文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。
この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。
当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応
当社は、リスク管理小委員会の主導のもと関係各部署間の連携を強化しながら、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集および同感染症の感染拡大に伴う影響を最小限に止めるための対応に当たっております。また同時に、お客様、お取引先様、従業員およびそのご家族の安全を最優先に考慮し、海外・国内出張の抑止、従業員の時差出勤・テレワーク（在宅勤務）の奨励のほか、オフィス内感染対策の徹底、オンライン会議システムの活用を実施するなど、同感染症の拡大を止めるための対策を講じております。今後におきましても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。
一方で、こうした新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン取引のニーズは高まっており、情報流通支援サービスを提供する当社グループにとっては事業拡大の機会とも捉えることができると考えております。リスクにも充分に対処しつつ、顧客ニーズや市場環境を踏まえ積極的な事業推進を目指してまいります。
② 既存事業の持続的成長
当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業、その他（中古バイク、花き、医療機器）が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。
③ 新規事業・分野への進出
当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取り組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。
④ グローバル展開
当社グループでは、香港・米国をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。
⑤ 競合他社への対応
当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。
⑥ 優秀な人材の採用及び育成
当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバーシティを重要な経営課題としております。2019年に導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。
⑦ 企業体質・経営基盤の強化
当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 四輪事業への業績依存
現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。
今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② デジタルプロダクツ事業への業績依存
第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について
当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新事業・分野への進出
既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 資産の減損
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有価証券の資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業の国際化に伴うリスク
当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 災害時のリスク
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生する事態により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、または、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 感染症流行のリスク
新型コロナウイルスまたはそれに類する感染症の大規模な蔓延などの事態により、当社グループの事業活動を縮小または停止せざるを得なくなる、または、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらは外的要因に起因するものであるため、リスクの顕在化可能性の程度や、業績等への影響の程度を合理的に見積もることは困難ですが、こうしたリスクが顕在化した場合には、まずはお客様、お取引先様、従業員およびそのご家族の安全を確保することを最優先に取り組む方針であり、感染リスクの高い国・地域への渡航の制限、従業員の時差出勤・テレワーク（在宅勤務）の奨励のほか、オフィス内感染対策の徹底、オンライン会議システムの活用等の対策を実施しております。
⑪ 訴訟リスク
当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報管理について
当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。
しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 法的規制
当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動との両立が図られ、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、感染拡大による経済活動の制限が長期化し、厳しい状況が続いております。今後も感染拡大の動向やそれに伴う国内外経済への影響を十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
このような状況において、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、36,710,088千円（前年同期比52.5％増）、営業利益は5,846,440千円（前年同期比57.8％増）、経常利益は6,113,012千円（前年同期比67.8%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,625,527千円（前年同期比91.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比3.3％減の444万台、中古車の登録台数（※７）は、同2.0％減の673万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同2.4％減の693万台、成約台数（※８）は、同4.0％増の474万台となりました。
今期については半導体不足による新車の長納期化やメーカーの減産等による新車供給不足の影響を受け、中古車需要の高まりが続きましたが、第３四半期以降中古車の供給不足がより顕著な状況となりました。こうした状況下にあって、自社開催の中古車オークションの出品台数は前年同期を下回りましたが、自社開催のオークションの成約台数、ライブ中継オークション及び、落札代行サービスの落札台数は、前年同期を上回りました。
車両検査サービスにおいては、市況の影響を受け、自社開催のオークション検査台数は減少した一方で、中古車情報誌掲載の検査台数は好調に推移し、セグメントの売上及び利益に貢献しました。
この結果、当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）12,104,593千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は3,717,069千円（前年同期比3.8％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイム中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
国内事業では、新型スマートフォンの売れ行きの影響等により中古端末の流通台数が増加したことに加え、引き続き海外バイヤー網の拡大等による販売力強化に注力し、端末単価は高値を維持できました。また、オペレーション業務効率化やコスト見直し対応等も実施した結果、利益率が改善しました。
米国事業については、新型コロナウイルス拡大による渡航制限や、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることから、2021年10月末にて現行事業の一旦見直しを決定し年内にて撤退を完了しました。
この結果、当事業の売上高は6,832,897千円（前年同期比16.3％増）、営業利益は3,810,782千円（前年同期比59.3％増）となりました。
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
B2B事業では、コロナ禍におけるオンラインオークションの需要の高まりを背景に、営業体制を強化したこともあり、国内だけでなく海外の会員網の拡大が進み、成約点数が増加しました。また、円安や相場高の影響もあり、平均成約単価は大幅に上昇しました。センター移転及び人員増加等によりコストは増加したものの、オペレーション業務効率化を推進しております。
C向け事業では、前年10月に連結子会社化した株式会社ギャラリーレアにおける買取・販売事業が好調に推移し、セグメント売上高が大幅に増加しました。加えてPMIによるコスト管理の徹底等により利益率が改善しています。
この結果、当事業の売上高は14,506,790千円（前年同期比268.1％増）、営業利益は1,289,287千円（前年同期比140.6％増）となりました。
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）3,791,211千円（前年同期比18.5％増）、営業損失は252,846千円（前年同期は営業損失300,459千円）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、30,018,339千円（前連結会計年度末比16.4%増）となりました。これは主として、現金及び預金が3,839,535千円、たな卸資産が450,628千円増加したことによるものであります。
固定資産は、6,804,507千円（前連結会計年度末比9.1%減）となりました。これは主として、繰延税金資産が138,219千円増加したものの、ソフトウェアが304,574千円、のれんが119,953千円、投資有価証券が337,953千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、11,039,329千円（前連結会計年度末比3.5%増）となりました。これは主として、未払法人税等が560,388千円、賞与引当金が139,162千円増加したものの、オークション借勘定が304,112千円減少したことによるものであります。
固定負債は、3,081,560千円（前連結会計年度末比3.5%増）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が46,351千円、株式給付引当金が43,696千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、22,701,956千円（前連結会計年度末比15.6%増）となりました。これは主として、利益剰余金が2,788,610千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,799,535千円増加し、19,565,921千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は4,249,204千円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,994,099千円、減価償却費764,772千円、のれん償却額133,974千円、売上債権の増減額129,498千円、オークション貸勘定の増減額293,362千円、利息及び配当金の受取額51,936千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増減額346,227千円、オークション借勘定の増減額304,112千円、未収消費税等の増減額473,508千円、法人税等の支払額2,168,115千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により獲得した資金は388,930千円（前連結会計年度比29.2％減）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入730,000千円、投資有価証券の売却による収入588,091千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入385,976千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出770,000千円、有形固定資産の取得による支出333,247千円、無形固定資産の取得による支出282,940千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は825,417千円（前連結会計年度比71.3％減）となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入14,998千円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額835,676千円であります。
当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。
当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．四輪事業、デジタルプロダクツ事業、コンシューマープロダクツ事業における生産実績はありません。
５．当連結会計年度よりその他における生産実績が発生しているのは、花きの生産を行う株式会社グランブーケ大多喜を、当連結会計年度より連結範囲に含めたことによるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度においてデジタルプロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、米国事業の整理に伴いスマートフォンの買取が減少したためであります。
５．当連結会計年度においてコンシューマープロダクツ事業の仕入実績に著しい変動があったのは、株式会社ギャラリーレアを前連結会計年度第４四半期より連結範囲に含めたことによりブランド品の買取が増加したためであります。
当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。