第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(千円)
|
19,409,333
|
19,492,679
|
19,672,155
|
24,078,099
|
36,710,088
|
経常利益
|
(千円)
|
3,321,609
|
3,308,749
|
2,630,707
|
3,643,461
|
6,113,012
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,767,535
|
1,707,941
|
1,404,005
|
1,896,934
|
3,625,527
|
包括利益
|
(千円)
|
1,824,016
|
1,532,144
|
1,623,417
|
1,870,461
|
3,803,810
|
純資産額
|
(千円)
|
16,759,385
|
17,413,699
|
18,333,554
|
19,637,686
|
22,701,956
|
総資産額
|
(千円)
|
27,644,516
|
27,257,175
|
29,324,649
|
33,280,823
|
36,822,846
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
604.33
|
625.31
|
653.97
|
697.22
|
802.38
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
66.97
|
62.19
|
50.94
|
68.56
|
130.56
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
65.64
|
61.41
|
50.47
|
68.01
|
129.58
|
自己資本比率
|
(％)
|
60.0
|
63.1
|
61.6
|
58.1
|
60.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.4
|
10.1
|
8.0
|
10.1
|
17.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
21.4
|
15.7
|
26.3
|
20.3
|
12.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,087,664
|
2,848,538
|
1,426,193
|
4,119,156
|
4,249,204
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△791,481
|
△1,239,948
|
△2,600,207
|
549,676
|
388,930
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,174,356
|
△947,908
|
△757,345
|
△2,873,663
|
△825,417
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
14,925,711
|
15,629,697
|
13,761,608
|
15,766,386
|
19,565,921
|
従業員数
|
(名)
|
590
|
677
|
664
|
821
|
858
|
（ほか、平均臨時従業員数）
|
(77)
|
(92)
|
(149)
|
(136)
|
(237)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第10期
|
第11期
|
第12期
|
第13期
|
第14期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(千円)
|
9,401,513
|
9,487,356
|
11,634,145
|
13,916,198
|
16,073,171
|
経常利益
|
(千円)
|
832,260
|
1,013,893
|
1,372,839
|
2,472,599
|
3,361,734
|
当期純利益
|
(千円)
|
752,854
|
821,092
|
4,369,367
|
1,019,153
|
1,933,309
|
資本金
|
(千円)
|
1,672,777
|
1,711,335
|
1,729,168
|
1,765,614
|
1,806,238
|
発行済株式総数
|
(株)
|
27,447,000
|
27,667,500
|
27,769,300
|
27,863,500
|
27,957,100
|
純資産額
|
(千円)
|
9,985,011
|
9,745,973
|
13,524,110
|
13,947,150
|
15,221,520
|
総資産額
|
(千円)
|
15,730,051
|
14,989,438
|
23,534,189
|
25,232,924
|
26,679,694
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
363.79
|
354.20
|
489.61
|
503.21
|
547.21
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
26.00
|
26.00
|
26.00
|
21.00
|
40.00
|
(13.00)
|
(13.00)
|
(13.00)
|
(10.00)
|
(19.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
28.53
|
29.90
|
158.54
|
36.84
|
69.62
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
27.96
|
29.52
|
157.05
|
36.54
|
69.10
|
自己資本比率
|
(％)
|
63.5
|
65.0
|
57.5
|
55.3
|
57.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.2
|
8.3
|
37.6
|
7.4
|
13.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
50.3
|
32.7
|
8.5
|
37.5
|
24.1
|
配当性向
|
(％)
|
91.1
|
87.0
|
16.4
|
57.0
|
57.5
|
従業員数
|
(名)
|
209
|
208
|
237
|
223
|
222
|
（ほか、平均臨時従業員数）
|
(30)
|
(40)
|
(43)
|
(34)
|
(40)
|
株主総利回り
|
(％)
|
―
|
69.92
|
97.08
|
101.25
|
124.58
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(―)
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,514
|
1,992
|
1,611
|
1,669
|
2,574
|
最低株価
|
(円)
|
1,163
|
930
|
874
|
743
|
1,253
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期は、当社株式が2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2017年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、株主総利回り及び比較指標は、第11期から記載 しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
２ 【沿革】
年 月
|
概 要
|
1984年３月
|
中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。
|
1984年９月
|
株式会社オークネットに社名変更。
|
1984年11月
|
レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。
|
1985年６月
|
関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。
|
1989年８月
|
衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。
|
1991年９月
|
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
|
1993年６月
|
事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。
|
1996年９月
|
中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)を設立。
|
1997年12月
|
事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。
|
2000年５月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
2000年12月
|
検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新スバル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）
|
2001年９月
|
中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。
|
2003年３月
|
株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現 株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。
|
2005年11月
|
事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PC αオークション」を開始。
|
2006年11月
|
取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。
|
2007年５月
|
四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。
|
2008年５月
|
システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。
|
2008年９月
|
事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。
|
2008年10月
|
東京証券取引所市場第一部上場廃止。
|
2012年１月
|
取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。
|
2012年７月
|
海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNET HK LIMITEDを設立。
|
2013年３月
|
事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターを設立。
|
2015年１月
|
事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。
|
2017年３月
|
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
|
2020年７月
|
株式会社東京砧花き園芸市場の株式を取得し、子会社化。
|
2020年９月
|
株式会社ギャラリーレアの株式を取得し、子会社化。
|
2021年９月
|
株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、子会社化。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社19社(他に非連結子会社10社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社６社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、ブランド品、中古バイク、花き等のオークション関連事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 四輪事業
(中古車オークション・共有在庫市場)
当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。
(ライブ中継オークション)
当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。
(落札代行サービス)
当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。
当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。
(車両検査サービス)
当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。
当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。
株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。
検査体制は、７拠点19ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。
(2) デジタルプロダクツ事業
(モバイル)
当事業は、国内外（日本・アメリカ・欧州・中東・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内外で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。加えてスマートフォンのリファービッシュ業務を受託しており、リファービッシュ手数料収入を収益としております。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。
(PC)
