当中間連結会計期間において、新たに全株式を取得したことに伴い、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結の範囲に含めております。また、追加で株式の一部を取得した株式会社MOTAを持分法適用の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
(注)2023年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,507千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2023年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3,309千円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,567,600株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,543,288千円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
(注)2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7,432千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金10,357千円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△649,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△848,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフスタイルプロダクツ」のセグメント資産が5,089百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は1,344百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、当社の事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的としてセグメントを変更しております。従来の「デジタルプロダクツ事業」及び「ファッションリセール事業(旧コンシューマープロダクツ事業)」を統合し「ライフスタイルプロダクツセグメント」としました。また、従来の「オートモビル事業」及び「その他」に含まれていた「モーターサイクル事業」を統合し「モビリティ&エネルギーセグメント」としました。
また、従来セグメント共通費用は調整額に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首からの報告セグメント変更を契機として、各報告セグメントの事業運営に貢献するコストについては、一定の合理的な基準で配賦することとした方がより効果的な業績評価が可能になると判断し、当該共通費用を各報告セグメントに配賦する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び配賦方法により作成したものを開示しております。
(取得による企業結合)
当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年4月30日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)株式取得の相手会社の名称
BEENOS株式会社
(3)企業結合を行った主な理由
当社グループは、循環型流通のマーケットデザインカンパニーとして、中古車・中古デジタル機器・ブランド品・花き・中古バイク・中古医療機器など幅広いアイテムの二次流通を、オンラインオークションを通して担っております。昨今のESGへの関心の高まりによって、世界的に二次流通市場が成長を続けるなか、当社は2022年に中期経営計画「Blue Print 2025」においてM&A等に関する投資を目標に掲げるなど、更なる事業規模の拡大や流通形態の多様化を目指しております。
当社のライフスタイルプロダクツ部門では、 BtoBオークションを主体としたブランド品の二次流通サービスを提供しており、2020年に株式会社ギャラリーレアをグループに迎え入れるなど、ブランド品のグローバルな総合流通プラットフォームとして成長を続けて参りました。しかし、競合との競争環境の変化により、今後の継続的な成長に向けては、流通ネットワークのより一層の拡大が必要となっております。
株式会社デファクトスタンダードは「ブランディア」の商標でブランド品の買取・販売サービスを提供し、消費者から高い認知を獲得していることから、CtoB、BtoC両面から一般消費者との接点を直接強化することが可能です。また、JOYLAB株式会社は酒類の買取・販売サービスの提供において、これまで順調に業容を拡大するなど業界において確固たる地位を築いていることから、ライフスタイルプロダクツ部門が有する既存ネットワークとのシナジーを通して、当社グループのより一層の収益力の向上や競争力の強化が見込めます。これらが実現することによって、ライフスタイルプロダクツ部門におけるリユースブランド品および酒類の流通総額は、同業界の上位に位置することとなります。
以上の背景により、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の子会社化を慎重に検討した結果、両社の全株式を取得することといたしました。
(4)企業結合日
2024年4月30日
(5)企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(7)取得した議決権比率
株式会社デファクトスタンダード 100%
JOYLAB株式会社 100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び預金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1)株式会社デファクトスタンダード
(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当中間連結会計期間末において取得の対価は確定しておりません。
(2)JOYLAB株式会社
(注)株式取得後における価格調整が完了しておらず、当中間連結会計期間末において取得の対価は確定しておりません。
4.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料及び取引仲介手数料 171百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)株式会社デファクトスタンダード
①発生したのれんの金額
242百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり均等償却
(2)JOYLAB株式会社
①発生したのれんの金額
1,102百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたり均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において138,218株、当中間連結会計期間において244,014株であります。