(連結の範囲の重要な変更)
Print Vision Inc.は、当第3四半期連結会計期間において全ての株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※2 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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のれん |
1,622,417 |
千円 |
811,208 |
千円 |
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負ののれん |
180,087 |
〃 |
90,043 |
〃 |
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差引 |
1,442,330 |
千円 |
721,165 |
千円 |
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
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千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
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減価償却費 |
321,034 |
千円 |
356,927 |
千円 |
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のれんの償却額 |
811,208 |
〃 |
811,208 |
〃 |
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負ののれんの償却額 |
90,043 |
〃 |
90,043 |
〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年8月10日 |
普通株式 |
350,896 |
13.00 |
平成29年6月30日 |
平成29年9月1日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年3月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000 株の処分により、資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しております。また、平成29年4月25日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式発行723,000株により、資本金が739,629千円増加しております。さらに、新株予約権行使による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,676千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金は1,657,194千円、資本剰余金は6,747,529千円、自己株式は-千円となっております。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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四輪事業 |
デジタル |
そ の 他 |
計 |
|||||
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売上高 |
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|
外部顧客への |
|
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|
セグメント間 |
|
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|
|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
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|
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発および提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器オークション、海外新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△2,064,578千円には、のれん償却費△721,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,343,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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|
四輪事業 |
デジタル |
そ の 他 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
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|
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外部顧客への |
|
|
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|
セグメント間 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器オークション、海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,130,821千円には、のれん償却額△721,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
58円52銭 |
55円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,407,594 |
1,449,755 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,407,594 |
1,449,755 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,051,482 |
26,056,553 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
54円39銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
600,466 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成29年3月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当第3四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。