【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　(連結の範囲の重要な変更)

　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社アシストは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社ランマートの当社保有の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の計算)

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

　（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成30年３月28日開催の第10回定時株主総会決議に基づき、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じています。

 

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、248,430千円及び151,800株であります。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　オークション貸勘定及びオークション借勘定

　オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

 

　※２　のれん及び負ののれんの表示

　　　　のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

のれん

540,805

千円

－

千円

負ののれん

60,029

 〃

－

 〃

差引

480,776

千円

－

千円

 

 

　※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(平成29年12月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成30年９月30日)

投資その他の資産

185,258

千円

191,165

千円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

至　平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

至　平成30年９月30日)

減価償却費

356,927

千円

443,589

千円

のれんの償却額

811,208

〃

540,805

〃

負ののれんの償却額

90,043

〃

59,129

〃

 

　
(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年８月10日
取締役会

普通株式

350,896

13.00

平成29年６月30日

平成29年９月１日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　

３　株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000　株の処分により、資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しております。また、平成29年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行723,000株により、資本金が739,629千円増加しております。さらに、新株予約権行使による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,676千円増加しております。
　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,657,194千円、資本剰余金は6,747,529千円、自己株式は－千円となっております。

　

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月13日
取締役会

普通株式

356,811

13.00

平成29年12月31日

平成30年３月７日

利益剰余金

平成30年８月10日
取締役会

普通株式

357,638

13.00

平成30年６月30日

平成30年９月３日

利益剰余金

 

（注）平成30年8月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金754千円が含まれております。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

　

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

四輪事業

デジタル
プロダクツ 事　　業

そ の 他
情報流通
事　　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
　売上高

8,965,663

3,162,100

1,946,610

14,074,374

606,327

14,680,701

－

14,680,701

  セグメント間
　の内部売上高
  又は振替高

132,604

－

－

132,604

320,442

453,046

△453,046

－

計

9,098,268

3,162,100

1,946,610

14,206,978

926,769

15,133,748

△453,046

14,680,701

セグメント利益又は損失（△）

2,586,556

1,667,588

579,528

4,833,673

△92,811

4,740,861

△2,130,821

2,610,040

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,130,821千円には、のれん償却額△721,165千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

四輪事業

デジタル
プロダクツ 事　　業

そ の 他
情報流通
事　　業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
　売上高

8,820,001

2,809,369

1,979,798

13,609,169

811,821

14,420,990

－

14,420,990

  セグメント間
　の内部売上高
  又は振替高

127,113

－

3,635

130,748

506,237

636,985

△636,985

－

計

8,947,114

2,809,369

1,983,433

13,739,917

1,318,058

15,057,975

△636,985

14,420,990

セグメント利益又は損失（△）

2,813,386

1,533,732

463,800

4,810,919

△194,528

4,616,391

△2,095,344

2,521,046

 

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,095,344千円には、のれん償却額△481,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,613,668千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第３四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年９月30日)

（1）１株当たり四半期純利益金額

55円64銭

52円58銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,449,755

1,443,611

  普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　四半期純利益金額(千円)

1,449,755

1,443,611

  普通株式の期中平均株式数(株)

26,056,553

27,453,245

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

54円39銭

51円81銭

（算定上の基礎）

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

  普通株式増加数（株）

600,466

411,653

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前第３四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、52,473株であります。