【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 オークション貸勘定及びオークション借勘定

 オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。

 

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度
(2019年12月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

投資その他の資産

178,747

千円

203,689

千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

給料手当

1,301,755

千円

1,328,387

千円

賞与引当金繰入額

88,880

111,617

退職給付費用

79,864

69,272

貸倒引当金繰入額

11,765

27,339

株式報酬費用

20,344

25,231

ポイント引当金繰入額

1,713

10,135

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

現金及び預金

15,744,763

千円

16,434,150

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△850,000

△990,000

現金及び現金同等物

14,894,763

千円

15,444,150

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年2月14日
取締役会

普通株式

359,676

13

2018年12月31日

2019年3月6日

利益剰余金

 

(注)2019年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月9日
取締役会

普通株式

360,307

13

2019年6月30日

2019年9月2日

利益剰余金

 

(注)2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,973千円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年2月14日
取締役会

普通株式

360,998

13

2019年12月31日

2020年3月6日

利益剰余金

 

(注)2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 1,912千円が含まれております。

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年8月11日
取締役会

普通株式

278,224

10

2020年6月30日

2020年9月1日

利益剰余金

 

(注)2020年8月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1,471千円が含まれております。

 

3 株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

四輪事業

デジタル
プロダクツ 事  業

そ の 他
情報流通
事  業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

6,151,448

1,871,979

1,364,375

9,387,803

572,918

9,960,721

9,960,721

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

75,367

75,367

287,111

362,478

362,478

6,226,815

1,871,979

1,364,375

9,463,170

860,029

10,323,200

362,478

9,960,721

セグメント利益又は損失(△)

1,956,503

363,957

330,595

2,651,056

156,411

2,494,644

1,163,220

1,331,423

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,163,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2020年1月1日  至  2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

四輪事業

デジタル
プロダクツ 事  業

そ の 他
情報流通
事  業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
 売上高

5,643,190

2,953,309

1,328,392

9,924,892

491,660

10,416,552

10,416,552

  セグメント間
 の内部売上高
  又は振替高

77,246

77,246

253,466

330,713

330,713

5,720,437

2,953,309

1,328,392

10,002,139

745,126

10,747,266

330,713

10,416,552

セグメント利益又は損失(△)

1,674,727

1,223,282

333,117

3,231,127

237,742

2,993,385

1,224,442

1,768,942

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発及び提供、通信及び運営保守サービスの提供、中古医療機器関連事業、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,224,442千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

23円97銭

38円33銭

 (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

659,600

1,059,526

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益金額(千円)

659,600

1,059,526

  普通株式の期中平均株式数(株)

27,522,515

27,641,633

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

23円71銭

37円99銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

292,860

249,898

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間において151,800株、当第2四半期連結累計期間において147,100株であります。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2020年5月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アドバンスドコアテクノロジーを吸収合併することを決議し、2020年7月1日付で吸収合併いたしました。

 

1 合併の目的

株式会社アドバンスドコアテクノロジーは、これまでオークネットグループのシステム開発会社として、システム設計、開発やシステムの運用、保守を提供するシステムソリューション事業を提供してまいりました。また、オークネットグループ内においてはオークションに関連したシステムの保守、運用を担っており、この合併により、株式会社アドバンスドコアテクノロジーがこれまで培ってきたオークション関連システムの保守・運用の技術、ノウハウ等及び人材を当社のシステム部門と融合し、分散していたリソースを統合することで、当社におけるオークション関連システムの運用体制を強化するとともに、重複する管理コストを削減し、さらなる事業の発展を図ることを目的としております。

 

2 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称   株式会社オークネット

事業の内容     四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業、その他事業

 

被結合企業の名称  株式会社アドバンスドコアテクノロジー

事業の内容     システム設計、開発及び運用、保守を提供するシステムソリューション事業

 

(2) 企業結合日

2020年7月1日

 

(3) 企業結合の法定形式

当社を存続会社とし、株式会社アドバンスドコアテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式です。

 

(4) 結合後企業の名称

株式会社オークネット

 

(5) 吸収合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。

 

(6) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 

(取得による企業結合)

当社は、2020年5月26日開催の取締役会において、株式会社東京砧花き園芸市場の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年7月1日に全株式の取得を完了しております。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称     株式会社東京砧花き園芸市場

事業の内容                鉢物を中心とした卸売り販売

 

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社東京砧花き園芸市場は、世田谷中央卸売市場内に所在し、創業以来洋ラン・観葉植物・ガーデニング素材などの鉢物を中心とした品質・品揃えを強みに持つ卸売り会社であります。世田谷中央卸売市場は、他の現物市場との比較において立地・環境に優位性があり、業界トップクラスの買参人及び生産者並びに高級品が集まる市場となっています。

当社グループ会社である株式会社オークネット・アグリビジネスでは、切花を中心とした花きのWEBオークション及び流通に付随する情報提供サービスを展開しておりますが、切花・鉢物のバランスのとれた花の総合流通市場の運営によるさらなる事業拡大を目指しております。

そこで、株式会社東京砧花き園芸市場の子会社化後の相乗効果を慎重に検討した結果、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化に資するものであり、投資金額の回収が充分可能であるとの判断から、株式会社東京砧花き園芸市場の全株式を取得することといたしました。

 

(3) 企業結合日

2020年7月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金及び預金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、株式を取得することによります。

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、相手方の意向により非公開とさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため第三者機関から入手した株式価値算定報告書等を基に決定しております。

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。