# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (千円) | 16,790,328 | 19,299,275 | 19,983,859 | 19,409,333 | 19,492,679
経常利益 | (千円) | 3,250,434 | 4,263,573 | 4,115,913 | 3,321,609 | 3,308,749
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,233,129 | 1,868,848 | 2,183,455 | 1,767,535 | 1,707,941
包括利益 | (千円) | 1,252,355 | 2,039,399 | 2,159,343 | 1,824,016 | 1,532,144
純資産額 | (千円) | 6,744,467 | 9,944,101 | 12,139,516 | 16,759,385 | 17,413,699
総資産額 | (千円) | 23,749,112 | 22,717,754 | 25,446,066 | 27,644,516 | 27,257,175
１株当たり純資産額 | (円) | 324.32 | 411.74 | 498.83 | 604.33 | 625.31
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 60.22 | 90.58 | 90.77 | 66.97 | 62.19
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | － | 65.64 | 61.41
自己資本比率 | (％) | 28.0 | 43.3 | 47.2 | 60.0 | 63.1
自己資本利益率 | (％) | 20.3 | 22.7 | 20.0 | 12.4 | 10.1
株価収益率 | (倍) | ― | ― | － | 21.4 | 15.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △205,628 | 8,050,918 | 5,771,425 | 2,087,664 | 2,848,538
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 23,805 | 150,318 | △1,475,850 | △791,481 | △1,239,948
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △658,763 | △3,178,663 | △1,546,151 | 1,174,356 | △947,908
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 4,451,991 | 9,664,737 | 12,460,837 | 14,925,711 | 15,629,697
従業員数 | (名) | 499 | 551 | 578 | 590 | 677
（ほか、平均臨時従業員数） | (－) | (－) | (－) | (77) | (92)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第７期から第９期までは従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は潜在株式が存在しないため、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は2015年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2016年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月
売上高 | (千円) | 9,946,055 | 10,050,655 | 9,385,518 | 9,401,513 | 9,487,356
経常利益 | (千円) | 2,197,849 | 1,184,544 | 501,494 | 832,260 | 1,013,893
当期純利益 | (千円) | 1,425,679 | 279,617 | 118,572 | 752,854 | 821,092
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 138,788 | 1,672,777 | 1,711,335
発行済株式総数 | (株) | 102,390 | 1,443,850 | 25,569,000 | 27,447,000 | 27,667,500
純資産額 | (千円) | 4,632,244 | 6,246,093 | 6,419,916 | 9,985,011 | 9,745,973
総資産額 | (千円) | 15,101,390 | 15,528,172 | 14,829,643 | 15,730,051 | 14,989,438
１株当たり純資産額 | (円) | 226.21 | 261.59 | 266.73 | 363.79 | 354.20
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | － | 26.00 | 26.00
(－) | (－) | (－) | (13.00) | (13.00)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 69.62 | 13.55 | 4.93 | 28.53 | 29.90
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | － | 27.96 | 29.52
自己資本比率 | (％) | 30.7 | 40.2 | 43.3 | 63.5 | 65.0
自己資本利益率 | (％) | 36.3 | 5.1 | 1.9 | 9.2 | 8.3
株価収益率 | (倍) | ― | ― | － | 50.3 | 32.7
配当性向 | (％) | ― | ― | － | 91.1 | 87.0
従業員数 | (名) | 261 | 173 | 203 | 209 | 208
（ほか、平均臨時従業員数） | (－) | (－) | (－) | (30) | (40)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、第７期から第９期までは従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第７期は潜在株式が存在しないため、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は2015年７月29日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2016年７月31日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２ 【沿革】

年　　月 | 概　　要
1984年３月 | 中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。
1984年９月 | 株式会社オークネットに社名変更。
1984年11月 | レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。
1985年６月 | 関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。
1989年８月 | 衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。
1991年９月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1993年６月 | 事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。
1996年９月 | 中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。
1997年12月 | 事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。
2000年５月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年12月 | 検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新スバル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）
2001年９月 | 中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。
2003年３月 | 株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。
2005年11月 | 事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。
2006年11月 | 取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。
2007年５月 | 四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。
2008年５月 | システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。
2008年９月 | 事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。
2008年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止。
2011年11月 | 事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカル（現 株式会社オークネットデジタルプロダクツ）を設立する。
2012年１月 | 取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。
2012年７月 | 海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。
2013年３月 | 事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターとして品川区西大井へADP西大井センターを設立。
2015年１月 | 事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。
2017年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社９社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社11社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物）等のオークション関連事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 四輪事業

(中古車オークション・共有在庫市場)

当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

(ライブ中継オークション)

当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。

(落札代行サービス)

当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。

当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。

(車両検査サービス)

当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。

当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。

株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。

検査体制は、６拠点18ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。

(2) デジタルプロダクツ事業

(モバイル)

