(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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のれん |
540,805 |
千円 |
270,402 |
千円 |
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負ののれん |
60,029 |
〃 |
30,014 |
〃 |
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差引 |
480,776 |
千円 |
240,388 |
千円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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投資その他の資産 |
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千円 |
|
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
||
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減価償却費 |
116,782 |
千円 |
145,145 |
千円 |
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のれんの償却額 |
270,402 |
〃 |
270,402 |
〃 |
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負ののれんの償却額 |
30,014 |
〃 |
30,014 |
〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（募集株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しました。当第１四半期連結会計期間末において資本金は854,888千円、資本剰余金6,684,852千円、自己株式は－千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年２月13日 |
普通株式 |
356,811 |
13.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月７日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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四輪事業 |
デジタル |
そ の 他 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△776,748千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
|||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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四輪事業 |
デジタル |
そ の 他 |
計 |
|||||
|
売上高 |
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|
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|
外部顧客への |
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|
セグメント間 |
|
|
|
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|
△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△751,790千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△511,401千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
25円44銭 |
22円04銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
614,911 |
605,399 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
614,911 |
605,399 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
24,166,778 |
27,464,013 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
24円58銭 |
21円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
848,881 |
517,699 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。