。