当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。

(PC)

当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。

(3) その他情報流通事業

(ブランド品)

当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。

(中古バイク)

当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。
また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。

(花き（切花・鉢物）)

当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。

また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。

(4) その他事業

当事業は、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、通信及び運営保守サービスの提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル、海外事業を展開するAUCNET HK LIMITED等で構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社AIS | 東京都千代田区 | 100,000 | 四輪事業 | 79.0 | 車両検査の委託 役員の兼任
株式会社アイオーク (注)４、８ | 東京都千代田区 | 100,000 | 四輪事業 | 100.0 | オークションの会員 資金の借入 役員の兼任
株式会社オークネット・セールスアンドサポート | 東京都中央区 | 80,000 | 四輪事業 | 100.0 | 営業関連業務の委託 資金の借入 役員の兼任
株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ | 東京都港区 | 10,000 | 四輪事業 | 100.0 | 保証サービス関連業務の委託 役員の兼任
株式会社オークネットデジタルプロダクツ (注)４、６、８ | 東京都港区 | 30,000 | デジタルプロダクツ事業 | 100.0 | オークションの運営業務の委託 資金の借入 役員の兼任
AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC. (注)５ | アメリカ テキサス州 | 千米ドル 100 | デジタルプロダクツ事業 | 100.0 (100.0) | ―
株式会社オークネット・モーターサイクル | 東京都港区 | 30,000 | その他情報流通事業 | 100.0 | オークションの運営業務の委託 役員の兼任
株式会社オークネット・アグリビジネス | 東京都港区 | 30,000 | その他情報流通事業 | 100.0 | オークションの運営業務の委託 役員の兼任
株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ | 東京都港区 | 30,000 | その他情報流通事業 | 100.0 | オークションの運営業務の委託 役員の兼任
JBTV株式会社 (注)４、７ | 東京都千代田区 | 400,000 | その他事業 | 100.0 | オークションの運用及び付帯業務の委託 資金の借入 役員の兼任
AUCNET HK LIMITED (注)４ | 中国・香港 | 千米ドル 3,201 | その他事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任
株式会社オークネットメディカル | 東京都港区 | 59,500 | その他事業 | 100.0 | オークションの運営業務の委託 役員の兼任
株式会社オークネット・アイビーエス | 東京都港区 | 30,000 | その他事業 | 100.0 | オークションシステムの保守・改修業務の委託 資金の貸付 役員の兼任
Aucnet USA, LLC. (注)４ | アメリカ デラウェア州 | 千米ドル 4,000 | その他事業 | 100.0 | 資金の貸付 役員の兼任
株式会社アシスト (注)７ | 神奈川県横浜市西区 | 10,000 | その他事業 | 100.0 (100.0) | データ入力業務の委託
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社ブランコ・ジャパン | 東京都港区 | 10,000 | デジタルプロダクツ事業 | 49.0 | データ消去ソフトの仕入 役員の兼任

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．特定子会社であります。

５．AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.は、2018年11月27日付で設立され、資本金は2019年1月2日に払込を完了しております。

６．当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツは、2019年５月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併を行う予定であります。

７．JBTV株式会社と株式会社アシストは、2019年５月１日を効力発生日として、JBTV株式会社を存続会社とする吸収合併を行う予定であります。

８．株式会社アイオーク及び株式会社オークネットデジタルプロダクツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | 株式会社アイオーク |
| (1) 売上高 | 3,337,144 | 千円
| (2) 経常利益 | 1,102,004 | 千円
| (3) 当期純利益 | 714,925 | 千円
| (4) 純資産額 | 3,113,816 | 千円
| (5) 総資産額 | 3,839,298 | 千円
| 株式会社オークネットデジタルプロダクツ |
| (1) 売上高 | 4,025,918 | 千円
| (2) 経常利益 | 1,889,711 | 千円
| (3) 当期純利益 | 1,225,386 | 千円
| (4) 純資産額 | 3,197,859 | 千円
| (5) 総資産額 | 7,525,078 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2018年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
四輪事業 | 302
(48)
デジタルプロダクツ事業 | 29
(9)
その他情報流通事業 | 84
(14)
その他事業 | 173
(13)
全社(共通) | 89
(8)
合計 | 677
(92)

(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。

４．全社（共通）は、総合戦略室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が87名増加しておりますが、主な理由は、重要性が増した株式会社アシストを当年度より連結の範囲に含めたことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2018年12月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
208 | 41.3 | 11.6 | 7,453
(40)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
四輪事業 | 93
(30)
デジタルプロダクツ事業 | 0
(0)
その他情報流通事業 | 3
(0)
その他事業 | 23
(2)
全社(共通) | 89
(8)
合計 | 208
(40)

(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。

４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総合戦略室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。