通期の連結業績予想につきましては、四輪事業は、新規会員獲得の営業活動、販売促進活動等の施策、その他情報流通事業は、ブランド品の海外ビジネスの強化、花き(切花・鉢物)の配送効率化によるコスト削減等の施策により、売上高、営業利益とも従来予想を概ね達成する水準で推移しました。
デジタルプロダクツ事業は、国内スマートフォンの販売不振等の影響により、市場全体の流通台数が減少している中、2019 年4月から主要取引先との受託範囲を拡大し、1台当たりの取扱手数料の改定と流通台数の増加を組み合わせた契約内容に変更することで、売上高及び営業利益の増加を目指しました。しかしながら、第3四半期までの流通台数が想定していたほど伸びず、また、国内のセンター移転による一時的なコスト増により、売上高、営業利益とも減少しました。他方、海外においては、米国事業拠点のインフラは整ったものの、提携先との取引準備に時間を要し、試験的取引の段階に止まったこと等により、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。
これらの状況を踏まえ、第4四半期を展望したところ、デジタルプロダクツ事業の国内流通においては、10 月に入り新型スマートフォンの販売が堅調に推移し、流通台数が回復すると見ているものの、第3四半期までのマイナス分を取り戻すまでは見込めず、また、米国における流通について、年内は現在の傾向が続くものと思われることから、通期の連結業績予想につきましては、2019 年2月14 日に公表した業績予想を修正することといたしました。
また、2019 年12 月期の期末配当金につきましては、1 株当たり13 円(年間26 円)の従来予想から変更はありません。
※ 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。