###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にインターネットを利用したオークション主催・運営及び各種情報の提供を行っておりますが、取扱品目を考慮した事業セグメントから構成されており、「四輪事業」「デジタルプロダクツ事業」「その他情報流通事業」を報告セグメントとしております。

「四輪事業」は、中古車TVオークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービス及び車両検査サービス等で構成されています。「デジタルプロダクツ事業」は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。「その他情報流通事業」は、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物)のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することにいたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
四輪事業 | デジタルプロダクツ事業 | その他情報 流通事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,900,266 | 4,125,376 | 2,606,757 | 18,632,400 | 776,932 | 19,409,333
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 175,276 | － | － | 175,276 | 414,583 | 589,859
計 | 12,075,542 | 4,125,376 | 2,606,757 | 18,807,676 | 1,191,516 | 19,999,193
セグメント利益又は損失(△) | 3,398,342 | 2,036,384 | 781,077 | 6,215,804 | △156,642 | 6,059,161
セグメント資産 | 7,201,639 | 7,760,349 | 2,309,632 | 17,271,621 | 2,679,048 | 19,950,669
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 320,426 | 37,707 | 40,194 | 398,327 | 20,193 | 418,520
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 547,006 | 46,396 | 54,110 | 647,513 | 49,952 | 697,465

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
四輪事業 | デジタルプロダクツ事業 | その他情報 流通事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 11,646,610 | 4,040,863 | 2,664,954 | 18,352,427 | 1,140,251 | 19,492,679
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 168,384 | － | 4,039 | 172,423 | 677,665 | 850,089
計 | 11,814,994 | 4,040,863 | 2,668,993 | 18,524,851 | 1,817,916 | 20,342,768
セグメント利益又は損失(△) | 3,620,486 | 1,931,579 | 631,246 | 6,183,312 | △269,306 | 5,914,006
セグメント資産 | 7,172,963 | 7,492,012 | 2,226,671 | 16,891,647 | 2,775,005 | 19,666,652
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 314,603 | 45,046 | 54,790 | 414,440 | 37,416 | 451,857
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 212,359 | 83,439 | 100,175 | 395,974 | 34,586 | 430,561

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 18,807,676 | 18,524,851
「その他」の区分の売上高 | 1,191,516 | 1,817,916
セグメント間取引消去 | △589,859 | △850,089
連結財務諸表の売上高 | 19,409,333 | 19,492,679

(単位：千円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 6,215,804 | 6,183,312
「その他」の区分の利益 | △156,642 | △269,306
のれん償却額 | △961,553 | △481,675
全社費用(注) | △1,852,221 | △2,213,327
連結財務諸表の営業利益 | 3,245,387 | 3,219,003

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 17,271,621 | 16,891,647
「その他」の区分の資産 | 2,679,048 | 2,775,005
全社資産(注) | 7,693,847 | 7,590,522
連結財務諸表の資産合計 | 27,644,516 | 27,257,175

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

(単位：千円)

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 398,327 | 414,440 | 20,193 | 37,416 | 76,633 | 157,281 | 495,154 | 609,138
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 647,513 | 395,974 | 49,952 | 34,586 | 243,791 | 477,726 | 941,257 | 908,287

(注)　調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産分であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
16,832,861 | 441,966 | 2,094,933 | 39,572 | 19,409,333

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計
16,851,564 | 231,416 | 2,094,793 | 314,903 | 19,492,679

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は961,553千円、未償却残高は480,776千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

報告セグメントに配分していないのれんの償却額は481,675千円、未償却残高は－千円であります。なお、連結貸借対照表上では、のれんと負ののれんを相殺して表記しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 （千円） | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高
役員 | 藤崎清孝 | ― | ― | 当社代表取締役 | （被所有）　直接 (1.8) | ― | ストックオプションの行使 (注)２ | 11,971 | － | －
役員 | 藤野千明 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 (0.2) | ― | ストックオプションの行使 (注)２ | 10,320 | － | －

（注）1.　取引金額には消費税等が含めておりません。

2.　2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金 または 出資金 （千円） | 事業の内容 または職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高
役員 | 藤崎清孝 | ― | ― | 当社代表取締役 | （被所有）　直接 (1.8) | ― | ストックオプションの行使 (注)２ | 11,971 | － |
役員 | 藤野千明 | ― | ― | 当社取締役 | （被所有） 直接 (0.4) | ― | ストックオプションの行使 (注)２ | 10,320 | － |

（注）1.　取引金額には消費税等が含めておりません。

2.　2015年６月30日取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年１月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 | 604.33円 | 625.31円
１株当たり当期純利益金額 | 66.97円 | 62.19円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 65.64円 | 61.41円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数は151,800株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、77,509株であります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,767,535 | 1,707,941
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 1,767,535 | 1,707,941
普通株式の期中平均株式数(株) | 26,391,070 | 27,463,529
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 534,711 | 350,503
（うち新株予約権（株）） | (534,711) | （350,503)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプロダクツを吸収合併することを決議しました。

１　合併の目的

株式会社オークネットデジタルプロダクツは、スマートフォン等の中古通信端末を、オークションを介して国内外に二次流通させるオークションサービスの提供を行っております。

合併により当社のPC等の中古デジタル機器のオークションを提供するデジタルプロダクツ事業部門に融合させることで、デジタルプロダクツ事業の経営資源を集約し、国内外におけるデジタルプロダクツ事業の競争力の強化をより円滑に推進し、当社グループの財務基盤の強化並びに経営の効率化を図ることができると判断いたしました。

２　取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社オークネット

事業の内容　　　　　四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業

被結合企業の名称　　株式会社オークネットデジタルプロダクツ

事業の内容　　　　　スマートフォンを中心とするデジタル機器のグローバルオークション流通、検査・データ消去、関連ソリューション提供

(2)　企業結合日

2019年５月１日 (予定)

(3)　企業結合の法定形式

当社を存続会社とし、株式会社オークネットデジタルプロダクツを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)　結合後企業の名称

株式会社オークネット

(5)　吸収合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

(6)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

（連結子会社間の合併）

当社の完全子会社であるJBTV株式会社は、2019年３月20日開催の株主総会において同じく当社の完全子会社である株式会社アシストを吸収合併することを決議しました。

１　合併の目的

JBTV株式会社の主要事業ドメインをBPOを中心とした非通信サービスにシフトし、安定的且つ持続的な成長を図ることを目的とするものであります。

２　取引の概要

(1)　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　JBTV株式会社

事業の内容　　　　　通信及び運営保守サービスの提供

被結合企業の名称　　株式会社アシスト

事業の内容　　　　　システム設計構築及び総合BPOサービスの提供

(2)　企業結合日

2019年５月１日 (予定)

(3)　企業結合の法定形式

JBTV株式会社を存続会社とし、株式会社アシストを消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)　結合後企業の名称

JBTV株式会社

(5)　吸収合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社同士の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

(6)　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。