当中間連結会計期間において、持分法非適用関連会社であったSG e-auction Pte Ltdの株式を追加取得したことから、名称をAUCNET ASIA-PACIFIC PTE. LTD.に変更し、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、従来、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を5年としておりましたが、当第2四半期連結会計期間にオートモビル事業のバックオフィス業務に係るソフトウェアの入替を実施したことを契機として、これまでの使用実績を踏まえ利用可能期間を見直しました。その結果、当第2四半期連結会計期間より、バックオフィス業務に係るソフトウェアの耐用年数を10年に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ26,857千円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※1 棚卸資産の内訳
※2 オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。
※3 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
(注)2024年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金7,432千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2024年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金10,357千円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 配当金支払額
(注)2025年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金17,755千円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)1.2025年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金14,211千円が含まれております。
2.当社は、2025年4月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたので、1株当たり配当額は分割後の金額を記載しております。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,430,000株の取得を行っております。この取得の結果、自己株式が3,533,530千円増加しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△848,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当中間連結会計期間において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ライフスタイルプロダクツ」のセグメント資産が5,089百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ライフスタイルプロダクツ」セグメントにおいて、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を子会社化したことに伴い、同社を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は1,344百万円であります。
なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、花きのオークション、サーキュラーコマース事業及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△949,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。なお、1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において488,028株、当中間連結会計期間において704,423株であります。
2.当社は、2025年4月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間当期純利益金額」および「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」を算定しております。