文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。
当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 既存事業の持続的成長
当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業（ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物））が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。
② 新規事業・分野への進出
当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。
③ グローバル展開
当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。
④ 競合他社への対応
当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。
⑤ 優秀な人材の採用及び育成
当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバーシティを重要な経営課題としております。本年導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。
⑥ 企業体質・経営基盤の強化
当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 四輪事業への業績依存
現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② デジタルプロダクツ事業への業績依存
第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産の減損
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業の国際化に伴うリスク
当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害時のリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟リスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 個人情報管理について
当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 法的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次の通りであります。
当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内における頻発する自然災害の影響や米国の通商政策による貿易摩擦の動向等には留意する必要があり、景気動向は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①次世代の情報流通・新サービスの創造、②競合を凌駕するサービス徹底強化、③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めてまいりました。
この結果、四輪事業は、厳しい市場動向が続くなか減収増益となり、デジタルプロダクツ事業は、様々な外部要因等の影響によって、流通台数が前年同期を大幅に下回ったことで、減収減益となりました。当連結会計年度の当社グループの売上高は、19,492,679千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は3,219,003千円（前年同期比0.8％減）、経常利益は3,308,749千円（前年同期比0.4%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,707,941千円（前年同期比3.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来報告セグメント以外の「その他」の区分に含めていたカー用品の通信販売事業について、経営管理手法の見直しにより、「四輪事業」の区分に含めて開示することといたしました。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比0.7％増の527万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％増の695万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同2.1％減の736万台、成約台数（※８）は、同0.9％増の478万台となりました。
中古車オークションは、ディーラー系、レンタル・リース系、大手買取店等をターゲットとした出品拡大施策及び下取りした車両の検査・加修等を行い、オークション出品まで一括で提供する「バリューアップセンター」の利用促進により、出品台数・成約台数・成約率がそれぞれ上昇しました。ライブ中継オークションでは、複数会場で落札した車両の陸送・決済等を一括で処理できる「おまとめサービス」の利用促進により、落札台数が増加しました。しかしながら、落札代行サービスでは、大手現車会場との業務提携終了及び台風等の自然災害の影響等により、落札台数が減少しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）11,814,994千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は3,620,486千円（前年同期比6.5％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オー クション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
海外バイヤーの新規獲得を推進し、海外バイヤー網の拡大によるバイイングパワーの拡大を行い、端末品質の評価方法の見直し等取扱手数料の増加を図る施策を実施しましたが、新型スマートフォンへの買替需要が前年同期を下回ったことにより、流通台数が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は4,040,863千円（前年同期比2.0％減）、営業利益は1,931,579千円（前年同期比5.1％減）となりました。
当事業は、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
ブランド品は、会員顧客の利便性向上のために各種施策を実施するほか、米国企業との業務提携等を行って海外からの積極的な応札によるバイイングパワーの拡大に取り組むことで、出品点数・取扱高は、前年同期を大幅に上回りました。また、中古バイクは、厳しい市場動向が続くなか、総出品台数は、営業施策により前年同期の水準を維持するものの、小売り不振の影響から成約台数は、減少しました。花き（切花・鉢物）は、営業施策が奏功し、会員数が増加したものの、台風等の自然災害の影響により、集荷数が軟調に推移し、取扱高は、減少しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）2,668,993千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は631,246千円（前年同期比19.2％減）となりました。
当事業は、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）1,817,916千円（前年同期比52.6％増）、営業損失は269,306千円（前年同期は営業損失156,642千円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、21,434,738千円（前連結会計年度末比0.4％減）となりました。これは主として、現金及び預金が703,988千円、売掛金が5,640千円、未収還付法人税等が224,431千円増加し、オークション貸勘定が955,149千円、繰延税金資産が30,128千円減少したことによるものであります。
固定資産は、5,822,436千円（前連結会計年度末比4.9％減）となりました。これは主として、建物及び構築物(純額)が55,535千円、ソフトウェアが216,013千円、繰延税金資産が96,519千円、その他の投資が113,873千円増加し、その他有形固定資産(純額)が43,011千円、のれんが480,776千円、投資有価証券が256,699千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、7,319,563千円（前連結会計年度末比13.4％減）となりました。これは主として、その他流動負債が179,078千円増加し、買掛金が78,443千円、オークション借勘定が1,201,960千円、未払法人税等が2,205千円、賞与引当金が8,174千円、ポイント引当金が20,700千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,523,911千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。これは主として、株式給付引当金が40,139千円、退職給付に係る負債が104,770千円増加し、その他固定負債が54,160千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、17,413,699千円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主として、資本金が38,557千円、資本剰余金が38,557千円、利益剰余金が1,001,592千円、自己株式が248,596千円、非支配株主持分が35,671千円増加し、その他有価証券評価差額金が173,659千円、為替換算調整勘定が10,032千円、退職給付に係る調整累計額が27,776千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ703,985千円増加し、15,629,697千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,848,538千円（前連結会計年度比36.4％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,134,417千円、減価償却費609,138千円、のれん償却額481,675千円、関係会社株式評価損106,890千円、オークション貸勘定の増減額955,149千円であり、支出の主な内訳は、オークション借勘定の増減額1,201,960千円、法人税等の支払額1,614,604千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は△1,239,948千円（前連結会計年度比56.7％増）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,030,000千円、事業譲渡による収入100,000千円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020,000千円、有形固定資産の取得による支出201,751千円、無形固定資産の取得による支出780,567千円、関係会社株式の取得による支出195,407千円、貸付けによる支出165,500千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は△947,908千円（前連結会計年度は1,174,356千円）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入77,114千円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出248,596千円、配当金の支払額714,694千円であります。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
５．当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、スマートフォンの買取が増加したことによるものであります。
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。