【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　オークション貸勘定及びオークション借勘定

　オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

　※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
投資その他の資産	191,642	千円	186,082	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	147,506	千円	181,521	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年２月14日 取締役会	普通株式	359,676	13.00	2018年12月31日	2019年３月６日	利益剰余金

（注）2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動　

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月14日 取締役会	普通株式	360,998	13.00	2019年12月31日	2020年３月６日	利益剰余金

（注）2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 1,912千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動　

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	四輪事業	デジタル プロダクツ 事　　業	そ の 他 情報流通 事　　業	計
売上高
外部顧客への 　売上高	2,994,908	866,172	701,503	4,562,584	308,790	4,871,374	－	4,871,374
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	34,597	－	－	34,597	160,280	194,877	△194,877	－
計	3,029,506	866,172	701,503	4,597,181	469,070	5,066,252	△194,877	4,871,374
セグメント利益又は損失（△）	1,003,678	323,584	178,834	1,506,097	△29,868	1,476,229	△628,394	847,835

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△628,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	四輪事業	デジタル プロダクツ 事　　業	そ の 他 情報流通 事　　業	計
売上高
外部顧客への 　売上高	2,922,540	1,704,981	685,991	5,313,513	278,250	5,591,764	－	5,591,764
セグメント間 　の内部売上高   又は振替高	39,331	－	－	39,331	124,910	164,241	△164,241	－
計	2,961,871	1,704,981	685,991	5,352,844	403,161	5,756,006	△164,241	5,591,764
セグメント利益又は損失（△）	926,393	744,600	177,042	1,848,035	△102,968	1,745,067	△608,330	1,136,737

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、
通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△608,330千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)
（1）１株当たり四半期純利益金額	17円51銭	26円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	481,882	723,055
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益金額(千円)	481,882	723,055
普通株式の期中平均株式数(株)	27,515,866	27,624,201
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円32銭	25円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	310,709	255,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において151,800株、当第１四半期連結累計期間において147,100株であります。

(重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）

　当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株発行」という。）を行うことについて決議し、2020年４月24日に払込が完了いたしました。

１．発行の概要

(１)発行する株式の種類及び数	当社普通株式　45,000株
(２)発行価額	１株につき1,194円
(３)発行総額	53,730,000円
(４)株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）４名　12,000株 執行役員　11名　33,000株
(５)払込期日	2020年４月24日

２．発行の目的及び理由

当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。