当事業は、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。
(3) コンシューマープロダクツ事業
(BtoB事業)
当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツおよび株式会社ギャラリーレアが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。
なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。
(C向け事業)
当事業は、株式会社ギャラリーレアが、店舗及び公式サイトを通じたブランド品の小売販売及び買取事業を行っており、小売販売が主な収益となります。
(4) その他事業
当事業は、中古バイクオークションシステムを提供している株式会社オークネット・モーターサイクル、花きオークションシステムを提供している株式会社オークネット・アグリビジネス、その他中古医療機器オークションや医療従事者向けの総合的な動画型サービスの運営事業等で構成されております。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社AIS
|
東京都千代田区
|
100,000
|
四輪事業
|
79.0
|
車両検査の委託 役員の兼任
|
株式会社アイオーク
|
東京都千代田区
|
100,000
|
四輪事業
|
100.0
|
オークションの会員 資金の借入 役員の兼任
|
株式会社オークネット・セールスアンドサポート
|
東京都中央区
|
80,000
|
四輪事業
|
100.0
|
営業関連業務の委託 資金の借入 役員の兼任
|
株式会社オーク・フィナンシャル・パートナーズ
|
東京都港区
|
10,000
|
四輪事業
|
100.0
|
保証サービス関連業務の委託 役員の兼任
|
AUCNET DIGITAL PRODUCTS USA, LLC.
|
アメリカ テキサス州
|
千米ドル 100
|
デジタルプロダクツ事業
|
100.0 (100.0)
|
米国スマートフォン事業の戦略拠点 役員の兼任
|
株式会社オークネット・モーターサイクル (注)４
|
東京都港区
|
30,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
株式会社オークネット・アグリビジネス (注)４
|
東京都港区
|
30,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ (注)４
|
東京都港区
|
30,000
|
コンシューマープロダクツ事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
JBTV株式会社
|
東京都千代田区
|
100,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運用及び付帯業務の委託 資金の借入 役員の兼任
|
AUCNET HK LIMITED (注)４
|
中国・香港
|
千米ドル 3,201
|
その他事業
|
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任
|
株式会社オークネットメディカル
|
東京都港区
|
59,500
|
その他事業
|
100.0
|
オークションの運営業務の委託 役員の兼任
|
株式会社オークネット・アイビーエス
|
東京都港区
|
30,000
|
その他事業
|
100.0
|
オークションシステムの保守・改修業務の委託 資金の貸付 役員の兼任
|
Aucnet USA, LLC. (注)４
|
アメリカ デラウェア州
|
千米ドル 16,500
|
その他事業
|
100.0
|
役員の兼任
|
株式会社メネルジア
|
東京都港区
|
100,000
|
その他事業
|
98.3
|
医療情報動画コンテンツサービスの提供 役員の兼任
|
株式会社カーせる
|
東京都港区
|
100,000
|
その他事業
|
100.0
|
CtoBの車売却支援サービス 役員の兼任
|
AUCNET CONSUMER PRODUCTS USA, LLC.
|
アメリカ テキサス州
|
千米ドル 1,000
|
コンシューマープロダクツ事業
|
100.0 (100.0)
|
ブランド品の流通 役員の兼任
|
株式会社東京砧花き園芸市場
|
東京都世田谷区
|
100,000
|
その他事業
|
100.0
|
花き（鉢物）のオークション運営 役員の兼任
|
株式会社ギャラリーレア
|
大阪府大阪市
|
40,000
|
コンシューマープロダクツ事業
|
100.0
|
海外ブランド衣料雑貨、服飾雑貨の輸入及び販売 役員の兼任
|
株式会社グランブーケ大多喜 (注)５
|
千葉県夷隅郡大多喜町
|
115,000
|
その他事業
|
90.9
|
花き（鉢物）の流通 役員の兼任
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社ブランコ・ジャパン
|
東京都港区
|
10,000
|
デジタルプロダクツ事業
|
20.0
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データ消去ソフトの仕入 役員の兼任
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．当社は2021年９月１日付で株式会社グランブーケ大多喜の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
６．株式会社ギャラリーレアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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株式会社ギャラリーレア
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(1) 売上高
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12,439,616
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千円
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(2) 経常利益
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360,986
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千円
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(3) 当期純利益
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311,950
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千円
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(4) 純資産額
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150,145
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千円
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(5) 総資産額
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3,430,786
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千円
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７．その他の関係会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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四輪事業
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313
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(38)
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デジタルプロダクツ事業
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35
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(12)
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コンシューマープロダクツ事業
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128
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(25)
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その他
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288
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(154)
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全社(共通)
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94
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(8)
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合計
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858
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(237)
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(注)１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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222
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41.8
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11.6
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7,804
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(40)
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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四輪事業
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73
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(19)
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デジタルプロダクツ事業
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35
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(12)
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コンシューマープロダクツ事業
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1
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(－)
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その他
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19
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(1)
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全社(共通)
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94
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(8)
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合計
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222
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(40)
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(注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含んでおります。
４．平均年間給与は、入社１年以上の従業員を対象に賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総合企画室、コーポレート部門等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
