１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品については、移動平均法または先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～38年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生事業年度から費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規定に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき見積額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式および関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 5,629,127千円
関係会社出資金 554,763千円
関係会社株式評価損 100,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をおこなっております。
また、取得時の純資産に加え、取得時に見込んでいた事業計画に基づく超過収益力を加味してその取得原価を決定している場合には、取得時に認識した超過収益力が毀損していないかどうか取得時の事業計画の達成状況を確認すること等により、減損処理の要否を検討しております。
市場価格のない関係会社株式および関係会社出資金の実質価額の回復可能性については、関係会社の事業計画を基礎として検討しておりますが、当該計画は売上成長率等の主要な仮定が用いられております。当該仮定には、不確実性があり、経営環境等の変化により、見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」74,657千円は、「業務受託料」54,000千円、「その他」20,657千円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※２ たな卸資産の内訳
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(自己株式取得に係る事項の決定)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。